盗撮の示談交渉で和解を得るための知識｜示談金・弁護士費用相場を解説

「盗撮で示談をしたい」とお考えではありませんか？ しかし、示談交渉をするに当たり、以下のような疑問があるでしょう。

 

この記事では、上記の疑問にお答えします。

 

また、ここ数年発生している、盗撮犯を狙った「盗撮ハンター」による恐喝事件についても解説します。ぜひ参考にしてみてください。

盗撮で示談すべき理由とは？

示談とは、被害者に対して賠償金や謝罪金(示談金)を支払うことで、当事者間で事件を解決とする民事的な法律行為です。

 

ここでは、盗撮で示談すべき理由と、示談の効果について解説します。

 

盗撮で示談が成立した場合の効果

示談が成立した場合、その後の刑事処分に有利な事情として働く可能性があります。

 

具体的には、検察官が被疑者を不起訴とする、裁判官が判決に執行猶予を付す、実刑の場合に求刑から減刑するなどの判断材料となります。

 

示談成立で処分が軽くなる理由は、被害者との示談が成立することで、当事者間ではトラブルが終局的に解決しているという点が重視されるためです。

 

【関連記事】

起訴されると９９．９％の確率で有罪｜不起訴処分となる３つのポイント

 

示談成立で必ず不起訴になるわけではない

示談の成立は、確かにその後の刑事処分で起訴されない可能性があります。

 

ただし、あくまでも、起訴されない可能性が高まるだけで、必ず不起訴となるわけではありません。

 

以下のような場合、被害者との示談が成立していても、起訴される可能性は十分あり得ます。

 

• 盗撮行為が悪質
• 被害が重い
• 再犯や執行猶予中の犯行・特殊な機器の使用など常習性がある場合

 

それでも、不起訴となる可能性を少しでも高めたいのであれば、被害者に許しを請い、示談をした方がよいでしょう。もちろん、倫理的な面でも示談することをおすすめします。

 

【関連記事】

示談が成立すれば起訴されない？

 

盗撮をした場合の示談金の相場

それでは、盗撮での示談交渉を行うにあたって、示談金の相場はいくらくらいで、どのような基準で設けられているのでしょうか。

 

盗撮の示談金の相場は5～15万円

盗撮の内容や行為などにもよりますが、盗撮の示談金の相場は、5万円～15万円程度です。

 

しかし、これはあくまでも相場であって、示談金を決める明確な基準はありません。被害者の処罰感情が苛烈な場合は30万円程度の支払いが必要となることも十分あり得ます。

 

この点は、以下に記載するように事案の内容と被害者の対応など諸般の事情に左右されます。

 

示談金が決まる要因

示談金が決まるおおよその要因として、以下の内容があります。

 

被害者の被害感情

まず、示談金が決まる要因は被害者による部分が大きいです。処罰感情が強いようでしたら、示談金の金額も検討し直さなければ、示談交渉も成立しない可能性があります。

 

事件の内容

盗撮の事件内容が悪質であればあるほど、示談金も高額となる可能性があります。

 

例えば、同じ人をつけ狙ってくり返し盗撮をしてた、カメラの中から複数の盗撮写真が出てきた、盗撮していた画像をインターネット上で公開していた場合などです。

 

加害者の反省度

また示談交渉では、加害者の反省の現れも重要です。

 

例えば、「お金を払えば許してくれるだろう」というような感覚で、被害者感情を無視した示談交渉を行えば、それは被害者にも伝わります。

 

その結果、被害者が示談を拒否する、交渉が難航するということもあり得ます。「たかが盗撮」などと思わず、被害者の目線に立って謝罪することが前提です。

 

加害者の社会的立場(収入)

加害者の社会的立場が高いと示談金が高くなることもあります。

 

以前に大学教授が盗撮容疑で捕まったことがありました。その元教授は盗撮で捕まったことにより、一気に世間からの信頼が落ちました。

 

資金に余裕もあり、極力事件を穏便に済ませたい社会的立場のある方は、示談金も高額になってくる可能性は否定できません。

 

盗撮の示談の流れと示談方法

ここでは、示談の流れと示談方法について解説します。

 

盗撮の示談の流れ

示談の流れはこちらです。

 

1. 被害者と連絡をとる
2. 示談交渉を開始する
3. 示談条件や示談金について被害者と合意する
4. 合意した内容を示談書に明記・当事者が署名・押印する
5. 示談金を支払う

 

示談の流れに関する詳細は、関連記事をあわせてご覧ください。

 

【関連記事】

刑事事件の示談の流れと交渉するタイミングを解説

 

示談は弁護士を介して行う場合がほとんど

示談は弁護士を介して行うケースがほとんどです。その理由はこちらです。

 

• 被害者感情によっては示談を拒否される
• 被害者が加害者側と直接示談することに抵抗を持つ
• 捜査機関は被害者の連絡先を開示しない

 

被害者の感情を考えれば、示談を拒否されたり、直接の示談交渉に抵抗を覚えたりするのは当然です。

 

またそもそも捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらうことは難しいため、刑事事件での示談交渉は弁護士を間に挟むことが一般的です。

 

弁護士であれば、被害者も示談交渉に応じてくれる可能性は高まるでしょうし、示談書の作成も行ってくれます。警察から被害者の連絡先を聞き出すこともできるでしょう。

 

また、当然弁護士は交渉能力も持ち合わせていますので、事件解決に向けた効果的な示談を行なってくれます。

 

【関連記事】

▶刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット｜選び方や費用相場も解説

▶刑事事件加害者の示談｜示談をする３つのメリットと注意点

 

補足｜示談をする際の注意点

示談をする際に注意したいのは、示談をするタイミングです。

 

逮捕されて勾留されている場合、起訴されるまでに示談をする必要があります。

 

逮捕から起訴までは、13～23日しかありません。ただちに弁護士に依頼して示談交渉を行ってもらったほうがよいでしょう。

 

在宅事件の場合の場合は身体拘束がなく、起訴までの期限もとくにないため、身柄事件よりは余裕があります。

 

しかし、刑事手続は確実に進行していきますので、放置していたら最終的に起訴されてしまったということもあります。

 

また、示談交渉を放置することで被害者との示談が事実上困難となることもあり得ます。いずれにしても、早い段階で示談交渉をすることをおすすめします。

 

盗撮の示談の弁護士費用相場

盗撮で弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場は、50～100万円といわれていますが、これはあくまで目安です。

 

弁護士費用は各事務所によって異なりますので、相談の際しっかり確認しましょう。

 

『刑事事件弁護士ナビ』なら、盗撮事件を扱った実績のある弁護士や、無料相談を受けつけている弁護士事務所を掲載しています。ぜひご活用ください。

 

 

【関連記事】

▶盗撮で弁護士に相談する方法｜弁護士費用の相場から選び方まで

▶刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット｜選び方や費用相場も解説

 

盗撮の示談についての疑問

ここでは、盗撮の示談に関する疑問に対して回答します。参考にしてみてください。

 

被害者が示談拒否など成立しない場合どうなる？

被害者が示談を拒否した場合は示談は成立しません。この場合、起訴・不起訴の判断で不利となったり、量刑判断で不利となったりする可能性は十分あります。

 

もし、被害者が示談を拒否しているのであれば、被害者に謝罪文を渡してもらう、示談金の値段を検討しなおすなど示談を取り付ける方策を検討しなければなりません。

 

この点は弁護士と相談してみましょう。

 

【関連記事】

示談交渉に応じてもらえない場合どうすればいい？

 

示談をしない場合どうなる？

示談をしない場合、以下のことが考えられます。

 

• 検察が、被害感情が強いことを重く見て起訴する
• 起訴された場合、量刑判断で不利となる。
• 被害者から民事訴訟で損害賠償請求される

 

関連記事では、次のような疑問にもお答えしていますので、あわせてご覧ください。

 

【関連記事】

刑事事件の加害者向け｜示談でよくある12の疑問

 

盗撮で問われる罪と罰則

盗撮は盗撮する方法と場所、状況、被害者によって問われる罪が変わってきます。ここでは、盗撮で問われる罪と罰則をご紹介します。

 

公共の場での盗撮

駅の階段や電車の中などの公共の場で女性のスカートの中などを盗撮する行為は、迷惑防止条例違反に問われます。

 

迷惑防止条例違反の罰則は各自治体によって異なりますが、東京都の場合１年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

 

なお、2018年７月には、東京都の条例が改正され、『公共の場』だけでなく、次のような場所も対象となりました。

 

• 住居・浴場・更衣室など、衣類を身に着けない場所
• 学校・カラオケボックスの個室・タクシーなど、不特定または多数の人が利用する場所・乗り物

 

【参考】警視庁｜迷惑防止条例

 

公共の場以外の盗撮

他人の風呂場やトイレ、脱衣所などの公共の場所以外での盗撮行為は軽犯罪法違反や住居侵入罪に該当します。

 

罰則は以下のようになります。

 

罪名	罰則
軽犯罪法違反	拘留もしくは科料
住居侵入罪	3年以下の懲役または10万円以下の罰金

 

軽犯罪法違反の罰則である拘留とは、1日以上30日未満の身柄拘束のことです。科料は1,000円以上１万円未満の罰金です。

 

また、他人の風呂場やトイレなどを盗撮するということは、無断で他人の敷地内に侵入しているケースがほとんどでしょう。場合によっては、住居侵入罪で逮捕されるケースも考えられます。

 

ただし、盗撮を行った場所によっては、軽犯罪法よりも重い迷惑防止条例違反が適用されることもあり得るでしょう。

 

【関連記事】

▶盗撮で逮捕されるケースと罪の重さ｜逮捕後の流れと弁護方法

▶住居侵入罪(不法侵入)による罪の重さと逮捕後の流れ

 

盗撮の被害者が18歳未満の場合

盗撮の被害者が18歳未満であれば、行為態様によっては児童ポルノ規制法違反の罪に問われる可能性も否定できません。

 

例えば、児童ポルノを製造した場合の法定刑は、３年以下の懲役または300万円以下の罰金です。

 

もし被害者が18歳未満である場合、示談交渉は保護者とすることになります。当然保護者の処罰感情は強いでしょう。

 

いずれにしても、弁護士に依頼して、被害者の処罰感情に配慮した交渉をしてもらった方がよいでしょう。

 

【関連記事】

児童ポルノで逮捕された場合の刑の重さと弁護士の必要性

 

示談金を恐喝する「盗撮ハンター」に注意

上記の記事とは毛色が異なりますが、高額な示談金を目的に、盗撮した加害者を狙った脅迫まがいの要求をする「盗撮ハンター」の被害が発生しているようです。

 

盗撮は許される行為ではありませんが、弱みにつけこんだ盗撮ハンターに、恐喝行為を受けないよう気をつけてください。

 

盗撮ハンターの手口

盗撮ハンターは、東京の新宿や池袋、渋谷などの利用者数の多い駅で盗撮犯を待ちかまえているようです。

 

複数名でグループを組んでいることが多いといわれていますが、実態は不明です。

 

盗撮ハンターたちの手口は、盗撮をしているような怪しい動きをした人物を捕まえ、スマートフォンやカメラで盗撮している画像などの証拠を入手したうえで「警察に通報されたくなければ金を払え」などと要求するというもののようです。

 

盗撮ハンターが要求する金額は、数十万円の場合や、なかには100万円を超える高額な要求もあるようです。

 

手持ちの現金がなければ銀行から引き落とさせたり、キャッシングさせたりして示談金を支払わせようとすることもあるようです。

 

また、盗撮犯が逃亡しないように、免許証などのコピーを取られることもるようです。

 

このような金銭要求行為は当然犯罪です。しかし、盗撮をしてしまったという弱みから支払ってしまうケースが多いようです。

 

盗撮ハンターの実例

それでは、実際に盗撮ハンターの事件が発生したニュースをいくつか見てみましょう。

 

スマホ普及で盗撮ハンターのカモも増加中

スマホの普及とともに、盗撮行為も増加しており、それに乗じた盗撮ハンターも増えています。以下のリンクでは、盗撮ハンターの実例がいくつか紹介されています。

 

参照：サンスポ｜隠し撮りを捕まえる正義の味方　その正体は恐喝男

 

盗撮ハンターの男2人を逮捕　341万円脅し取る

最近の事件では、2016年の11月に、盗撮していた会社員から341万円を脅し取ったとして、盗撮ハンターの男2人が恐喝容疑で逮捕されています。

 

男２人は、盗撮した会社員を脅し、近くのATMで口座から41万円と、消費者金融から300万円を借り入れさせ、合計341万円を脅し取った疑いが持たれています。

 

参照：「盗撮会社員を恐喝した“盗撮ハンター”の男２人を逮捕」

 

まとめ

盗撮での示談交渉は、加害者側と被害者で直接行う場合、難航することが多いです。もっとも、捜査機関が被害者の連絡先を、加害者側に明かすこともありません。

起訴されるまでに、示談交渉をしたい方は、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

 

関連記事では、盗撮で弁護士を呼ぶ方法や、弁護士費用の相場、弁護士の選び方などを解説しています。あわせてご覧ください。

 

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