盗撮で捕まった場合の示談交渉｜盗撮ハンターにも注意！

盗撮は、痴漢と同様に身近でも起こりやすい犯罪でもあります。この記事をご覧の方の中には、盗撮が発覚してしまい被害者側から示談金の要求をされている方もいるかもしれませんし、穏便に事件を解決する為に示談を考えている方もいるかもしれません。
 
今回は、盗撮が発覚してしまった場合の、被害者との示談方法と示談金相場について解説していきます。また、ここ数年、盗撮犯を狙った「盗撮ハンター」による恐喝事件も発生していますので、盗撮に関する示談の注意点についても解説していきます。
 

刑事事件はスピードが命です！ もしもご家族や身近な方が逮捕されてしまったのであればすぐに弁護士に相談することをおすすめします。刑事事件ではスピードが重要になってきます。【刑事事件弁護士ナビ】では、刑事事件が得意な弁護士を掲載しています。相談料無料の事務所も多いので、まずはお住いの地域から弁護士を探してみて相談してみることをおすすめします。

 

[注目] どんな時に刑事事件の弁護士に依頼すべき？

 【目次】
■盗撮とは｜盗撮で罪となるケースと罰則
・公共の場での盗撮
・公共の場以外の盗撮
■盗撮をしてしまった場合の示談の方法
・示談とは？
・盗撮で示談を行なうメリット
・刑事事件で当事者同士の示談は難しい
・刑事事件での示談交渉は弁護士を間に挟む
■盗撮をした場合の示談の相場
・盗撮の示談金の相場は数十万円
・示談金の金額を決める明確な基準はない
■示談金を恐喝する「盗撮ハンター」に注意
・盗撮ハンターの主な手口
・盗撮ハンターの実例
・盗撮ハンターの被害に遭いそうな場合も弁護士に相談
■まとめ
 

盗撮とは｜盗撮で罪となるケースと罰則

まず、簡単に盗撮とはどのような行為であるかということと、盗撮に対する罰則について簡単にご説明していきます。盗撮は盗撮する方法と場所、状況によって問われる罪が変わってきます。
 

公共の場での盗撮

まず、駅の階段や電車の中などの公共の場で女性のスカートの中などを盗撮する行為は、「迷惑条例違反」に問われる可能性が高いです。
 

公共の場での盗撮に対する罰則

迷惑防止条例は、各都道府県によって内容が若干違います。東京都を例にとってみると、
 

（第五条）何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であって、次に掲げるものをしてはならない。
一 （略）
二 公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部もしくは一部を付けない状態でいる場所又は公共の場所若しくは公共の乗り物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
三（略）
２～４ （略）
（第八条）次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 （略）
二 第五条一項又は二項の規定に違反した者（次項に規定する者を除く。）
三 （略）
２ 第五条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定に違反して撮影した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
３～１０ （略）

 
とあり、罰則は【1年以下の懲役/100万円以下の罰金】と重い罰則が設けられています。
 

公共の場以外の盗撮

他人の風呂場やトイレ、脱衣所などの公共の場所以外での盗撮行為は「軽犯罪法違反」や「住居侵入罪」に問われてくる可能性があります。
 

公共の場以外の盗撮に対する罰則

【軽犯罪法違反】
まず、盗撮をする前の人の住居などをのぞき見る行為が、軽犯罪法の
 
正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
 
に反します。軽犯罪法違反の罰則は【拘留もしくは科料】となっています。拘留とは、1日以上30日未満の身柄拘束の事で、科料とは1,000円以上10,000円未満の罰金です。
 
【住居侵入罪】
他人の風呂場やトイレなどを盗撮するということは、無断で他人の敷地内に侵入しているケースがほとんどでしょう。場合によっては、住居侵入罪で逮捕されるケースも考えられます。
 
住居侵入罪に対する罰則は【3年以下の懲役または10万円以下の罰金】が設けられています。
 
【関連記事】
▶「盗撮で逮捕されるケースと罪の重さ｜逮捕後の流れと弁護方法」
▶「住居侵入罪での罪の重さと逮捕後の流れ｜弁護士の対処法」

 

 

盗撮をしてしまった場合の示談の方法

いかがでしょうか。このように盗撮に対する罪はいくつかあります。そのような罪を反省し謝罪するためにも被害者との示談を行ないましょう。
 

示談とは？

示談とは、被害者に対して賠償金や謝罪金(示談金)を支払い、謝罪と反省の意を示す方法です。
 

盗撮で示談を行なうメリット

盗撮が見つかった時に被害者と示談を行なうメリットには以下のようなものがあります。
 

事件化する前に解決することがある

まず、盗撮が発覚したのちの事件化する前に、当事者同士で示談交渉が成立すると、事件化を防ぐこともできます。
 

刑事事件の処分や判決にも影響が出る

示談交渉がうまく行くと、検察や裁判管にも良い印象を与え、不起訴処分や判決にも影響してくると言えます。
 

刑事事件で当事者同士の示談は難しい

このように、盗撮が発覚した場合は、被害者との示談交渉が有効ですが、刑事事件に発展している場合、当事者同士での示談交渉は難航することが予想されます。理由としては、以下のものがあります。
 

被害感情によって示談を拒否されることがある

まず、加害者が被害者の方に直接示談を行なおうとしても拒否される可能性も十分にあります。被害者の立場としてみれば、盗撮をした相手から示談交渉を求められても「関わりたくない」と、思うことが普通ではないでしょうか。
 

警察によって接触が禁止されることがある

更に、既に盗撮によって検挙・逮捕されて刑事事件となっている場合は、被害者の方と示談をしようとしても、警察から被害者の連絡先を教えてもらえないことがほとんどです。理由としては、加害者が逮捕されたことの腹いせに危害を加えてしまうことを防ぐ為です。
 

刑事事件での示談交渉は弁護士を間に挟む

このように盗撮に限らず、刑事事件の示談交渉を当事者同士で行うことは非常に難しいといえるでしょう。そこで、刑事事件での示談交渉は弁護士を間に挟むことが一般的です。
 
弁護士であれば、被害者も示談交渉に応じてくれる可能性は高まるでしょうし、警察から被害者の連絡先を聞き出すこともできるでしょう。また、当然弁護士には交渉能力も持ち合わせていますので、事件解決に向けた効果的な示談を行なってくれます。
 
【関連記事】
▶「刑事事件を穏便に示談金で解決する為に知っておくべきこと」
▶「【刑事事件加害者の示談】示談の3つのメリットと注意点」
 
盗撮が見つかってしまい、被害者との示談をお考えでしたら、以下のリンクから近くの弁護士を探して相談してみるようにしましょう。弁護士事務所によっては、無料相談を受け付けている所もあります。

 

盗撮をした場合の示談の相場

それでは、このように盗撮での示談交渉を行うにあたっての示談金の相場はいくらくらいで、どのような基準で設けられているのでしょうか。
 

盗撮の示談金の相場は数十万円

盗撮の示談金の相場は、状況にもよりますが数十万になってくるでしょう。ただ、百万円を超えるような示談金で、半ば脅迫まがいな示談金の要求がされているようでありましたら、後述する「盗撮ハンター」の被害に遭っている可能性も考えられます。
 

示談金の金額を決める明確な基準はない

しかし、これはあくまでも相場であって、示談金を決める明確な基準はありません。理由としては、示談交渉は加害者と被害者同士の和解交渉になります。ですので、その示談金で納得するかどうかは被害者次第になるからです。
 
示談金が決まるおおよその要因としては以下の内容があります。
 

被害者の被害感情

まず、示談金が決まる要因としては被害者次第な部分が大きいです。盗撮被害を受けて、心底傷つく方もいますし、中には大きく気にせず「十万円程度の示談金なら応じる」というような方もいます。
 
被害者の方の被害感情が強いようでしたら、ある程度の金額にならないと示談交渉も成立しない可能性もあります。

 

事件の内容

盗撮の事件内容が悪質であれば、その分示談金も上がっていくでしょう。例えば、同じ人をつけ狙って繰り返し盗撮をしていたり、カメラの中から複数の盗撮写真が出てきたり、盗撮していた画像をインターネット上で公開していたような場合などです。
 

加害者の反省度

また示談交渉では、加害者の反省の現れも重要です。例えば、加害者がお金に余裕があるからと言って「お金を払えば許してくれるんだろう」というような感覚で示談交渉をしていると、被害者側にもそのことは伝わり、示談交渉が難航することが予想されます。
 

加害者の社会的立場(収入)

また、加害者の社会的立場が高いと示談金が高くなる傾向にあります。例えば、以前に大学教授が盗撮容疑で捕まったことがありましたが、その元教授は盗撮で捕まったことにより、一気に世間からの信頼が落ちました。資金に余裕もあり、極力事件を最小限に済ませたい社会的立場のある方は、示談金も高額になってくるでしょう。
 
▶「【刑事事件】事件別の示談金相場一覧と示談交渉のポイント」
 

示談金を恐喝する「盗撮ハンター」に注意

上記で軽く触れましたが、盗撮した加害者を狙って脅迫まがいに高額な示談金を要求する「盗撮ハンター」の被害も何件か発生しています。確かに、盗撮をしたという行為は簡単に許される行為ではありませんが、弱みに付け込んだ盗撮ハンターに恐喝行為を受けないように気を付けて下さい。
 

盗撮ハンターの主な手口

盗撮ハンターは、東京の新宿や池袋、渋谷などの利用者数の多い駅で盗撮犯を待ちかまえます。複数名でグループを組んでいることが多いです。少しでも盗撮をしているような怪しい動きをした人物を見つけて、盗撮ハンターたちが捕まえます。
 
スマートフォンやカメラの盗撮している画像などの証拠を入手して、警察に連れていくよと盗撮犯に伝えます。盗撮犯としては、警察に捕まってしまうことは避けたいのですが、そのことに付け入り、示談交渉で解決させようと盗撮ハンターから示談の話を出してきます。
 
そして、盗撮ハンターは数十万円から、中には百万円を超える高額な示談金を要求します。そのような大金をその場で持っていることはほとんどなく、銀行から引き落としてくることやキャッシングして示談金を払うことを要求します。
 
また、盗撮犯が逃亡しないように、免許証などのコピーを取られます。確かに、盗撮をした盗撮犯にも非がありますが、それを狙って恐喝行為を行う盗撮ハンターというものが実際にいます。

 

盗撮ハンターの実例

それでは、実際に盗撮ハンターの事件が発生したニュースをいくつか見てみましょう。
 

スマホ普及で盗撮ハンターのカモも増加中

スマホの普及により、盗撮を行なう人物も増え、それに乗じて盗撮ハンターも増えています。以下のリンク(産経ニュース)では、盗撮ハンターの実例がいくつか紹介されています。
 
参照：「隠し撮りを捕まえる正義の味方　その正体は恐喝男」(産経ニュース)
 

盗撮ハンターの男2人を逮捕　341万円脅し取る

最近の事件では、2016年の11月に、盗撮していた会社員から341万円を脅し取ったとして、盗撮ハンターの男2人が恐喝容疑で逮捕されています。男二人は、盗撮した会社員を脅し、近くのATMで口座から41万円と、消費者金融から300万円を借り入れさせ、合計341万円を脅し取った疑いが持たれています。
 
参照：「盗撮会社員を恐喝した“盗撮ハンター”の男２人を逮捕」
 

盗撮ハンターの被害に遭いそうな場合も弁護士に相談

このような、盗撮ハンターの被害に遭っているような状況でも、弁護士に相談することをおすすめします。このような盗撮ハンターの行為は恐喝罪に該当することが多いです。また、上記のニュースのように借金をしてまでも示談に応じてしまうくらいなら、素直に自分の罪は認め、盗撮ハンターの被害に遭っていることを警察に相談してみても良いでしょう。

 

まとめ

いかがでしょうか。盗撮での示談交渉は、被害者の立場からしてみても、難航することが多いです。当事者同士での示談は極力避け、一度弁護士に相談してみることをオススメします。
 
また、盗撮犯を狙った盗撮ハンターによる被害も度々見受けられますので、素直に応じずに警察や弁護士に相談するようにして下さい。