盗撮初犯の量刑相場は？事件解決のポイント・裁判事例も解説

家族が盗撮の初犯で逮捕されてしまった場合、量刑はどのくらいになるのでしょうか。盗撮の場合、次のような罪に問われることになります。

 

罪名	罰則
迷惑防止条例違反	おおよそ６ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金  (各自治体により異なる)
軽犯罪法違反	拘留もしくは科料
住居侵入罪	３年以下の懲役または10万円以下の罰金
児童ポルノ規制法違反(児童ポルノの製造に該当)	３年以下の懲役または300万円以下の罰金

 

迷惑防止条例違反は、各自治体によって刑罰が異なります。人の住居などに侵入して盗撮を行った場合「住居侵入罪」、被害者が18歳未満であれば「児童ポルノの製造」に該当します。

 

初犯であっても、盗撮の内容によっては重い処分が下される可能性があるでしょう。

 

この記事では、以下の５点を解説します。

 

1. 盗撮初犯の量刑相場
2. 盗撮事件解決のポイント
3. 弁護士に依頼したほうがよいケース
4. 盗撮の初犯に関する余罪などの疑問
5. 実際の盗撮の初犯の裁判例

 

参考にしていただいて、事件解決のために行動してください。

盗撮の初犯の量刑相場

ここでは、盗撮の初犯の量刑の相場や、量刑が決まる基準に関して解説します。

 

盗撮初犯の量刑相場は？

盗撮で迷惑防止条例違反に問われた場合、初犯であれば略式裁判(※)で罰金刑となるケースが多いです。

 

被害者の住居に侵入しての盗撮で住居侵入罪、18歳未満の盗撮で児童ポルノ規制法違反などに問われた場合、初犯であっても正式裁判となる可能性は否定できませんが、その場合でも執行猶予がつくことが考えられます。

 

ただし、どのような刑罰が選択されるかはあくまでケースバイケースですので、理論的には実刑となり、刑務所に収監される可能性もあるということは注意しましょう。

 

※略式裁判とは 正式な裁判と比べ簡略化された裁判。被告人の同意で行われる。裁判が長引かず事件が早期に解決するメリットがあるが、有罪判決を受けたことと同じ扱いになり前科がつく。

 

【関連記事】

略式起訴とは｜概要と手続きの流れ・メリットなどを徹底解説

 

執行猶予とは？

執行猶予は一般的には懲役刑に付される処分であり、一定期間再犯に及ばないことを条件に刑の執行が免除される(刑務所に収監されない)制度です。

 

言い渡された量刑が懲役３年以下の場合に、執行猶予期間を１年以上５年以下の範囲で決定して付されます。

 

言い渡された執行猶予期間内に犯罪を起こさなければ、刑は執行されません(ただし、有罪判決を受けたという記録(前科)はつきます)。

 

【関連記事】

執行猶予の仕組みを分かりやすく解説｜執行猶予獲得する方法

 

盗撮の量刑が決まる基準は？

盗撮の量刑は、次のような事情を考慮して、法定刑の範囲内で決定されます。

 

• 行為の程度・悪質かどうか
• 盗撮で生じた結果の大きさ
• 示談の成否、被害者の処罰感情
• 常習性・計画性
• 余罪や前科前歴の有無
• 反省・再犯防止策はあるか
• 逮捕後社会的な制裁の有無(職場の解雇など)

 

被害者との示談の成立や、監督者の有無、社会的な制裁の程度、再犯防止への努力、反省などは、被告人にとって情状酌量の要素となります。

 

盗撮の初犯で懲役になるケースはある？

盗撮の初犯でも、次に当てはまるような場合、略式手続ではなく、正式裁判が請求される可能性が相当程度あると考えられます。

 

• 特殊な盗撮機材を用いた盗撮
• 同一の被害者を付け狙い複数回盗撮行為に及んでいる
• 被害者と示談が成立していない
• 被害者の受けた精神的な被害が甚大である

 

盗撮の初犯で執行猶予をつけるには？

刑事事件においても、被害者との示談は非常に重視されます。

 

被害者と示談交渉を行い、許しを得ることができれば、初犯である事情も考慮されて、不起訴となる、仮に起訴されても略式手続で罰金となる、仮に正式裁判となっても判決で執行猶予がつくなどの可能性が高まります。

 

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▶盗撮の示談交渉で和解を得るための知識｜示談金・弁護士費用相場を解説

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初犯の盗撮事件解決のポイントは示談

ここでは、初犯の盗撮事件解決のポイントを解説します。

 

盗撮は示談がカギ

前述した通り、被害者との示談成立は、事件がすでに解決したものとして評価され、刑事処分にも有利に作用します。つまり、示談が成立すると、次のようなメリットがあります。

 

• 不起訴処分となって裁判にならない・前科がつかない
• 早期に示談が成立して不起訴処分となれば身柄が解放される
• 起訴されても執行猶予がつく
• 逮捕前なら逮捕を回避できる

 

【関連記事】

刑事事件加害者の示談｜示談をする３つのメリットと注意点

 

盗撮の示談金の相場は５～15万円

盗撮の示談金のおおよその相場は、５～15万円ほどだと思われます。ただし、示談金は盗撮や行為の内容、被害者との交渉など個別の事情によって異なります。

 

もっとも、相場から大きく外れた数百万円の示談金というのも考えにくいので、提示されている示談額が適正であるかどうかも含めて、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

 

【関連記事】

盗撮の示談交渉で和解を得るための知識｜示談金・弁護士費用相場を解説

 

初犯の盗撮｜弁護士に依頼したほうがよいケース

もし、あなたが次に当てはまるようであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。

 

特に盗撮での示談は、被害者の連絡先を知ることや、被害者との示談交渉が困難であることがほとんどです。

 

弁護士に依頼する必要性も含めて、無料相談などを活用して、弁護士に相談してみたほうがよいでしょう。

 

相談したからといって、依頼義務が生じるわけではありませんので、安心してご活用ください。

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盗撮の初犯に関する疑問

ここでは盗撮の初犯に関する疑問にお答えします。

 

服の上からの撮影でも盗撮？

単に人物を撮影しただけでは、迷惑防止条例違反などに問われることはありません。しかし、ズボンを着用した女性の臀部を撮影して逮捕された事例も存在します。

 

撮影したのが衣類の上からだったとしても、撮影した部位や被写体との距離、撮影時間などによっては逮捕されることもあり得ます。

 

また、盗撮に対して適用されずとも、迷惑防止条例で取り締まる『卑わいな言動』に該当して逮捕されることもあります。

 

【参考】

産経ニュース｜「ズボン姿の女性」を後ろから撮り、県職員は「盗撮」で逮捕された…どこから盗撮にあたる？広がる“グレーゾーン”

 

逮捕は初・余罪がある場合どうなる？

盗撮での逮捕は初めてだけど、他にも余罪があるという場合、事件の長期化は避けられません。余罪がある場合に、次のことが考えられます。

 

1. 取調べで余罪の追及
2. 別の被疑事実で再逮捕・再度勾留
3. 裁判の長期化

 

取調べで余罪の追及

取調べの段階で余罪が発覚した場合、余罪の追及を受けるかもしれません。

 

別の被疑事実で逮捕・勾留される可能性がある

１つの被疑事実に対して行われる逮捕ですが、盗撮で逮捕・勾留されたあとで、住居侵入罪での再度逮捕・勾留されるといったこともあります。

 

この場合、身柄拘束は長期に及ぶ恐れがあります。

 

【関連記事】

再逮捕の仕組みを解説｜再逮捕までの流れと対策

 

裁判の長期化

裁判でも、１つの裁判で余罪を起訴して審理するとなれば、当然長期化することが予想されるでしょう。

 

再逮捕されるケースは？

上記の通り、盗撮と住居侵入を犯していた場合、盗撮で逮捕された後に住居侵入で再び逮捕されるということもあり得ます。

 

また、家宅捜索などが行われ、押収されたパソコンから盗撮の余罪や別の犯罪の証拠が見つかるということも考えられるでしょう。

 

余罪が多数ある場合の量刑は？

盗撮の余罪についても起訴されたという場合、本罪と余罪が併合され、言い渡される量刑の上限が基本５割増しされます。

 

単純に盗撮の余罪の数だけ刑期が加算されて懲役が長くなるというようなことはありませんが、量刑の幅が広がる点は注意しましょう。

 

例えば、迷惑防止条例違反の盗撮２件が同一裁判で審理された場合、量刑の範囲が通常の６ヶ月以下の懲役または50万円の罰金から、９ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金までに広がります。

 

なお、別の罪にも問われた場合は、刑が重いほうの罪を基準にこのような加重が行われます。

 

例えば、被害者の住居に侵入して盗撮行為に及び、軽犯罪法違反と住居侵入罪に問われたとします。(自治体によっては迷惑防止条例違反)

 

この場合、法定刑が軽犯罪法違反よりも重い住居侵入罪が加重の基本となります。

 

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自首・自白すれば刑が軽くなる？

自首をすれば、捜査機関側に強い反省の態度を示すことが可能であり、再犯可能性が低いという評価を受けることが考えられます。

 

また、自首していなくても積極的に自白して捜査に協力すれば、そのことも被疑者に有利な情状として考慮されます。

 

そのため、事件発覚前に自首したり、立件された後に積極的に捜査に協力したりすることで、検察官において反省が深いと評価し、不起訴処分を選択することもあり得ます。

 

盗撮を行った事実は、被害者の被害届や防犯カメラなどからいつ明るみに出るかわかりません。

 

逮捕されれば当然、実名報道される、長期間の勾留をされることなどが予想されますので、ご自身の行為で逮捕される可能性を感じているのであれば、自首することをおすすめします。

 

盗撮の初犯今後はどんな流れになるの？

図：刑事事件の流れ

逮捕された場合、逮捕から起訴されるまでの身柄拘束は13～23日間です。

 

起訴後の勾留をされることになると起訴事実を認めているような場合であればさらに２週間～１ヶ月ほど身柄拘束を受けることも考えられます。

 

このように逮捕後の勾留は長期に及ぶ恐れがあり、それだけ日常生活に大きな影響が生じてしまいます。

 

早い段階から弁護士に相談して、身柄が解放されるよう弁護活動を受けることが賢明です。逮捕後の流れの詳細に関しては、関連記事もあわせてご覧ください。

 

【関連記事】

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盗撮初犯の裁判例

衣服の上から被害者の臀部を撮影した盗撮事件では、被告人に罰金30万円の判決が下されました。

 

被告の犯行は、被害者を付け狙い、至近距離から臀部を11回撮影するなど執拗で、被害者にしゅう恥心や不安を覚えさせるのに十分、被害者の処罰感情も厳しく、刑事責任は軽視できないとされました。

 

しかしながら、被告は今後盗撮行為をしないと述べ、画像を消去。前科前歴がなく初犯であること、真面目に勤務していることなどを考慮して上記の判決となりました。

 

平成19年 9月25日　裁判所名　札幌高裁　裁判区分　判決 事件番号　平１９（う）７３号 事件名　公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件 裁判結果　破棄自判・有罪　上訴等　上告

参考：文献番号　2007WLJPCA09259003

 

まとめ

ご家族が逮捕されてしまった方は、すぐに弁護士へ相談することで、事件の早期解決につながるでしょう。

 

盗撮を行っている機材を廃棄したり、家族に監督をしてもらったりして、再犯を起こさないようにしてください。

 

まずは、弁護士に依頼する必要があるかどうかも含め、今後の見通しなどについても弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

 

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