【示談でスピード解決】AZ MORE（アズモア）国際法律事務所の事務所情報

【初回30分相談0円】示談交渉／不起訴処分／早期釈放など、当事務所にお任せを

警察からの取り調べを受けている方

• 電車で盗撮・痴漢をしてしまい、取り調べを受けた
• 会社を解雇／学校を退学にならないよう、迅速に解決したい
• 相手方との示談交渉を弁護士に任せたい
• 窃盗・万引きをしていたのがバレた
• 酔った勢いで不同意わいせつをしてしまった　　など

警察に捕まっていなくても捜査や取り調べが行われることを「在宅事件」と言います。

在宅事件とは捕まらずに日常生活を送りながら捜査が続くため、ある日突然、起訴される可能性がございます。

身柄が拘束されてしまうと、会社や学校に行けなくなってしまうため、今後の生活に影響を及ぼしてしまうリスクがございます。

在宅で捜査が開始した場合には、迅速に被害者との示談を成立させることが、前科を避けるために非常に重要です。

当事務所では、丁寧な示談交渉による不起訴処分の獲得実績が豊富にございます。

また、刑事事件における、在留資格やビザなど、国際問題にも対応しております。（中国語対応◎）

警察から捜査を受けている場合、可能な限り早い段階で弁護士のサポートを受けることが極めて重要ですので、まずは一度当事務所にご相談ください。

≪在宅事件≫ご依頼いただくメリット

1. 弁護士を介して捜査機関と連絡を取ることにより、捜査の状況を知ることができる
2. 取り調べを受ける前に、不利益にならないようにアドバイスを受けられる
3. 弁護士が示談交渉をすることで、不起訴獲得できる可能性が高まる　など

ご家族や友人が突然逮捕されてしまった方

• 家族が捕まったと連絡があり、どうすればいいかわからない
• 早期釈放してもらえるように弁護してほしい
• 逮捕された人の状況を知りたいので、すぐに接見へ行ってほしい　など

上記の様なケースでお困りの方もお任せください。

警察に捕まってしまったら、すぐに拘留が解かれる可能性は低く、会社や学校に知られるリスクが高まります。

また、警察から絶え間ない取り調べを孤独に受けることになり、心身ともに大きな負担を負ってしまう方や、不利な供述をしてしまう方は多くいらっしゃいます。

早期釈放のカギはできる限り早い段階で、弁護士にご依頼していただくことです。

弁護活動の開始が早ければ早いほど、解決策も多く、ご相談者様の選択肢も狭まらない可能性が高まります。

家族や友人が突然逮捕されてしまったら、すぐにAZ MORE国際法律事務所にお問い合わせください。

≪身柄事件≫ご依頼いただくメリット

1. 弁護士による接見により、本人の状況を把握することができる
2. 警察からの取り調べを受ける際に、不利な発言をしないようサポートできる
3. 身柄を早期解放できる可能性が高くなる　など

AZ MORE国際法律事務所が選ばれてきた３つの理由

１．中国語でご相談が可能です

当事務所には中国語を話せる弁護士が多数在籍しています。

通訳をせずにご相談者様のご相談をお伺いすることができます。

言語による認識の違いが生まれる可能性が低く、ご相談者様のお気持ちをそのまま受け取ることが可能です。

また、在留資格やビザなどの国際的な問題も対応しております。

安心してご相談ください。

２．初回相談無料で対応しています（お電話は15分まで）

AZ MORE国際法律事務所では、15分は無料で電話相談が可能です。

お電話にて、ご相談者様の詳しいご状況や、ご意向をお伺いいたします。

まずはお気軽に、お問い合わせください。

※不在の場合、折り返しの連絡をさせていただきますので、メールにてお問い合わせください。

３．刑事弁護の経験・実績が豊富な弁護士がサポート！

刑事事件の対応実績が豊富な弁護士が、これまで培ったノウハウを活かし、質の高いリーガルサービスをお届けできるよう尽力しております。

一例にはなりますが、実際の解決実績についても下記よりご確認いただけます。

【詳細はタイトルをタップ】

窃盗の共犯と疑われ、供述を強要されそうになったが、アドバイスを行い不起訴処分獲得」
「観光客が事故、ビザの期限があったため、迅速対応し早期解決した事例」
「非行を行ってしまう少年の保護観察処分を獲得した事例」

【逮捕後の流れ】お早めのご相談をおすすめいたします

≪逮捕されたら、いったいどうなるの？≫

逮捕されてしまうと警察署の「拘置所」に拘留されます。

面会が許されるのは弁護士のみで、家族や友人と会ったり連絡を取ったりすることはできません。

その後、逮捕から48時間以内（最長で72時間以内）に検察に送致されます。
※被害者の同意や軽微な犯罪であれば、検察に送致されないこともあります。

事件が送検されると、検察官は裁判所に逮捕請求を提出し、決定が下されると、事件は正式に「逮捕」の段階に移ります。
※検察官が逮捕を請求しない場合、公判が開かれるまで釈放されます

拘留の最大日数は20日ですが、公判前勾留とは異なり、弁護士以外の人と面会することができます。

しかし、平日の昼間だけの面会で、1日1～3回、1回15～20分程度、警察官の立会いが義務付けられているなど、さまざまなルールがあります。

拘留の期間が終了すると、検察官が起訴の判断をするか、一定期間停止して様子を見る（執行猶予）のどちらかになります。

勾留期間中に起訴された場合は、基本的に身柄拘束のまま裁判が行われます。
※保釈されなければ、外出の許可が出ないことがあります

少なくて一か月、最長で一年以上、拘束されたままになります。

≪弁護士が拘留阻止のお力添えをさせていただきます≫

逮捕されてしまうと、約90%以上の人が拘留をされてしまいます。

一度拘留されてしまうと外に出ることが困難になってしまいます。

しかし、AZ MORE国際法律事務所にご依頼していただくことで、検察側の拘留請求、裁判所からの拘留決定を阻止できる可能性があります。

例えば、
 

• 被害者と丁寧に接し、連絡を取り合い示談交渉を行います
• 身元引受人を探す
• 逮捕者の身柄を拘束することのデメリットを裁判所に詳しく説明する　　など

上記の様な行動を、非常に短い間（逮捕後72時間以内）に動かなければなりません。

法的な知識、とスピーディーな対応が非常に重要です。

弁護士にご依頼していただくことで、日常生活への悪影響を最小限に抑えられるかもしれません。

警察に捕まってしまった場合、すぐにご相談していただくことをお勧めしております。

ご相談が早ければ、ご提案できる解決策の幅が広がります。

まずは一度ご相談ください。

≪拘留されてしまってもお任せください≫

拘留が正式に決まってしまったとしても、諦めてはいけません。

「拘留取り消しの申立」を行うことが出来ます。

被害者と交渉、示談をすぐに行い、裁判所に申し立てを行うことで、認めてもらえる可能性があります。

AZ MORE国際法律事務所には、刑事事件の対応実績が豊富な弁護士が在籍しております。

捕まってしまい、お困りの方はお任せください。我々弁護士が全力でサポートいたします。

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ご安心いただき、まずはご面談へお越しください。

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