痴漢の慰謝料（示談金）の相場はいくら？高額になりやすいケースとあわせて解説

痴漢行為をおこなってしまったことで、被害者から慰謝料を請求され「相手から提示された金額は妥当なのか」「できるだけ示談金を抑えて解決したい」など、慰謝料の相場や対処法について不安を抱えている方も多いでしょう。

痴漢の慰謝料は行為の内容や被害者の状況によって大きく変動するため、提示された金額が適正なのかを個人で判断することは困難です。

また、示談交渉を誤るとかえって高額な慰謝料を支払うことになったり、刑事事件に発展したりするリスクもあります。

そこ本記事では、痴漢の慰謝料相場から高額になりやすいケース、適切な対処法まで詳しく解説します。

請求された金額が妥当かどうかを判断するためには、まず相場を把握したうえで、あなたのケースに当てはまる要因を整理することが重要です。

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痴漢の慰謝料相場は？

痴漢事件における慰謝料の相場は、行為の内容や悪質性によって大きく異なります。

一般的に、痴漢行為は「迷惑防止条例違反」または「不同意わいせつ罪」のいずれかに該当し、それぞれで慰謝料の金額は異なります。

以下では、罪名別の慰謝料相場について詳しく解説します。なお、慰謝料には明確な基準がなく、具体的な金額は個別の事案によって大きく変わります。

以下で紹介する金額は、あくまでも目安であることを理解しておきましょう。

迷惑防止条例違反にあたる場合｜10万円～50万円

迷惑防止条例違反の慰謝料相場は10万円〜50万円です。

迷惑防止条例違反は、各都道府県が定める条例に違反した際に適用されるもので、公共の乗り物内で身体を触る行為や、公共の場で身体を触る行為などが対象となります。

不同意わいせつ罪にあたる場合｜30万円～100万円

不同意わいせつ罪の慰謝料相場は30万円～100万円です。

なお、2023年7月13日の刑法改正により、従来の「強制わいせつ罪」と「準強制わいせつ罪」が「不同意わいせつ罪」に統合されました。

多くの方には「強制わいせつ罪」のほうが耳馴染みがあるかもしれませんが、現在は「不同意わいせつ罪」が正式な罪名です。

暴行や脅迫をともなうような悪質な痴漢行為が対象で、押し倒して身体を触る行為や抱きつく行為、しつこく身体を触る行為などが該当します。

痴漢の慰謝料が高くなりやすいケース

痴漢事件における慰謝料は、事件の状況や被害者の属性によって大きく変動します。

具体的に、以下のケースに当てはまる場合慰謝料が高くなりやすいです。

• 犯行が悪質だった場合
• 被害者が未成年だった場合
• 同じ相手に痴漢を繰り返していた場合
• 被害者の精神的苦痛・処罰感情が強い場合
• 加害者の社会的地位・年収が高い場合

それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。

犯行が悪質だった場合

痴漢の犯行内容が悪質な場合、慰謝料は高額になる可能性があります。

なぜなら、「痴漢行為」といっても、犯行内容やその程度によって適用される法律が変わるからです。

たとえば、衣服の中に手を入れるなど、身体への直接的な接触があった場合は「不同意わいせつ罪」に該当する可能性があります。

このようなケースでは、被害者の処罰感情も強く、慰謝料が高額になる傾向があるのです。

一方で、服の上から触れるなど、比較的軽微な痴漢の場合は「迷惑防止条例違反」に該当するため、不同意わいせつ罪で処罰される場合と比べると、慰謝料額は低く済む可能性が高いです。

ただし、痴漢行為の態様や被害者の反応によっては、金額が大きく変わる点には注意しましょう。

被害者が未成年だった場合

未成年者が被害者となった痴漢事件では、慰謝料が高額になりやすい傾向があります。

これは、心身の発達段階にある未成年者への精神的ダメージがより深刻であると判断されるためです。

また、成人女性への痴漢と比べて、未成年者や障害をもつ女性など、身体的・精神的に弱い立場にある方への行為は、より悪質な犯罪として扱われます。

そのため、賠償金額も相応に高くなる傾向があります。

加えて、示談交渉の相手が保護者となることで、感情的な対立が生じやすく、話し合いが長期化するケースも少なくありません。

同じ相手に痴漢を繰り返していた場合

同一の被害者に対して繰り返し痴漢行為をおこなっていた場合、単発の事件とは大きく異なり高額な慰謝料が認められる可能性があります。

このような継続的な行為は「常習性」があると判断され、偶発的な犯行ではなく計画的で悪質な行為とみなされるからです。

特に同じ相手への反復行為の場合、被害者は「またターゲットにされる」という恐怖感を持つため、厳しい処罰を求める気持ちが強くなります。

このような常習性は、慰謝料の算定において重要な要素となり、金額を押し上げる要因となります。

被害者の精神的苦痛・処罰感情が強い場合

被害者が受けた精神的苦痛の大きさや、加害者に対する処罰感情の強さによっても、慰謝料の金額は変動します。

たとえば、痴漢の被害を受けた方が、PTSD（心的外傷後ストレス障害）などを発症している場合や、「外出が怖い」「電車に乗れない」など日常生活に支障をきたしているケースでは、慰謝料も高額になるでしょう。

また、著名人や芸能人などが被害者であれば、事件が公になることで受ける精神的負担は大きいと判断され、示談金も高額になる可能性があります。

加害者の社会的地位・年収が高い場合

加害者に社会的地位や一定の収入、資産がある場合、それに応じた金額が要求されることもあります。

なぜなら「払えるのであれば、それだけ責任を取るべき」という感情が被害者側に働くためです。

特に、医師・弁護士・公務員などの社会的地位が高い職業に就いている場合、被害者側は「責任の重さに応じた対価を支払うべき」と考える傾向があります。

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痴漢の慰謝料を支払って、示談成立を目指すメリット

痴漢事件における慰謝料の支払いと示談成立は、刑事手続きにおいて重要な意味をもちます。

被害者に慰謝料を支払うことで得られるメリットは、以下のとおりです。

• 逮捕を回避しやすくなる
• 不起訴の可能性が高まる
• 刑罰の軽減が期待できる

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

逮捕を回避しやすくなる

痴漢事件で逮捕されると、長期間の身柄拘束によって仕事や学業への影響が生じます。

しかし、示談が成立すれば、警察は「問題は当事者間で解決済み」と判断するため、逮捕される可能性を下げることができます。

そもそも逮捕には、現行犯逮捕と通常逮捕の2つのパターンがあります。

現行犯逮捕は痴漢行為の現場で発見され、その場で取り押さえられるケースです。

一方、通常逮捕は現場では発見されなかったものの、通常の捜査によって容疑者が特定され、逮捕状に基づいて逮捕されるケースです。

なかでも通常逮捕の場合は、慰謝料を支払って早期に示談を成立させることで、被害届を取り下げてもらえる可能性が高まります。

その結果、捜査機関による捜査・逮捕を回避できるでしょう。

なお、現行犯逮捕の場合は、その場で取り押さえられるため示談前に捜査機関に引き渡されてしまいます。

しかし、すでに逮捕された場合でも、早期に示談が成立すれば検察官による勾留請求を回避でき、長期間の身柄拘束を避けられる可能性があります。

また、示談が成立していれば「逃亡や罪証隠滅のおそれが低い」と判断され、身柄を拘束されることなく自宅から通って捜査に協力する「在宅事件」として手続きが進められる可能性もあります。

不起訴の可能性が高まる

痴漢事件では、慰謝料を支払い示談が成立していると、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。

不起訴処分を獲得できれば、前科がつかず、刑事裁判を受けることもなく、職場や家族への影響を最小限に抑えることが可能です。

なお、検察官が起訴・不起訴を決める際には、以下のような要素が重要な判断材料となります。

• 被害者の被害感情
• 被害者が受けた精神的苦痛の回復度合い
• 加害者の反省の態度

その点、加害者が誠意をもって被害者に謝罪して慰謝料を支払い、それを被害者が受け入れて許している場合、不起訴という結果になる可能性が高まります。

さらに、示談成立によって被害者が以下のような意思表示をした場合には、不起訴の可能性がさらに高まるでしょう。

• 「処罰を望まない」という意思表示を示談書に記載
• 被害届の取り下げ
• 被害者の「宥恕（許し）」の意思表示

刑罰の軽減が期待できる

仮に起訴されて裁判になったとしても、和解が成立しているなら、そうでないケースと比べて、言い渡される刑が軽くなる可能性があります。

たとえば、迷惑防止条例違反の場合、示談の成立によって罰金刑で済む可能性が高まり、懲役刑を回避しやすくなるでしょう。

さらに、略式手続きによる早期解決も期待できるため、長期間の裁判を避けることができます。

一方、不同意わいせつ罪のようなより重い罪名で起訴された場合でも、示談が成立していれば執行猶予付き判決を獲得しやすくなり、実刑判決を回避できる可能性が高まります。

起訴後であっても、示談は裁判における量刑判断の重要な要素です。

被害者が加害者を許していることや被害回復がなされている事実は、刑を軽くする重要な事情として裁判官に評価されます。

痴漢の慰謝料に関してよくある質問

ここでは、痴漢の慰謝料について、多くの方が疑問に思うポイントをまとめました。似たような疑問をお持ちの方は、ぜひここで解消しておきましょう。

慰謝料の支払い方法は？

痴漢の慰謝料は、手渡しまたは銀行口座への送金のどちらかで支払います。

どちらの方法でも示談の効力に影響はありませんが、支払いを証明できることが重要です。

手渡しの場合は、被害者に領収証を書いてもらう必要があります。

ただし、示談書の締結と同時に支払うなら、示談書の条項を調整することで領収証の役割を果たすことも可能です。

銀行送金の場合は、振込証明書を捜査機関に提出します。

また、支払い回数については被害者の意向や状況によって決まりますが、一般的には一括払いが求められることが多いです。

なお、被害者側は事件の長期化を避けたい、継続的な支払いへの不安があるなどの理由から、分割払いよりも一括払いを希望するケースがほとんどです。

分割払いを希望する場合は、示談交渉の段階で被害者の同意を得る必要があります。

慰謝料と示談金の違いは？

慰謝料とは、被害者が受けた「精神的苦痛」に対して支払われる金銭です。

痴漢の被害者は、身体を触られたショック、自分の尊厳が踏みにじられたという心理的ダメージを受けるため、その苦痛を金銭で補う目的で支払われます。

一方、示談金は慰謝料を含む、その他の損害（治療費、通院費など）をまとめて支払う場合、もしくは「法的紛争を一括して終わらせるための和解金」を指します。

ただし、痴漢事件では被害者が負傷していない場合には実費がほぼ発生せず、支払われるものは精神的苦痛に対する慰謝料が中心となります。

そのため、「示談金＝慰謝料」と同義で扱われるケースが大半です。

示談が成立していれば、その後に別途慰謝料を支払う必要はありません。

慰謝料（示談金）を釣りあげられ、高過ぎると感じたらどうすればいい？

痴漢事件では、加害者側が不利な立場に置かれがちです。

被害者は時間をかけて裁判で争うこともできますが、加害者は「会社にバレたくない」「前科をつけたくない」という焦りがあるため、どうしても立場が弱くなってしまいます。

このような状況につけ込んで、相場を大幅に上回る示談金を要求されるケースが存在するのも事実です。

万が一、高額すぎる示談金を提示された場合は、支払い可能な上限額を明確にすることが大切です。

安易に要求に応じると、さらに金額が膨らむ可能性があります。

支払い可能な上限額を設定し、それ以上は受け入れられないという姿勢を示すことが重要です。

個人での対応が難しい場合は、弁護士へ相談して示談交渉などを代行してもらうのがよいでしょう。

さいごに｜痴漢の慰謝料が高すぎる場合は弁護士に相談を！

痴漢事件の慰謝料は、事件の内容や被害者の状況によって大きく変動します。

しかし、相場を大幅に上回る金額を要求されたり、支払い能力を超える示談金を提示されたりするケースも存在します。

その点、弁護士に相談することで、適正な慰謝料相場の判断、効果的な交渉戦略の立案、法的な観点からの示談書作成などのサポートを受けることができます。

また、弁護士が代理人として交渉することで、感情的になりがちな当事者間の直接交渉を避け、冷静かつ建設的な話し合いが可能です。

高額すぎる慰謝料請求でお悩みの場合は、一人で抱え込まず、刑事事件に詳しい弁護士への相談を検討してください。

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