【土日祝も対応】東京都で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧
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・容疑がかかっている罪と、事件の詳細
・弁護士に望むこと(早期釈放、不起訴、無罪主張など)
法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条・弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察・検察・裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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質問①トラブルの翌日、会社の担当の者から相手側に連絡がつながった際(当日は相手に連絡するも、折り返しは無)、相手側は、あのあと腰を痛めたため、通院費と、仕事を休んだ分の請求するつもりで、被害届を出すつもりだと伝えてきました。
トラブル当日、警官も今回被害届は出さないと認識している状況なのですが、相手側が後から被害届を出した場合、受理されるものでしょうか? それとも今回のケースは受理されるケースはかなり低いでしょうか?
質問②トラブル3日目に、相手側が警察署に直接行き、当日担当してくれた警官とは関係ない警官を通して、自分の連絡先が分からなくて困っていると相談にいき、無理やり自分の連絡先を入手しました。
警官からは、話あって解決してくださいと、その時も言われたのですが、こちら側から相手に対して連絡をして、話し合う必要はありますでしょうか? それとも連絡をしなくても問題ないでしょうか?
質問③今回のケースについて、相手側の行動があまりにも無駄が無く、とても今回が初めての対応のようには見えませんでした。強引な割り込みを実施し、相手を挑発させて、手を出させる。その後進路を妨害する形で立ち止まり、相手に押させる事で、腰を痛める理由作りをする。暴力は犯罪だと、その1点のみを執拗に主張して(そもそもの原因を作った強引な割り込みや、挑発には一切触れず)、給与の保証を主張する。被害届を出すと何度も言って、示談に持っていこうとするこの手口が、示談金目的の犯行なのではないかと考えておりますが、ご意見をお聞かせください。
(※今現在は、被害届はおそらくまだ出ていない状況です)
質問②について:相手に対して連絡をして、話し合う必要性があるかどうか、連絡しなくて問題ないかどうかは、あなたが示談をしたいかどうかだと思います。したくないのであれば、連絡の必要はないと思います。なお、そのような相手であれば、色々と弱みにつけ込んでくるでしょうから、示談交渉を弁護士に依頼することをおすすめします。
質問③について:現場に居合わせていないので確定的なことは申し上げられませんが、あなたが仰るように、初めから計画していたかどうかは別にして、そういう状況になった以上、お金を取ろうという人はいると思います。残念ながら、短気は損気という言葉があるように、そういう人がいるということを踏まえて行動するのがよろしいでしょう。
結論としては、あなたが積極的に示談を望むなら連絡を取る必要性があります。ただし、当事者同士で話せば余計な火種が生まれる可能性もあるでしょうから、連絡を取るにしても基本は弁護士に頼むのがよろしいと思います。思い出すだけでも腸が煮えくり返るでしょうし、それでまた無用のトラブルが生じては本末転倒なので。なお、示談をまったく望まないとしても、被害届が出されて警察から再度連絡が来るようであれば、弁護士に刑事弁護を依頼することを検討されるといいでしょう。
一般的にケガをしたという被害届の場合は、後日出すとハードルがあがり、暴行の被害届の場合はあまり変わらないということで理解しました。有難う御座います。
話し合う必要については、トラブル当日は持っておりましたが、冷静に相手側の当日の言動や後日の行動などを紙に書きだしてみたときに、初めてそのトラブルにあった人が取れる行動ではないと思いました。質問文には記載しておりませんが、質問文以外の対応をその場ですぐ対応できるかといったら、おそらく大抵の人は出来ないだろうと自分は思っております。ですので自分の中では示談をするという気持ちは今はありません。
今後もし、被害届が受理されて、警察の方から連絡が来るようであれば、改めて相談をさせてください。その時に正式に依頼をさせて頂きたいと思っています。
子供も居るのでいつ出てくるのかと不安になってます。
内縁関係証明は出来ておらず身辺警戒する事が出来ないので可能であれば出所日時だけでもしりたいと思ってます
被害者など一定の範囲の方は被害者等通知制度の適用を受けられる可能性がありますので、検察庁にお訊ねされてみてください。この制度の適用を受けられれば、加害者の満期出所の予定時期や、実際に出所(仮釈放を含む)した後に、その事実について通知を受けることができます。
また、特に再被害を防止する必要があるときは、犯人の出所前に、出所予定時期や出所後の帰住地を通知してもらえる場合もがあります。
よろしくお願いいたします。
その時は声をかけられることもなく、その女性も女子高生も同じ駅で降りていきました。
通報がされたかどうかは不明です。この10日間、警察から連絡などは来ていません。
被害届が出て、貴方が加害者であることがわかれば逮捕される可能性はあると言えます。
警察の捜査が及ぶかもしれないとこの先ずっと悩みながら過ごされたくないのであれば、自首されたらよろしいかと思います。
警察から連絡が来るなどしてからご相談いただければよろしいかとは思いますが、万全を期すため、もし、費用を払ってでも、前もって弁護人を選任しておきたいということでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければと思います。
よろしくご検討ください。
口座に来たお金をビットコインに移すのを手伝いましたが、上限を超えての振り込みだったからか銀行からストップがかかってしまった。
銀行から返金して貰えば大丈夫と言われたが、銀行から10月5日までに出向かないと銀行から取り消し解除しましという手紙が来た。
銀行には行かないでとその人は言う。
銀行に行くと詐欺とわかられるからではないかと思われる。
どうしたらいいか?
まずご質問の点について、詐欺の幇助犯に当たると判断される可能性があると思います。逃亡、証拠隠滅等のおそれがあると判断されれば逮捕されるでしょう。
会社、家族に知られずに解決できる可能性を少しでも高めたい、逮捕される確率を少しでも下げたいのであれば、今のうちから弁護士を探して私選弁護の依頼をされておくことをお勧めします。
もっとも、弁護士に依頼したとしても、それらが確約されるわけではないことに留意してください。
また、金融機関側で送金を中止することができるのであれば、窓口に出向いて、必要な手続きを執られることをお勧めします。遅かれ早かれ詐欺に利用された口座であれば、使えなくなる可能性が高いです。
被害が拡大しないうちに早めの対応をされることが、ご自身の刑事処分の軽減を狙う意味でも肝要です。
弁護士をお探しでしたら、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
後日出頭してもらう事があると言われ、親が身柄引受人?見たいのになり色々説明されました。
先の展開が見えずとても不安です。
1.出頭要請は、捜査のため、すなわち調書作成等のために行われます。自身の物でなかったのであれば、もちろん認める必要はありませんので、毅然と否認されて差支えありません。真実は貴方がご存知でしょうから、それに則して対応されたらよろしいかと思います。
2.不起訴の可能性については、頂いた情報だけでは判断ができません。もっとも、不起訴になるのはかなり限定的な場合だけです。合理的に考えて貴方の所有と判断できる事実関係が確認できれば、初犯であっても不起訴に持ち込むのは困難だと思った方がいいでしょう。
なお、起訴されても執行猶予判決を視野に入れた刑事弁護をすることはできます。執行猶予が付くかどうかは、大麻の量、形態、前科・前歴、家庭環境、反省の程度などを総合的に勘案して判断されます。
いずれにしても、真実は貴方のみぞ知るわけですから、それを踏まえて現実的にどういう主張をするべきかを考える必要があります。
私選弁護を依頼されれば、そういう対処方法についての具体的アドバイスも現段階から得ることができます。
理想の解決を目指し過ぎるあまり、主張が矛盾し、反省をしていないと受け取られたりすると、場合によっては実刑判決になる可能性もあり得ます。
まだ遅くはないので、私選弁護を少しでもご検討されるようでしたら、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。より具体的なアドバイスができるものと思います。
よろしくご検討ください。
消して欲しいと言っても消されたかわからないです、それに加えてセクハラ発言や私を軽視する発言をされました。
(胸のカップ数を聞かれたりアバズレでしょ?
クラブ行ってそうだよね、処女?、胸にしか目がいかない、強調してるもんね、なんだかんだ断ってはいるけど次会ったら体の関係OKしてくれそうだよね
などの発言をされました。)
録音の証拠は無いですが、LINEで盗撮とこういう発言しましたよね?と聞いた際否定されなかったので言質はあります、LINEの開示請求をしていただければ知人に送った内容が出てきます。
盗発言にも傷つき撮された件が怖く外に出るのが不安で仕事も出来なくなり生活が苦しいです。
昼と夜のお仕事をしてますが、昼の仕事は女性のみで出勤出来るのですが夜のお仕事は男性が怖く出勤できなくなりました。
最近まで落ち着いていたうつの症状も酷くなりました、診断書も貰えます。
相手には夜のお仕事1ヶ月分(30万ほど)と慰謝料 診断書代 弁護士費用など請求できるでしょうか?
損害賠償請求ができるかどうかについては、相手の行為と貴方に生じた損害との間に因果関係が認められる必要性があります。また、その前提として、貴方の主張する行為を相手の方がしたということを裏付ける証拠も必要となります。
記載の内容からは、少し証拠が弱い可能性があると思いました。
また、求める慰謝料の金額は、盗撮され知人に送られた写真の内容によって変動します。写真の内容次第では、弁護士に依頼して損害賠償請求をしたとしても、費用倒れになる可能性があります。また、弁護士費用は、その全額を相手に請求できるわけではないことにもご留意ください。
もし、お金の問題ではなく、本気で損害賠償請求したいとお考えでしたら、恐れ入りますが、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
窃盗現行犯 警察介入
1/17夜 財布を盗む 警察で事情聴取の上帰宅
当事者間の話し合いで、裁判おこされたくなかったら50万円払うよう指示あり
翌日1/18までにひとまず10万払うように指示あり
書面を交わしているか不明
急だったので、10万円は支払い済み
息子とは4年ほど連絡が取れておらず、行方不明届を出していたので、今回の件で、警察から連絡があり、息子とも連絡が取れるようになりました
そのため詳細はまだ把握できていません
状況を把握し、相談しようと思います
東京都の犯罪件数と検挙率
東京都では令和2年、82,764件の犯罪が事件として認知されており、全国1位の多さになっております。またその中では、33,521件が検挙にいたっており、こちらも全国第1位の多さになっております。
起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は40.5%になります。
こちらは、滋賀県に次いで、全国第42位の高さになっております。
過去数年で東京都の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。
年度 |
事件認知件数 |
検挙数 |
検挙率 |
2016 |
134,619件 |
40,091件 |
29.78% |
2017 |
125,251件 |
37,630件 |
30.04% |
2018 |
114,492件 |
37,579件 |
32.82% |
2019 |
104,664件 |
34,309件 |
32.78% |
2020 |
82,764件 |
33,521件 |
40.50% |
参考:警視庁の統計 令和2年(2020年)、令和2年1~12月犯罪統計【確定値】
東京の人口は増加傾向にありますが、犯罪の認知件数は下がっている傾向です。検挙の件数も少なくなっていますが、検挙率は向上しています。
このことから、「犯罪は減っているが、逮捕といった検挙に至る確率は上がっている」といえるでしょう。つまり犯罪を犯した場合に、逮捕されやすい状況です。
ちなみに東京都は人口あたりの警察官の人数がもっとも多いですが、全国的に比べると検挙率は高い方ではありません。
警察組織による検挙とは?
検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。
在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。
逮捕されると、起訴・不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。
東京都で起こった犯罪の傾向
令和3年の東京都全体の犯罪件数は75,288件になっております。犯罪の内容としては窃盗犯とその他の刑法犯が多い傾向にあります。
令和3年のそれぞれの認知数は、以下のとおりです。
犯罪名 |
認知数 |
凶悪犯 |
611件 |
粗暴犯 |
6,154件 |
窃盗犯 |
16,687件 |
知能犯 |
8,179件 |
風俗犯 |
754件 |
その他の刑法犯 |
11,370件 |
刑法犯総数 |
75,288件 |
もっとも多く発生しているのが万引きや空き巣などの窃盗犯で、全体の約22%を占めています。
また、他の都道府県と比較して、粗暴犯よりも知能犯が多くなっているところが特徴的です。
語句 |
内容 |
凶悪犯 |
殺人、強盗、放火、強姦(かん) |
粗暴犯 |
暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合 |
窃盗犯 |
窃盗 |
知能犯 |
詐欺、横領(占有離脱物横領を除く。)、偽造、涜(とく)職、背任。ただし、第4章においては詐欺、横領(占有離脱物横領を含む。) |
風俗犯 |
賭博(とばく)、猥褻(わいせつ) |
東京都で犯罪が多い地区
警視庁の調査では、令和2年に都内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。
地域 |
犯罪認知件数 |
新宿区 |
4,739件 |
世田谷区 |
4,231件 |
大田区 |
4,084件 |
江戸川区 |
3,761件 |
足立区 |
3,693件 |
渋谷区 |
3,471件 |
練馬区 |
3,374件 |
豊島区 |
3,193件 |
板橋区 |
3,044件 |
八王子市 |
2,805件 |
都心部では、日中の活動時間に人が多くなるため、犯罪の件数が増える可能性があります。
特に新宿区は日中はもちろん、夜間でも活動している人が少なくないため、犯罪件数が増えてしまうことも不自然ではありません。
また2番目に犯罪が多い世田谷区は、日中だけではなく夜間に都心部へ通っていた人が帰ってくるため、犯罪に至る可能性が高いのかもしれません。