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大麻事件は弁護士に相談!大麻取締法の概要や弁護士に依頼するメリット
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2019.2.28

大麻事件は弁護士に相談!大麻取締法の概要や弁護士に依頼するメリット

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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家族が大麻取締法違反で逮捕された場合は、すぐ弁護士に相談しましょう。弁護士に依頼すると、早期釈放や不起訴、執行猶予を目指して弁護活動をしてもらえます。

 

この記事では、大麻取締法に該当する行為と罰則、弁護士に依頼するメリットなどについて詳しく解説します。

 

大麻で逮捕された方やご家族の方へ

逮捕後は、起訴までの最大23日間身柄を拘束されます。

 

この間に不起訴を獲得できれば、前科がつかずに済みます。

 

しかし、平成28年の大麻取締法違反起訴率は54.9%と、高い割合になっています(刑法犯の起訴率は38.2%)。

 

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大麻取締法で禁止されている行為とその罰則

大麻取締法において、大麻とは『大麻草』および『大麻草を使用した製品』を指します。大麻は、『ガンジャ』や『ハッパ』、『マリファナ』などとも呼ばれています。

 

樹脂を除く成熟した大麻草と種子、およびその製品は大麻取締法の対象外です。

 

大麻取締法では、所持・譲渡・譲受・栽培・輸出入が禁じられており、それぞれ以下のように罰則が規定されています。

 

行為

罰則

所持・譲渡・譲受

個人使用目的

 

5年以下の懲役

営利目的

7年以下の懲役、または7年以下の懲役および200万円以下の罰金

栽培・輸出入

個人使用目的

7年以下の懲役

営利目的

10年以下の懲役、または10年以下の懲役および300万円以下の罰金

 

所持・譲渡・譲受

大麻は所持するだけで罰則の対象となります。また、人から大麻を譲り受けたり譲り渡したりする行為も同様です。

 

営利目的の場合さらに重い罰則が課せられます。なお、個人使用目的・営利目的を問わず、未遂であっても罪に問われます。

 

他方、大麻の使用行為自体は違反の対象とはなりません(覚せい剤は使用も処罰対象です)。

 

また、大麻から作られた医療品が海外で使用されることがあるようですが、日本では大麻医療品を使用もしくは交付した場合は懲役5年以下の処罰が下されます。

 

栽培・輸出入

栽培や輸出入は、所持や譲受などよりも重い罰則が課せられます。実際の量刑は犯行態様(大麻の分量、目的など)によって決まります。

 

場合によっては、懲役刑と罰金の両方を課せられるでしょう。

 

日本での大麻の所持・譲渡・譲受・栽培などが法的に認められるケースがあります。

 

都道府県知事の免許を受けて、種子もしくは繊維を採取するために大麻草を栽培する「大麻栽培者」、同じく都道府県知事の免許を受けて大麻研究を目的として大麻草を栽培または使用する「大麻研究者」は、目的に沿った行為であれば法的に認められます。

 

大麻事件で弁護士に依頼するメリット

家族が大麻事件で逮捕された場合は、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。逮捕された本人も弁護士に依頼できるため、臨機応変に対応しましょう。

 

なお、弁護士を雇わなくても取調べや捜査は続き、最終的に起訴・不起訴が決定します。では、なぜ弁護士を雇うほうがよいのか、そのメリットを詳しくみていきましょう。

 

接見禁止でも面会できる

被疑者の家族や友人、恋人など一般の方は、逮捕から勾留までは接見できません。逮捕直後に人と会えないことは被疑者の大きな精神的負担となります。

 

また、大麻事件では共犯がいたり、組織的な犯罪であったりするケースがあります。このような場合は勾留後も接見が禁止されることがあります。

 

これは、共犯や組織の人間が被疑者に接触し、口裏合わせや証拠隠滅などを図る恐れがあるためです。接見禁止の期間は状況によって異なります。

 

弁護士であれば、このような制限なく接見ができます。また、一般の方が接見する場合は、接見できる時間帯や接見の時間、回数、人数、曜日などが決められていますが、弁護士はいつでも、何時間でも接見できます。

 

取り調べへのアドバイスをしてもらえる

逮捕された場合、捜査機関から必要な取り調べを受けます。

 

通常の人は取調を受けたことはないため、どのように対応すればよいか不安なのが当然です。弁護士は、取調べの対応についてアドバイスをしてくれます。

 

なお、弁護士との接見は、一般人の接見と異なり警察官は立ち会いませんので、被疑者は警察官に聞かれることを気にせず何でも相談ができます。

 

起訴を回避する弁護活動

起訴された場合の有罪率は統計上99%以上といわれています。起訴されて有罪判決を受けると前科となります。

 

したがって、起訴されれば高い確率で前科がついてしまいます。もし前科をつけたくない場合は起訴されないための弁護活動が重要となります。

 

不起訴になるのは、犯罪を行ったことが認められない「嫌疑不十分」、「嫌疑なし」という場合と大麻取締法に違反したことは事実であるものの、事情を踏まえて現時点では起訴しない「起訴猶予」という場合があります。

 

弁護士にはこのような不起訴処分を受けるための弁護活動を期待できます。

 

実刑を回避する弁護活動

執行猶予は、指定された期間に再び犯罪を行わなければ、刑罰を免れるというものです。

 

例えば、『懲役1年、執行猶予3年』を言い渡された場合は、3年間再び犯罪行為をしないことで、懲役1年の刑を免れます。

 

弁護士にはこのような執行猶予を受けるための弁護活動も期待できます。

 

 

大麻事件の弁護方針

通常の刑事事件で不起訴になるためには、被害者との示談交渉が重要です。

 

しかし、大麻事件は被害者がいない犯罪のため、いかに再犯を防止するかが重要となります。

 

また、犯行を認めているかどうかで、弁護方針が異なります。それぞれ、どのような方針で弁護されるのか確認しておきましょう。

 

犯行を認める場合

犯行を認めている場合は、大麻への依存性や常習性がないこと、再犯に至らないための監督やサポートが期待できることなど、被疑者・被告人に有利な具体的情状を検察官・裁判官に提出することが弁護活動の肝となります。

 

例えば、大麻から脱却するための更生プログラムを検討したり、親族による監督を可能とする体制を構築したりということが考えられます。

 

犯行を否認する場合

犯行を否認している場合は、犯人性や故意の有無などに焦点を当てて弁護活動を行うことになります。

 

例えば、発見された大麻が極めて微量の場合はそもそも大麻の所持について認識がないということがあり得ます。

 

また、発見された大麻が他人のものであって自分の所持するものでないとうこともあるでしょう。

 

このような観点で被疑者・被告人が犯罪行為を行っていないことを主張していくことになります。

 

大麻事件の弁護士費用相場

費用は弁護士によって異なります。多くの場合、相談料、着手金、成功報酬、実費、日当で総費用が決まります。

 

相談料は初回30分~1時間まで無料の事務所も多くなっています。有料の場合は、1時間5,000~10,000円が相場ですが、事務所によって大きく異なります。

 

着手金は、依頼を受けたときに発生する費用で、20万~30万円が相場です。なお、依頼人の希望通りの結果にならなくても、着手金は返金されません。

 

成功報酬は、不起訴や執行猶予つきの判決、検察官の求刑を下回る実刑判決、判決日よりも前の保釈などで細かく分けられていることがあります。

 

成功報酬の相場は、20万~40万円です。実費は、交通費や印刷代などであるため、高くても数万円程度となります。

 

日当はかからない事務所もありますが、多くは1日あたり1~2万円がかかります。

 

なお、着手金が安い代わりに成功報酬が高い事務所もあるため、費用全体を見てから依頼するかどうかを決めることが大切です。

 

まとめ

大麻の所持や譲受、栽培、輸出入などは、個人使用目的か営利目的かで罪の重さが大きく異なります。

 

大麻事件でっても弁護士のサポートは有益です。家族が大麻取締法違反で逮捕された場合は、できるだけ早く弁護士に依頼することをおすすめします。

 

また、弁護士によって実績や費用などが異なるため、事前に確認が必要です。できるだけ大麻の解決実績が豊富で対応が速い弁護士に依頼しましょう。

 

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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