【未成年者向け】飲酒にまつわるトラブルと法律｜飲酒を強要された場合の対処法も紹介

大学の飲み会やサークルの集まりで、飲酒をすすめられ、断りづらい状況に直面する学生は後を絶ちません。

とくに入学後間もない大学1年生は、新しい環境に馴染もうとする中で、飲酒を強要されることも少なくないでしょう。

未成年者の飲酒は法律で明確に禁止されている行為です。

しかし、具体的な法的リスクや、SNSでの写真投稿による二次被害、さらには断り方や対処法まで、正確な情報を得られていない学生が多いのが現状です。

本記事では、未成年の飲酒に関する法的リスクと具体的な対処法について解説します。

飲酒を断る際の実践的なアプローチから、トラブルが発生した場合の適切な対応まで説明していきます。

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未成年者（20歳未満）の飲酒は法律で禁止されている！

未成年者（20歳未満）の飲酒は、「未成年者飲酒禁止法（正式名称：二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律）」によって禁止されています。

同法の第一条では、以下のように規定されています。

第一条　二十歳未満ノ者ハ酒類ヲ飲用スルコトヲ得ス

引用元：二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律 | e-Gov 法令検索

この法律は主に「未成年者に飲酒をさせた者」を処罰するための法律です。

未成年者本人が飲酒をしても刑罰を受けることはありませんが、以下にあてはまる方は刑罰の対象となる可能性があります。

• 未成年者と知りながら酒類を提供した者
• 監護者が飲酒を容認した場合
• その場にいながら制止しなかった大人

なお、2022年4月の成人年齢引き下げにより18歳が成人となりましたが、飲酒に関しては依然として「20歳未満禁止」が継続しています。

これは、若年層の飲酒が心身に与える悪影響を考慮した結果です。

契約や選挙権といった「自己決定権」とは異なり、健康被害の観点から20歳という年齢制限が維持されているのです。

未成年者（20歳未満）の飲酒などがバレたらどうなる？

未成年者が飲酒していたことなどがバレた場合はどうなるでしょうか。

以下、想定される状況をみていきましょう。

未成年者が飲酒していた場合｜罰則はないが警察の補導対象になる

未成年者飲酒禁止法は、未成年者をアルコールの悪影響から保護することを目的としているため、飲酒をした本人への罰則規定は設けられていません。

ただし警察による補導の対象となり、以下のような措置が取られる可能性があります。

• 警察署での事情聴取（飲酒の経緯や場所など）
• 保護者への通知
• 学校への連絡

学校へ連絡された場合、退学などの重い処分を受けるかもしれません。

また酒に酔ってケンカなどをして相手にけがをさせてしまった場合、未成年者でも暴行罪や傷害罪で逮捕される可能性があります。

親など監督者といた場合｜監督者に責任が問われる

親権者や監督代行者が一緒にいた場合、未成年者が飲酒していた場合に制止しなくてはならないと法律で定められています。

第一条二項　未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者若ハ親権者ニ代リテ之ヲ監督スル者未成年者ノ飲酒ヲ知リタルトキハ之ヲ制止スヘシ

引用元：二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律 | e-Gov 法令検索

この規定に違反した場合、1,000円以上1万円未満の金銭納付（科料）が科せられます。

一見軽い処分に思えるかもしれませんが、これは前科として記録に残る刑事罰です。

なお監督代行者とは、親権者に代わり未成年者を日ごろから監督する義務を負っている方のことで、具体的には以下の方があげられます。

• 両親に代わって弟や妹の面倒をみている同居中の兄や姉
• 親戚や知り合いの子どもを預かり、面倒をみている同居中の方
• 住み込みで従業員を雇用している雇用主の方
• 学生寮の者間など

大学の先輩や会社の上司は監督者には該当しませんが、部活動の監督や顧問が合宿先で未成年の飲酒を黙認した場合などは、監督者としての責任を問われる可能性があります。

このように、立場や状況によって監督責任の範囲は異なってきます。

未成年者がお酒を所持していた場合｜警察に没収されることになる

未成年者飲酒禁止法第二条において、未成年者の酒類所持は規制されています。

満二十年ニ至ラサル者カ其ノ飲用ニ供スル目的ヲ以テ所有又ハ所持スル酒類及其ノ器具ハ行政ノ処分ヲ以テ之ヲ没収シ又ハ廃棄其ノ他ノ必要ナル処置ヲ為サシムルコトヲ得

引用元：二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律 | e-Gov 法令検索

この法律により、未成年者が飲用目的で所持する酒類および関連器具は、行政処分により没収される可能性があります。

ほかの未成年者に飲酒を迫った場合｜強要罪などが成立する可能性がある

未成年者に飲酒を強要する行為は、犯罪行為として扱われます。

具体的には、刑法第223条の強要罪が適用される可能性があり、暴行や脅迫を伴う場合は、それらの罪も加えて問われることになります。

未成年者（20歳未満）が飲酒トラブルに巻き込まれた際の4つの対処法

飲酒の誘いは、友人との集まりや祝い事の席など、さまざまなシーンで起こり得ます。

未成年者が飲酒トラブルに巻き込まれないよう、以下の対処法を知っておくことが大切です。

1. お酒を飲まない理由をしっかりと伝える
2. 両親や教師など身の回りの大人に相談する
3. 地域の少年サポートセンターなどに相談する
4. 深刻なトラブルに発展している場合は早めに弁護士に相談する

1.お酒を飲まない理由をしっかりと伝える

お酒を勧められた際は、「20歳未満には飲酒させてはいけない」という法律の存在を相手に伝えることが効果的です。

また、「部活動に支障が出る」「親との約束がある」など、自分が大切にしている理由を述べることで、相手の理解を得やすくなります。

それでも強要が続く場合は、その場を離れることも適切な選択です。

2.両親や教師など身の回りの大人に相談する

ひとりで抱え込まず、両親や教師など、信頼できる大人に相談しましょう。

経験豊富な大人からの助言により、適切な対処方法が見つかることがあります。

3.地域の少年サポートセンターに相談する

各都道府県に設置されている少年サポートセンターでは、未成年者の悩みに関する相談を受け付けています。

飲酒トラブルを保護者にも相談しづらいという場合は、こちらの窓口も活用してみてください。

専門の相談員が対応してくれるため、心理的なサポートも期待できます。

お近くの少年サポートセンターは、Googleなどの検索サイトで以下のようなキーワードにて検索すれば見つけられるでしょう。

「●●県（お住まいの都道府県名）少年サポートセンター」

4.深刻なトラブルに発展している場合は早めに弁護士に相談する

飲酒を強要され急性アルコール中毒になったり、飲酒が原因で器物損壊などの事件を起こしたりした場合は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

加害者への損害賠償請求や、示談交渉など、法的な対応が必要な場合は、弁護士のアドバイスを受けることが重要です。

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【未成年者向け】飲酒に関するよくある質問 未成年者がもつ飲酒に関する疑問について説明します。

Q.どうして未成年者は飲酒をしてはいけないの？

20歳未満の時期は、脳や身体が著しい発達段階にあります。

この時期のアルコール摂取は、成人と比べてより深刻な影響を及ぼす可能性が高いです。

アルコールを分解する能力も未熟なため、少量の飲酒でも重大な健康被害をもたらす恐れがあるとされています。

【20歳未満がお酒を飲んではいけない主な理由】

• 脳の発達が阻害され、記憶力や学習能力の低下を引き起こす
• 肝臓などの内臓器官に重大な障害を与える可能性がある
• 成長に必要な性ホルモンの分泌バランスが崩れる可能性がある
• 若年での飲酒習慣は、将来のアルコール依存症リスクを高める

Q.飲酒が原因で停学・退学になる可能性はあるの？

未成年の飲酒は、学則違反として厳しい処分の対象となることも少なくありません。

学校によっては、未成年飲酒に対して停学処分を設けており、飲酒が原因で事故や重大なトラブルを起こした場合は、退学処分となることもあります。

このような処分は学業に重大な影響を与えるだけでなく、将来の就職活動にも支障をきたす可能性があります。

Q.ノンアルコール飲料なら未成年者でも飲んでもいいの？

ノンアルコール飲料は、アルコール度数が1％未満の商品を指し、法律上は未成年者が飲んでも違法とはなりません。

未成年がノンアルコール飲料を飲んでも、身体的な悪影響も特にないです。

しかし未成年が飲酒に関心を持つ原因になったり、将来的に依存症を引き起こすリスクを高めたりする可能性があります。

そのため酒類業界は、未成年者に対するノンアルコール飲料の販売を自主規制しているのです。

以上のことから、未成年者がノンアルコール飲料を飲むことは推奨されません。

さいごに｜未成年の飲酒は絶対NG！20歳を超えてから飲むようにしよう

未成年の方が、一時の雰囲気や周囲からの圧力で「仕方なく」飲酒をしてしまうケースは少なくありません。

しかし、それによって取り返しのつかない結果を招く可能性があります。

SNSでの拡散による社会的信用の失墜、学業への影響、そして何より、成長期の身体に重大な健康被害をもたらすリスクがあります。

「みんなが飲んでいるから」「断るのが申し訳ない」という気持ちは理解できますが、自分の将来を危険にさらしてまで同調する必要はありません。

飲酒を強要されたときは、きっぱりと断る勇気を持ちましょう。

困ったときやトラブルに巻き込まれたときは、本記事で紹介した相談窓口や弁護士を活用してください。

アルコールは20歳になってから、適切な判断のもとで楽しみましょう。

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