情状酌量とは｜定義・類語や実際に適用されたケースを徹底解説

情状酌量(じょうじょうしゃくりょう)とは、刑事裁判で被告人の量刑を決める際に、被告人に有利な事情を汲みとることを指します。

被告人に対して「情状酌量の余地なし」と判断されるケースもありますが、「情状酌量の余地あり」と判断される事例もあり、両者はどう違うのかわからない方も多いと思います。そこでこの記事では、情状酌量の定義・類語・事例や、情状酌量を獲得するためにはどうすればよいかなどを解説します。

情状酌量の基本概要

まずは、情状酌量の基本概要について解説します。

情状酌量の定義

情状酌量については、刑法第66条にて下記のように定義されています。

（酌量減軽）

第六十六条　犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。

引用元：刑法第66条

これは、罪を犯したことに対して被告人に反省の色がみられること、被告人に前科がないこと、被害者との間で示談が成立していることなど被告人に有利な事情がある場合、裁判所の判断で刑を軽くすることができるよ、という内容です。

このような減刑は裁判所が裁量的に行うものであり、裁判所がこれを不要と考えれば減刑する必要はありません。

情状酌量となる際の判断材料

情状酌量の対象は被告人に有利となる一切の事情です。例えば以下のような事項です。

• 犯行の動機
• 犯行の態様
• 犯行後の態度
• 被害回復の程度
• 前科の有無　など

一般には，罪の重さと刑罰との釣合いを考えたり，同じような犯罪の発生を防ぐことや被告人が社会人として立ち直るために役立つものであることも考えたりする必要があります。

引用元：裁判手続 刑事事件Q&A｜裁判所

情状酌量の類語(酌量・忖度・斟酌との違い)

情状酌量と似たものとして、忖度(そんたく)・斟酌(しんしゃく)があります。

酌量…裁判官が量刑を確定する際、犯行に至るまでの背景を酌んで減刑すること

忖度…相手の気持ちや、本当に思っていることを推察すること

斟酌…相手の気持ちについて推し量った上で、物事を処理すること

酌量・斟酌・忖度は、いずれも相手の気持ちを考えるという点で共通していますが、それぞれの意味は若干異なります。

酌量は、主に裁判で使われる言葉です。忖度・斟酌はそれ以外の場面でも使われることが多く、忖度が『相手の気持ちを考える』という意味であるのに対し、斟酌は『相手の気持ちを考えた上で、行動に起こす』という点で意味が異なります。

情状酌量の余地ありと判断された事例

この項目では、実際に「情状酌量の余地あり」と判断された事例をご紹介します。

2016年４月大津地裁の判決

2016年４月に滋賀県の食料品店にて、被告人が商品を窃取したとして、窃盗容疑で逮捕された事件。被告人は知的障害をもっており、継続的な支援が必要な状態であることなどから、裁判所は「情状について特に酌量すべきものがある」として、懲役１年と執行猶予４年との判決を下しました。

2018年１月東京地裁の判決

2017年６月に東京都の食料品店にて、被告人が商品を窃盗したとして、窃盗容疑で逮捕された事件。被告人は高齢で健康状態が良好ではないこと、認知機能が低下していること、犯行を認めた上で反省していることなどから、裁判所は「情状に特に酌量すべきものがある」として、懲役１年６ヶ月と執行猶予３年との判決を下しました。

2004年２月神戸地裁の判決

2002年12月に兵庫県の家宅にて、被告人A・B・Cが被害者に対し、暴行を加えた事件。この事件はA・Bが主導となって行ったもので、Cは従属的に加担させられていたこと、そしてCによる暴行の程度はA・Bよりも悪質性は高くないこと、さらに反省の念を示していることなどから、裁判所は「情状に酌量すべき事情が認められる」として、懲役１年と執行猶予５年との判決を下しました。

情状酌量となるケース

情状酌量が認められやすいケースとしては以下のような場合が考えられます。

自首する

まだ被疑者や犯罪そのものが発覚していない段階で、犯罪を犯した本人が警察へ申し出ると、情状酌量の１材料として判断されることもあります。

適格な身元引受人がいる

被告人に適格で信頼できる身元引受人がいて、今後の生活について具体的な指導・監督を約束しているようなケースでは、被告人に有利な事情として考慮され、量刑判断に影響を与える可能性が高いです。

具体的にはこのような身元引受人に刑事裁判で情状証人となってもらい、裁判所で具体的な指導・監督の計画について証言してもらうという方法です。情状証人の詳細については、以下の参考記事をご覧ください。

関連記事：情状証人とは｜情状証人の役目と注意点｜刑事弁護士ナビ

被害者との示談

被害者との間で示談が成立しており、被害者から『被告人の寛大な処分を求める』という旨の嘆願書が裁判所へ提出されることもあります。これも量刑判断に大きく影響します。

できる限り早く弁護士に依頼するのも重要

情状酌量を得たいのであれば、できるだけ早期に依頼することもポイントです。弁護士に依頼せず、被害者側やその親族が示談を持ちかけた場合、「顔も見たくもない」と一蹴されることも懸念されます。ただ、拒否されたからと何もしないでいると、「謝る気がない」とも捉えられ、被害者への印象も悪くなる一方でしょう。

弁護士を呼んで情状立証のためのサポートを受けることで、被告人にとっての不利益を緩和できる可能性があります。

まとめ

「情状酌量の余地あり」と判断されるためには、量刑判断に影響し得るだけの具体的な事情が必要です。

もしご自身が罪を犯して減刑獲得を望む場合は、弁護人とよく相談し、具体的な情状立証を検討してみてください。