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盗撮で不起訴(起訴猶予)になる可能性と逮捕後の対応について
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盗撮で不起訴(起訴猶予)になる可能性と逮捕後の対応について

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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盗撮で不起訴(起訴猶予)を得る上では、被害者との示談交渉が特に重要です。

 

この記事では、主に次の3点をご紹介します。

  • 盗撮や不起訴に関する基礎知識
  • 盗撮で不起訴になる可能性
  • 盗撮で不起訴を得るために弁護士ができること

 

  • 「盗撮で逮捕されたが何をすればいいかわからない」
  • 「不起訴を目指したい」
  • 「今後どうなるかわからず不安」

という方は是非参考にしてみてください。

 

逮捕・在宅事件になった場合はすぐに弁護士に相談を

起訴され有罪判決が下されると、前科がつきます。

 

前科がつくデメリットは…

  • 退学・解雇になる恐れ
  • 履歴書に『前科』を記入しなければいけなくなる
  • 実名報道されればネットに名前が残る恐れがある

 

しかし、不起訴を得られれば前科はつかないので

上記のような心配をしながら過ごさないで良くなります

 

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盗撮や不起訴に関する基礎知識

本題に入るために、そもそも盗撮とはどんな罪なのか、なぜ不起訴を目指すべきなのか、といったことを簡単に確認していきましょう。

 

確認が不要な方は、『盗撮で不起訴になる可能性は?』にお進みください。

 

盗撮とは

盗撮で逮捕されると、迷惑防止条例の容疑をかけられる恐れがあります。都道府県によって名称や罰則がことなる場合があります。

 

東京都の迷惑防止条例では、盗撮を次のような言葉で表現しています。

 

  1. 人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為で
  2. 通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。

一部引用:公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例第5条1項2号

 

なお、上記のような方法で撮影をしてはいけないとされる場所は、次の通りです。

 

イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる

ような場所

ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用

し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)

引用:公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例第5条1項2号

 

東京都の迷惑防止条例における痴漢の罰則は…

 

罰則

通常の場合

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

常習の場合

2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

 

また、盗撮は軽犯罪法違反として逮捕されることもあります。罰則は、拘留(1日以上30日未満の拘束)または科料(1,000円以上10,000円未満の罰金)です。

 

不起訴とは

 

不起訴を得るべき理由とは

不起訴を目指すべき理由は、次の2つです。

  • 前科がつかないから
  • 即刻身柄が開放されるから

 

不起訴とは、検察が事件を起訴して裁判をすると判断しなかった場合のことをいいます。

 

前科がつくのは刑事裁判で有罪判決を下された場合なので、不起訴になると前科がつかずに済みます。

 

不起訴の種類とは

不起訴には主に次の3種類があります。

 

不起訴の種類

説明

起訴猶予

証拠が十分で起訴できるが、あえて起訴しないこと

嫌疑不十分

証拠が不十分で起訴できないこと

嫌疑なし

疑いがなくなること

 

盗撮で不起訴になる可能性は?

盗撮は強制性交等や強制わいせつなどと比べると比較的軽い罪であり、逮捕後に適切な対応ができれば、不起訴となる可能性はあります。

 

盗撮で不起訴になる確率は公表されていない

盗撮で不起訴になる確率は、残念ながら公表されていません。

 

参考までに、刑法犯や他の性犯罪の起訴率をご紹介します。

 

犯罪

起訴率

刑法犯

38.2%

強制わいせつ

40.1%

強姦

36.1%

参考:平成29年版犯罪白書

 

同じ性犯罪である強制わいせつや強姦(現:強制性交等)と比べると、盗撮は犯罪としては比較的軽微とされています。

 

被疑者が罪を認めており、なおかつ示談が成立している場合であれば、上記のような重大犯罪よりも不起訴となる可能性は高いです。

 

では、どのようなケースであれば不起訴になりやすいのでしょうか。

以下でお伝えします。

 

盗撮で不起訴(起訴猶予)になりやすいケースとは

 

起訴猶予になりやすいケースには、次のようなものがあります。

 

  • 犯行態様が悪質ではない
  • 同種の前科がない(初犯)
  • 更生の見込みがある
  • 再犯の恐れがない
  • 【重要】被害者との間で示談が成立している

 

盗撮のように被害者がいる犯罪では、被害者との示談が成立しているかどうかは処分に大きく影響します。

 

 

ただ、加害者やそのご家族が直接被害者と示談交渉をするのは現実的ではありません。一般的には、弁護士に被害者との示談交渉を依頼することになります。

 

盗撮で不起訴を得るために弁護士ができること

最後に、盗撮で弁護士に依頼すると、具体的に何をしてもらえるのか確認していきましょう。

 

取り調べに対する助言

逮捕されると、警察から取り調べを受けることになります。このとき、警察によって供述調書が作成されます。供述調書とは、被疑者や参考人の証言を記した供述証拠のことです。

 

供述調書にサインをすると、法的な証拠となり以降訂正するのが難しくなります。何の準備もないまま不用意な供述をしてしまい、過剰な処罰を受けてしまうという可能性は否定できません。

 

供述調書へのサインは慎重にしなければなりませんし、内容に誤りがあれば訂正をしてもらうべきです。

 

また、逮捕後は当番弁護士制度を利用することで早急に弁護士との接見(被疑者との面会)が可能であるため、

仮に逮捕された場合は、すぐに当番弁護士の接見を求め、今後の対応についてアドバイスを受けるべきでしょう。

 

関連記事:取り調べで作成される供述調書で気をつけるポイントと対処法

 

被害者との示談交渉

すでにお伝えしたように、盗撮で不起訴を目指すの上では、被害者との示談交渉を成立させることが重要です。示談交渉は、弁護士に依頼するのが現実的です。

 

加害者やその家族が直接被害者と示談しようとすると、次のような不都合が起こり得ます。

 

  • そもそも被害者の連絡先がわからない
  • 被害者に連絡や面会を拒絶される
  • 「金で解決する気か!」などと被害者感情を逆なでしてしまう
  • 相場以上の示談金を請求される

 

限られた時間の中で確実に示談を成立させたいのであれば、弁護士に依頼をしましょう。

 

関連記事:【加害者向け】弁護士に相談・示談交渉を依頼するメリット

 

検察官に対する働きかけ

検察官は、被疑者を起訴するかどうか決める権限を持っています。

 

示談が成立したことや、再犯防止のためにカウンセリングを受けていることなどを弁護士から検察官に伝えることで、不起訴を得られる見込みがでてきます。

 

まとめ

盗撮で不起訴を得るためにまずやるべきことが、被害者との示談交渉です。示談交渉は弁護士に依頼するのが一般的です。

 

刑事事件弁護士ナビでは、盗撮の解決実績がある弁護士を掲載しています。お住まいの地域の弁護士に、示談交渉について相談してみましょう。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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