中野区(東京都)で刑事事件に強い弁護士一覧

中野区の刑事事件と弁護士相談

中野区は住宅が密集した区でありながら、中野駅の北口には飲食店が集まる一帯があり、事件はその周辺に偏って発生しています。2025年の刑法犯認知件数は2,135件で、23区のなかでは少ないほうから4番目です。一方で暴行は前年の86件から126件へ増えており、件数の少なさとは別に注意しておきたい変化もあります。ここでは中野区の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、区内の警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

中野区の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

件数は23区で少ないほうだが暴行は増えている

警視庁が公表している区市町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に中野区で認知された刑法犯は2,135件でした。前年の2,094件から41件の増加で、23区のなかでは20番目と少ない水準です。ただし内訳を見ると、粗暴犯は171件から221件へ、侵入窃盗は55件から73件へ増えており、窃盗の減少が全体の数字を抑えている構図になっています。

警視庁公表の年累計値。同庁は公表時点の暫定値であるとしており、後の集計で修正される場合があります。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

自転車盗が中心だが暴行と空き巣が増えている

手口ごとに見ると、中野区で最も多いのは自転車盗679件で、区全体の約32%を占めます。前年からは減少しました。一方で暴行は126件と前年の86件から4割以上増え、空き巣も32件と前年の18件から増えています。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

中野駅の北口周辺に集中している

警視庁は町丁単位でも件数を公表しています。中野区の85町丁のうち、中野五丁目だけで280件と区全体の約13%を占めています。中野五丁目は中野駅北口にあたり、飲食店が密集する一帯です。上位3町丁の合計は444件で、駅周辺への集中が明確にあらわれています。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

中野区で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。中野区内で逮捕された場合は、中野・野方のいずれかの警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。東中野五丁目の一部で起きた事件は、新宿区にある戸塚警察署が扱う場合があります。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

近隣に知られたくない場合の考え方

中野区は住宅が密集しており、当事者同士が近い場所に住んでいることがあります。事件の内容が周囲に伝わることを心配する相談も寄せられますが、次の点は整理しておく必要があります。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

中野区を管轄する警察署と刑事手続に関わる機関

中野区内の警察署は2署

中野区は中野警察署と野方警察署の2署が地域を分担して管轄しています。中野駅周辺や本町・南台・弥生町などの南側は中野警察署、鷺宮・沼袋・江古田・野方などの北側は野方警察署が担当します。東中野五丁目の一部は新宿区にある戸塚警察署の管轄です。

出典：警視庁「中野区から探す（警察署の管轄区域）」

裁判所・検察庁・拘置施設は区外にある

中野区内には裁判所と検察庁が置かれていません。起訴された場合の審理や検察官による取調べは、いずれも千代田区霞が関の機関で行われます。勾留された後に留置場から移される場合の拘置施設も区外にあります。

各機関の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。

出典：裁判所「東京地方裁判所の所在地」、裁判所「東京家庭裁判所の所在地」、検察庁「東京地方検察庁・東京区検察庁 所在地・交通案内」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

中野区で相談が多い刑事事件の類型

中野区の認知件数の内訳からは、駅周辺の飲食店街での事件と、住宅地での窃盗という2つの傾向が読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。被害者の連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。被害者が近隣に住んでいる場合は、今後の生活で顔を合わせる可能性も踏まえて、接触を避ける約束を含めた内容を検討します。

客観的な証拠の確認

飲食店街で起きた事件では、店内や街頭の防犯カメラの映像が事実関係を左右することがあります。映像は一定期間で消去されることがあるため、争いのある事件では早い段階で保存や開示を求める必要があります。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は東京家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

中野区で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス東京」

中野区の刑事事件でよくある質問