東京都の不同意わいせつに強い休日の相談可能な弁護士一覧

東京で不同意わいせつ容疑で逮捕されたらどうなる？

不同意わいせつ罪には罰金刑の定めがありません。起訴されれば必ず正式な刑事裁判になり、書面だけで罰金を納めて終わる道がない点が、痴漢で適用される迷惑防止条例違反との決定的な違いです。一方で、令和6年に全国で処理された不同意わいせつ事件のうち約66％は不起訴となっています。ご家族が逮捕されたなら、その日のうちに刑事事件を扱う弁護士へ連絡してください。

逮捕された場合、手続きは刑事訴訟法が定める時間の区切りに沿って進みます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条、検察庁「刑事事件の手続について」

東京の刑事手続きに関わる機関

警視庁には102の警察署があり、都内で逮捕された場合は事件を扱う警察署の留置施設に身柄が置かれます。

※東京地方裁判所の管轄は、23区と島しょ部が本庁、多摩地域が立川支部に分かれています。事件を扱う警察署の場所によって、その後に関わる検察庁や裁判所も変わります。

東京地方裁判所は、年間の事件受理数・裁判官数・法廷数がいずれも全国一の規模です。本庁には516人の裁判官が在籍し、立川支部にも55人が配置されています。件数が多いぶん、手続きは決められた期限どおりに進みます。逆にいえば、示談の成立や身柄解放の申し入れを期限内に出しさえすれば、それが判断の材料として扱われます。

出典：検察庁「東京地方検察庁」、裁判所「東京地方裁判所の紹介」、裁判所「東京都内の管轄区域表」、法務省「東京拘置所」

不同意わいせつ罪の要件と刑罰

不同意わいせつ罪は、令和5年（2023年）7月13日に施行された法改正で、旧来の強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪をまとめて新しく設けられた罪です。暴行や脅迫があったかどうかではなく、同意しない意思を示すことが難しい状態だったかどうかを基準に判断する形へ改められました。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条・第180条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

罰金刑がないため、起訴されると公開の法廷で審理される

条文に罰金刑の定めがないことは、実務上の意味が大きい点です。痴漢で適用される東京都の迷惑防止条例違反であれば、罰金となる場合に書面だけで手続きが終わる略式手続がとられることがあります。不同意わいせつ罪にはその道がなく、起訴されれば公開の法廷で審理を受けます。だからこそ、起訴されるかどうかが決まる前の段階でどう動くかが結果を分けます。

この振り分けは、東京では他人事ではない規模で起きています。令和7年に都内で検挙されたのは、身体に触れる行為による迷惑防止条例違反が667件、不同意わいせつが762件で、ほぼ同じ件数です。同じように「身体に触れた」事件でも、都内では条例違反と不同意わいせつがほぼ半々で立件されています。行為の内容によって、罰金で終わる可能性のある事件と、起訴されれば必ず公開の法廷に立つ事件に分かれます。捜査機関から告げられた罪名を、そのまま弁護士へ伝えてください。

同意しない意思を示すことが難しい状態の8類型

刑法第176条第1項は、次の8つを挙げています。これらに類する行為や事由によって、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせた場合、またはその状態に乗じた場合に成立します。

飲酒の場や職場の上下関係が問題になる事件では、3号や8号にあたるかどうかが争点になります。本人に「同意があった」という認識があっても、相手が同意しない意思を示しにくい状況だったと判断されれば成立します。

16歳未満が相手の場合と、配偶者間での成立

刑法第176条第3項は、16歳未満の相手に対するわいせつな行為について、同意の有無を問わず同罪が成立すると定めています。相手が13歳未満であれば年齢差を問わず、13歳以上16歳未満であれば加害者が5歳以上年長である場合に対象となります。

また、条文には「婚姻関係の有無にかかわらず」と明記されており、配偶者との間でも成立することが確認的に示されています。18歳未満の者を現に監護する立場にある人が、その影響力に乗じた場合は、監護者わいせつ罪（刑法第179条第1項）として同じ刑が科されます。

制度の参考：法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」、検挙件数の出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第30表・第67表

不同意わいせつと痴漢（迷惑防止条例違反）の違い

電車内で身体に触れる行為は、東京都の迷惑防止条例違反として扱われることも、不同意わいせつ罪として扱われることもあります。どちらになるかで、刑の重さも時効も大きく変わります。

※発生場所・時間帯は警視庁が公表した令和7年中の数値です。条例違反は検挙件数、不同意わいせつは認知件数にもとづくため、両者を直接足し合わせることはできません。

出典：東京都例規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」、警視庁「痴漢等の性犯罪被害防止対策」、内閣府ほか「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」

公訴時効は12年、18歳未満が相手なら加算される

不同意わいせつ罪の公訴時効は12年です。令和5年の改正で設けられた刑事訴訟法第250条第3項第3号が、刑法第176条の罪と監護者わいせつ罪、それらの未遂の時効を12年と定めました。改正前の強制わいせつ罪は7年だったため、5年延びたことになります。改正の施行時に時効が完成していなかった事件には、新しい12年が適用されます（令和5年法律第66号附則第5条）。すでに完成していた事件が復活することはありません。

さらに同条第4項は、被害者が犯罪行為の終わった時に18歳未満だった場合、18歳に達する日までの期間を12年に加算すると定めています。相手が未成年だった事件は、この加算を前提に見通しを立ててください。

加算後の年数は条文にもとづく計算です。東京都の迷惑防止条例違反として扱われる場合の時効は3年です。

数えはじめるのは犯罪行為が終わった時です（同法第253条第1項）。被害届が出された日でも、警視庁から呼出しを受けた日でもありません。複数の人が関わった行為では、最後の一人の行為が終わった時から、共犯全員について時効が進みはじめます（同条第2項）。都内の飲食を伴う場で複数人が居合わせた事案では、自分が先に帰っていても、その日から数えるわけではありません。

進行が止まる場面も定められています。犯人が国外にいる期間と、逃げ隠れているために起訴状の謄本を届けられなかった期間は、時効が停止します（同法第255条第1項）。転勤や留学で日本を離れていた期間は年数に数えません。海外で暮らしていた時期があるなら、その期間を弁護士へ伝えてください。残りの年数の計算が変わります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2

不同意わいせつ事件の処分の見通し

不同意わいせつで立件された人が全員起訴されるわけではありません。令和6年に全国の検察庁が処理した不同意わいせつ事件では、起訴されたのは33.7％で、残る約66％は不起訴となっています。

※令和6年に全国の検察庁で処理された不同意わいせつ事件の人員です。東京都に限定した数値は公表されていません。

起訴猶予が37.2％を占めています。起訴猶予は、証拠はそろっているものの、事情を考慮して起訴しないという判断です。被害者との示談が成立しているか、反省の態度が示されているか、再発を防ぐ手立てがとられているかといった事情が、この判断に影響します。示談を考えているなら、勾留が決まった直後に弁護士へ依頼しましょう。

起訴された場合の量刑

令和6年に全国の地方裁判所で「わいせつ等」の罪について言い渡された判決1,902人のうち、全部執行猶予がついたのは1,060人で55.7％でした。実刑となった場合は、2年以上3年以下が163人、3年を超え5年以下が311人と続きます。

20歳未満の場合は家庭裁判所へ送られる

令和7年に都内で不同意わいせつにより検挙された604人のうち、31人が少年（20歳未満）でした。20歳未満の事件は、検察官が起訴するかどうかを決めるのではなく、原則としてすべて家庭裁判所へ送られます。処分は、保護観察や少年院送致といった保護処分が中心になり、刑罰とは仕組みが異なります。東京家庭裁判所も、23区と島しょ部を本庁、多摩地域を立川支部が担当します。お子さんの事件では、少年事件を扱った経験がある弁護士に依頼しましょう。付添人として家庭裁判所の調査や審判に関わり、学校や家庭の環境を整える働きかけができます。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」性犯罪 起訴・不起訴人員等の推移、法務省「令和7年版犯罪白書」地方裁判所における科刑状況、警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第30表

容疑を認める場合と否認する場合の違い

不同意わいせつ事件では、行為そのものを争うより同意があったかどうかが争点になるケースが多くあります。最初の説明の仕方が後の手続きに影響します。方針は早い段階で弁護士と決めておきましょう。

行為を認める場合

認める場合は、被害者との示談が中心になります。示談が成立していれば、検察官が起訴するかどうかを判断する際の事情として考慮され、起訴猶予となる可能性が高まります。

ただし、被害者の連絡先を加害者本人が知る手段はありません。捜査機関は被害者の意向を確認したうえで、弁護士に限って連絡先を伝える取り扱いをしています。被害者へ直接連絡するのは避けて、示談交渉は弁護士に任せましょう。本人が接触すると、被害者の負担を強めたり証拠隠滅を疑われたりすることがあります。

性犯罪の示談は、痴漢の事件よりも被害者側の処罰感情が強く、交渉に時間がかかります。東京では被害者が都内在住とは限らず、連絡がついてから面談や書面のやり取りを終えるまでに日数がかかります。勾留は最大20日間で、その間に検察官が起訴するかどうかを決めます。どの段階で着手できるかが、起訴の判断に間に合うかどうかを分けます。

東京都は被害を受けた方向けに性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター（#8891）を24時間365日で運営しており、早い段階で相談や付き添いの支援につながる体制があります。被害者側に代理人の弁護士がついている場合、示談の申し入れはその弁護士を通じて行います。加害者側から被害者本人へ連絡を取ろうとせず、窓口の確認から弁護士に任せましょう。

同意があったと主張する場合

否認する場合は、取調べでの受け答えが特に重要になります。取調べでは、自分の意思に反して供述する必要がない旨をあらかじめ告げられ、話したくないことは話さずにいられます。また、取調官が作成した供述調書に署名や押印を求められても、内容が自分の認識と違うときは応じないという選択ができます。いったん署名した調書は、後から覆すことが難しくなります。読み上げられた内容が自分の記憶と違うときは、その場で訂正を求めてください。

同意の有無が争点になる事件では、当日のやり取りの経緯が判断材料になります。相手と知り合った経緯、当日の行動、交わした連絡の記録、同席していた人の有無を、その日のうちに書き出して弁護士へ渡してください。メッセージアプリの履歴や店舗の利用記録は、時間が経つと確認できなくなることがあります。

都内の不同意わいせつは0時台の発生が最も多く、深夜から未明に集中しています。飲食を伴う場のあとに問題になる事件が多く、条文が挙げる8類型のうち「アルコールもしくは薬物の影響があること」や「意識が明瞭でない状態にあること」にあたるかどうかが争点になりやすいのが特徴です。どれくらい飲んでいたか、相手がどの程度受け答えできる状態だったか、店を出てからの経路はどうだったかが具体的に問われます。飲食店の会計記録、タクシーの乗車履歴、交通系ICカードの記録は、その日のうちに保全して弁護士へ渡しましょう。都内は店舗も交通機関も記録が残りやすく、当日の状況を裏づける材料になります。

黙るところと話すところは自分で決められる

取調べが始まる前に、捜査機関は自分の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴されたあとの法廷でも、被告人は終始沈黙し、個々の質問に対して供述を拒めます（同法第311条第1項）。黙ったこと自体を不利な証拠として使うことはできません。

すべてを黙るか、すべてを話すかの二択ではありません。氏名や家族構成のように答えても不利にならないことと、争点そのものに関わることを切り分けられます。どこで線を引くかは、取調べが始まる前に弁護士と決めてください。取調室で一人で判断すると説明が揺れ、調書の間で食い違いが生まれます。

調書に署名押印しない選択ができる

供述を録取した調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを問わなければならないと定められています（同法第198条第4項）。読み上げられた内容が自分の説明と違うときは増減変更の申立てができ、申し立てた内容は調書に記載しなければならないとされています。違う部分はその場で指摘して、直したうえで記載させてください。

そのうえで同条第5項は「これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。署名押印は求められるだけで、義務ではありません。納得できない内容のまま署名を迫られたら、署名せずに接見へ来た弁護士へ伝えてください。署名押印のない調書は、証拠としての力が大きく下がります。

不同意わいせつ事件の取調べは録音・録画の対象から外れる

取調べの録音・録画が義務づけられているのは、刑事訴訟法第301条の2第1項が挙げる3つの事件だけです。死刑または無期拘禁刑に当たる罪、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で故意に被害者を死亡させたもの、そして検察官が自ら捜査を始めた事件で、前の2つが裁判員裁判の対象事件にあたります。不同意わいせつ罪は死刑にも無期拘禁刑にも当たらず、被害者を死亡させた罪でもないため、いずれの類型にも当たりません。都内の事件は警察が捜査して検察官へ送る事件であり、録音・録画の義務づけはかかりません。

取調室のやり取りは記録に残らない前提で進みます。その日に何を聞かれて何と答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。弁護士の側に記録が残り、あとから調書の内容と突き合わせられます。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束されている被疑者は、弁護人または弁護人になろうとする人と、立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。捜査機関は、捜査のため必要があるときに限り、起訴される前の段階で接見の日時や時間を指定できますが、その指定は防禦の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと条文に明記されています（同条第3項）。接見をさせてもらえない状態が続くなら、その事実をそのまま弁護士へ伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条、e-Gov法令検索「日本国憲法」第34条・第38条

不同意わいせつ事件で弁護士に依頼できること

不同意わいせつ事件で弁護士に依頼した場合、主に次の対応を任せられます。都内で逮捕された場合は、東京三弁護士会の当番弁護士に来てもらう方法と、自分で選んだ弁護士に依頼する方法があり、当番弁護士に会ったうえで改めて依頼先を決めることもできます。

制度の参考：法務省「保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムについて」

外国籍の人が不同意わいせつで有罪になったときの在留資格

結論から書きます。不同意わいせつ罪は、執行猶予でも退去強制になる類型には入っていません。出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条第4号の2は、別表第一の在留資格で在留する人が一定の罪により拘禁刑に処せられた場合を退去強制事由としています。対象として挙げられているのは窃盗・強盗・詐欺・恐喝・傷害・殺人・住居侵入・賭博・文書偽造などで、不同意わいせつ罪が属する刑法第2編第22章は挙げられていません。東京都の迷惑防止条例違反も対象外です。

そのため判断は第24条第4号リによります。こちらは無期または1年を超える拘禁刑に処せられた者が対象で、ただし書により刑の全部の執行猶予を受けた場合と、一部猶予で実刑部分が1年以下の場合は除かれます。在留資格の種類を問わず、この基準で判断されます。

第24条第4号の2は、対象に挙げられた罪について執行猶予を除く定めを置いていないため、執行猶予でも退去強制になります。不同意わいせつ罪はその一覧に入っていないため、第4号リで判断されます。

不同意わいせつ罪の法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑で、罰金刑がありません。起訴されれば1年を超える刑が言い渡される可能性があり、実刑と執行猶予のどちらになるかが、そのまま在留を続けられるかどうかに直結します。示談の成立や再発を防ぐ取り組みは、刑を軽くする材料であると同時に、在留資格を守る材料でもあります。在留資格の種類と残りの在留期間を、依頼する時点で弁護士へ伝えてください。

在留資格そのものが取り消される場面もあります。入管法第22条の4第6号は、別表第一の在留資格でその在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを取消事由としています。勾留や服役で就労や通学が止まった期間は、ここに当たり得ます。正当な理由があると認められる場合は除かれるため、身体を拘束されている事情を入管へどう説明するかを、刑事事件の弁護と並行して決めてください。

刑事手続と入管手続はつながっています。入管法第62条第2項は、国や地方公共団体の職員に対し、職務を行うなかで退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報を義務づけています。同条第3項は、刑事施設の長が刑期の満了などで釈放するときに直ちに通報しなければならないと定めています。刑の執行が終わってから改めて手続きが始まるのではなく、釈放の時点で入管へ引き継がれます。

退去強制事由に当たる場合でも、法務大臣が在留を特別に許可する制度があります（第50条）。ただし退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定・令和6年6月10日から運用）に示されており、日本人や永住者との家族関係、在留の経緯や素行といった9つの考慮事情ごとに評価の考え方が定められています。積極要素が消極要素を明らかに上回る場合に、許可の方向で検討されるとされています。判決が確定する前に、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。令書が出てからでは申請の道が閉じます。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主たる違反事由とするものは503人でした。前年の384人から増えています。入管庁は違反事由を「刑罰法令違反」として一括で集計しており、罪名別の内訳は公表していません。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」図表2、出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」

東京で不同意わいせつ事件に対応する弁護士の選び方

不同意わいせつ事件では、起訴されるかどうかが数日で決まります。弁護士を選ぶ基準は、経験や費用よりも先にどれだけ早く動けるかに集まります。次の5つを確認すれば、いまの状況に間に合う事務所を絞り込めます。

すぐ連絡がつき、その日のうちに接見できる

逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、その後24時間以内に勾留するかどうかが決まります。この間に弁護士が接見できれば、取調べへの備えと身柄解放の申し入れを両方とも間に合わせられます。電話で直接つながる窓口や緊急ダイヤルを設けている事務所、依頼した当日に接見へ向かう体制のある事務所であれば、逮捕直後の数十時間を無駄にしません。ベンナビ刑事事件では「電話相談可」「即日接見対応」の条件で絞り込めます。

夜間・休日に動ける

都内の不同意わいせつは0時台の発生が最も多く、深夜から未明にかけて件数が伸びます。そのまま現行犯で逮捕されれば、連絡がつくのは深夜や休日です。平日の日中しか受け付けていない事務所だと、最初の接見が週明けになり、勾留が決まった後に動き出すことになります。夜間相談や休日相談に対応している事務所を選べば、逮捕された当日から弁護活動を始められます。

性犯罪の示談交渉と否認事件の両方を扱っている

認める事件では被害者との示談が、同意の有無を争う事件では取調べ対応と証拠の検討が中心になります。必要な動きがまったく違うため、事務所の解決事例に「不同意わいせつ」「性犯罪」の記載があるか、示談で不起訴を得た事例と否認事件の両方を扱っているかが判断材料になります。

身柄がある警察署まで来られる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱う署に身柄が置かれます。多摩地域の事件では、その後の手続きも立川の検察庁・裁判所で進みます。身柄が置かれた署へその日のうちに向かえる弁護士を選びましょう。遠方の事務所へ依頼するときは、接見にかかる時間と日当・交通費の扱いを依頼前に確認しておくと、あとから費用が想定と食い違うことを防げます。

当番弁護士・国選弁護人との違いを理解して選ぶ

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、その後も継続して活動してもらうには改めて依頼する必要があります。国選弁護人は勾留が決まった後、資力が足りない場合に裁判官が選任する制度で、被疑者の側で弁護士を指名することはできません。逮捕される前から動いてもらう、示談交渉を早く始めるといった対応を望むなら、私選で依頼する弁護士を選びましょう。

不同意わいせつ事件の弁護士費用

不同意わいせつ事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ90万円からが目安です。内訳は次のとおりです。

※費用は事件の内容や弁護活動の範囲によって変わります。示談金は弁護士費用とは別に必要です。同意の有無を争う事件や、起訴後の裁判まで対応する場合は総額が上がります。

費用の準備が難しい場合は、収入と資産が一定の基準以下であれば、法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があり、多摩地域にお住まいの方は立川で相談できます。逮捕された直後については当番弁護士に来てもらう方法があり、最初の接見に費用はかかりません。

不同意わいせつの示談金の相場

示談金は、被害者に対して支払う賠償金です。不同意わいせつの示談金は50万円から100万円程度が一つの目安ですが、行為の内容や被害の程度によって幅が大きく、これを超えることもあります。服の上から触れる程度にとどまる痴漢の事件（30万円から50万円程度）と比べて高くなる傾向があります。

東京の事件では、示談交渉に使える時間が限られる点が特に問題になります。被害者が都内在住とは限らず、一都三県のいずれかから通勤・通学している場合もあるため、連絡がついてから面談や書面のやり取りを終えるまでに日数がかかります。勾留が決まった時点ですぐ弁護士に着手してもらってください。

起訴されたあとは保釈を請求できる

勾留されたまま起訴されると、身柄の拘束はそのまま続きます。ここから身柄を取り戻す手段が保釈です。保釈を請求できるのは、起訴されたあとだけです。刑事訴訟法第88条第1項は請求できる人を「勾留されている被告人」とその弁護人・配偶者・直系の親族などに限っており、同法第207条第1項ただし書も、勾留を決める裁判官の権限から保釈を明文で外しています。起訴される前に保釈を求めることはできません。

不同意わいせつ罪には罰金刑がないため、起訴されればそのまま公判になります。判決までの数か月を勾留されたまま過ごすか、自宅から東京地方裁判所へ通うかで、勤務先と家族の生活の続き方が変わります。保釈されていれば、示談や再発を防ぐ取り組みを自分の手で進めながら判決を待てます。進めた分は、執行猶予を求める主張の裏づけになります。

権利保釈から外れる事由のうち、不同意わいせつ事件で効くもの

刑事訴訟法第89条は「保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない」と定めています。これを権利保釈といい、除外事由に当たらなければ裁判所は保釈を許さなければなりません。不同意わいせつ罪の短期は6月であり、第1号（死刑・無期・短期1年以上の罪）には当たりません。実際に問題になるのは次の3つです。

不同意わいせつ事件では第5号が効きやすくなります。被害者と面識がある事案が多く、生活圏が重なっていること自体が働きかけのおそれとして扱われるためです。住まいを移すこと、勤務先を変えること、家族が同居して監督することを具体的に示せば、この点への反論になります。転居先や勤務の調整は請求の前に手配して、資料を弁護士へ渡してください。

除外事由に当たる場合でも、裁判所は第90条により職権で保釈を許せます。この裁量保釈では、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加えて、身体の拘束が続くことで被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益の程度を考慮すると条文に書かれています。解雇の通知、通院している記録、扶養している家族の収入が分かるものは、ここで示す材料になります。手元にある書類を家族に集めてもらい、弁護士へまとめて渡してください。

保証金はいくらかかるか

保釈が許されるときは、裁判所が保証金額を定めます（第93条第1項）。金額は犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考慮して、出頭を保証するに足りる相当な金額とされています（同条第2項）。金額の分布や平均額を示した公的な統計はありません。裁判所も法務省も保釈保証金の額を集計して公表していないため、事件ごとに裁判所が個別に決めるものとして扱ってください。相場をうたう情報を基準に資金を用意すると、足りずに釈放が遅れます。

保証金は、判決が確定して手続きが終われば戻ります。一方で、召喚に正当な理由なく応じない、逃亡する、罪証を隠滅する、被害者に働きかける、裁判所の定めた条件に違反するといった場合は保釈が取り消され、保証金の全部または一部が没取されます（第96条第1項・第2項）。拘禁刑以上の実刑判決を言い渡されたあとに逃亡したときは、取消しも没取も裁判所の裁量ではなくなります（同条第4項・第5項）。

令和5年の改正で加わった仕組み

令和5年の改正で、保釈中の監督を強める規定が入りました。裁判所は、保釈された被告人に住居・労働・通学の状況や身分関係の報告を命じることができます（第95条の4）。あわせて、適当と認める人を本人の同意を得て監督者に選任し、監督保証金を納めさせる制度も設けられています（第98条の4）。家族が監督者になれるかを弁護士に確認してもらってください。保証金を用意できる額が足りないときの選択肢が増えます。

起訴される前に使えるのは勾留の執行停止

起訴される前でも、勾留の執行を一時的に止める制度はあります（第95条）。保釈とは仕組みが違います。

勾留の執行停止は保証金が要らない一方で、本人や家族から請求する規定がなく、裁判所が職権で決めます。親族に身柄を委ねる形や、住居を制限する形で、期間を区切って認められます。葬儀への参列や入院の必要といった事情があるときは、その事情が分かる書面を弁護士に渡して裁判所へ上申してもらってください。

東京ではどれくらい保釈されているか

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、このうち保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。東京地方裁判所管内では、勾留された5,866人のうち1,947人です。

東京地裁管内の数字は、東京地方裁判所の本庁・支部に管内の簡易裁判所を含めた合計です。地方裁判所だけの内訳は公表されていません。司法統計年報が公表しているのは人員のみで、保釈率という指標は統計表に載っていません。保釈された人員は、保釈許可の決定があり、保証金の納付により現実に釈放された人数です。

おおよそ3人に1人が保釈されている計算になります。残りの人が保釈を認められなかったのではなく、そもそも請求していない事件も含まれます。起訴の直後に弁護人から請求してもらえば、判決までの期間を自宅で過ごせる可能性が上がります。起訴された連絡を受けたら、その日のうちに弁護士へ保釈請求の準備を頼んでください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第93条・第95条・第95条の4・第96条・第98条の4・第207条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」

東京都の不同意わいせつの認知状況

ここからは、東京都で不同意わいせつがどこで、どの時間帯に起きているかを、警視庁が公表した数値で確認します。

認知件数は4年連続で増えている

都内の不同意わいせつの認知件数は、令和3年から令和7年にかけて増え続けています。

※令和3年・令和4年は改正前の強制わいせつの件数です。刑法の改正（令和5年7月13日施行）により「強制わいせつ」が「不同意わいせつ」に変更されました。令和3年の検挙件数は公表資料から確認できなかったため記載していません。

令和7年の検挙件数762件を認知件数909件で割ると83.8％になります。警視庁は率そのものを公表していないため参考値ですが、認知された事件の多くで被疑者が特定されていることがうかがえます。防犯カメラや交通系ICカードの記録が残る都市部では、その場を離れても後日に捜査が及ぶことがあります。

痴漢とは発生場所も時間帯も異なる

都内の不同意わいせつで最も多い発生場所は道路上（19.0％）で、中高層住宅（15.1％）、列車内（10.1％）と続きます。電車内に集中する痴漢（乗物内70.0％）とは分布が大きく違います。

※令和7年中に都内で認知された不同意わいせつの内訳です。「その他の住宅」は中高層住宅以外の3階建て以下の住宅などを指し、「その他」にはカラオケ店・駅・学校などが含まれます。

時間帯では0時台が最も多く、23時台と1時台が続きます。朝の通勤時間帯に集中する痴漢とは対照的に、深夜から未明に山があります。飲食を伴う場のあとや、帰宅途中の路上で問題になる事件が多いことを示しています。

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第30表・第31表、警視庁「痴漢等の性犯罪被害防止対策」

東京都の不同意わいせつ事件でよくある質問