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執行猶予でも前科はつく|前科を回避するために重要なこととは
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公開日:2019.2.12

執行猶予でも前科はつく|前科を回避するために重要なこととは

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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刑に執行猶予が付けられた場合でも、前科はつきます。しかし、執行猶予期間中に再犯に及ぶことがなければ、期間満了とともに刑の法的効力が失われ、実際に服役する必要はなくなります。

 

他方、執行猶予期間中に再犯に及べば執行猶予が取り消され、再犯の罪と執行猶予の付いた刑罰が合算されて、併せて服役しなければならない可能性が高いです。

 

逮捕・在宅事件になった場合はすぐに弁護士に相談を

起訴され有罪判決が下されると、前科がつきます。

 

前科がつくデメリットは…

  • 退学・解雇になる恐れ
  • 履歴書に『前科』を記入しなければいけなくなる
  • 実名報道されればネットに名前が残る恐れがある

 

しかし、不起訴を得られれば前科はつかないので

上記のような心配をしながら過ごさないで良くなります

 

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執行猶予になった場合は前科がつく

前科とは

前科は「有罪判決を受け、刑罰を言い渡されていること」を指します。前科が付くと、当局管理の『前科調書』に名前が記載され、一生消されることはありません。そのため、再犯に及んだ場合は前科があることはすぐにわかってしまいます。

 

執行猶予とは

執行猶予とは、刑の執行を猶予し、期間の経過により失効させる制度です。例えば、「懲役1年・執行猶予3年」という場合、判決を受けてもただちに刑罰は執行されません。そして、3年間、再犯に及ぶことがなければ刑は執行されないまま効力が消失します。このように刑罰の効力が喪失した場合、弁護士などの一定の職業の欠格事由に該当することもなくなります。

 

【おすすめ記事】

執行猶予の仕組みを分かりやすく解説|執行猶予獲得する方法

 

どんな場合に執行猶予が付くのか

まず、執行猶予が付く可能性があるのは、

  1. 前回の刑罰の執行/執行免除から5年間禁錮以上の刑に処せられたことがなく、今回の刑罰として3年以下の懲役もしくは禁固、または50万円以下の罰金刑の言い渡しを受けた場合
  2. 前回の禁錮以上の刑罰に執行猶予が付されており、今回1年以下の懲役または禁錮の言い渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがある場合

のいずれかです。

 

ただ、上記に該当する場合であっても必ず執行猶予が付くものではなく、事件の内容を総合的に考慮した上で、執行猶予を付けるべきかどうかを裁判所が決定します。犯罪が軽微でない場合、行為態様が悪質な場合、結果が重大である場合、被害感情が苛烈である場合などは、執行猶予が付かない可能性もあります。

 

執行猶予の目的とは

執行猶予が付けられる目的は、加害者が更生し社会復帰する機会を奪わないためです。

 

刑罰は犯罪者に対するペナルティです。しかし、犯罪が軽微であるような場合まで一律刑務所に収容することは、社会に復帰を困難にして再犯を助長する可能性があります。

 

実際、一度服役した人間が社会に復帰するのは容易ではありません。

 

犯罪白書を見ると、執行猶予を得られた人の再犯率は15.2%であるのに対し、懲役刑の満期を迎え釈放された人の再犯率は35.9%となっていることがわかります。

 

参照:平成27年版 犯罪白書 2 再犯状況

 

罪を償い刑務所から出所したとしても、住居や仕事がなく、社会に復帰するのが難しいのが実情です。社会復帰ができないと再度犯罪に手を染めてしまう可能性もあります。

 

このような場合は刑務所に収容して社会から隔離するよりも、社会内で更生させるほうが望ましいといえます。このようなニーズに対応すべく執行猶予制度があるのです。

 

 

執行猶予で前科が付いた場合の生活への影響

執行猶予付きの判決でも、ご自身の経歴に前科が付くことに変わりがないのはすでにお伝えした通りです。特に執行猶予期間中には、日常生活にさまざまな支障が生じることになります。

 

  • ネット上にご自身の犯罪歴が残る場合がある
  • 警察・検察当局に記録が残る

 

以下の記事では、上記以外に生じる支障やその詳細についてお伝えしています。前科が付くことによるデメリットを確認したい方は、参考にしてください。

 

【おすすめ記事】

前科がつくデメリット8つ

 

前科を回避したい場合にすべきこと

懲役刑や罰金刑を受けずとも、執行猶予付き判決を受けた場合には、前科が付いてしまいます。前科を避けるためには「不起訴」処分を受けるしかありません。日本では、起訴された人のうち99.9%が有罪判決を受けて、前科付きとなっています。不起訴となることの重要性がよくわかると思います。

 

ではどのような場合に、不起訴処分となるのかを簡単にお伝えします。

 

弁護士に被害者との示談を依頼する

一般的に不起訴となるケースは、犯罪が軽微であり、かつ被害者との間で示談が成立している場合です。

 

そのため、仮にあなたの行為が刑事事件として立件された場合で、犯罪行為を行ったことが事実であれば、早期に弁護士に依頼して被害者との示談を進めてもらうことが重要です。

 

【おすすめ記事】

【加害者向け】弁護士に相談・示談交渉を依頼するメリット

刑事事件の示談の流れと交渉するタイミングを解説

 

まとめ

執行猶予期間中は刑罰を受けませんが、前科は付いてしまいます。

不起訴処分を獲得できれば、そうしたデメリットを回避できます。まだ起訴されていない方は、刑事事件が得意な弁護士に示談交渉を依頼しましょう。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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