千代田区(東京都)で刑事事件に強い弁護士一覧

千代田区の刑事事件と弁護士相談

千代田区は官庁街とオフィス街、そして秋葉原の商業地を抱える区で、住んでいる人の数に対して昼間に働きに来る人や訪れる人が非常に多い地域です。そのため事件の多くは、住民ではなく通勤者や来街者が当事者になっています。また千代田区は、東京地方裁判所・東京地方検察庁・東京家庭裁判所・弁護士会館がすべて区内の霞が関に置かれている、東京23区で唯一の区でもあります。ここでは千代田区の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、区内4つの警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

千代田区の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

住民の数に比べて件数が多い区

警視庁が公表している区市町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に千代田区で認知された刑法犯は2,965件でした。前年の2,532件から433件増えており、増加分の内訳を見ると詐欺が120件増、万引きが95件増、侵入窃盗が34件増となっています。千代田区は23区のなかで住民の数が少ない区ですが、認知件数は中野区（2,135件）や品川区（2,225件）を上回っています。

警視庁公表の年累計値。同庁は公表時点の暫定値であるとしており、後の集計で修正される場合があります。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

万引きと詐欺が中心の内訳

手口ごとに見ると、千代田区の特徴は万引き501件と詐欺470件が上位を占めることです。一方で住宅を対象とする空き巣は1件、自転車盗は158件にとどまっており、他区と比べて明らかに少なくなっています。住宅地としての性格が薄く、商業施設や事務所での事件が中心であることが数字にあらわれています。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

丸の内と秋葉原に集中している

警視庁は町丁単位でも件数を公表しています。千代田区の113町丁のうち、上位3町丁だけで988件、区全体の約3割を占めています。オフィス街の丸の内一丁目と、電気街と商業施設が集まる外神田（秋葉原）が突出しており、有楽町がこれに続きます。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

千代田区は刑事手続の中心地でもある

千代田区には、刑事事件の手続にかかわる主要な機関が集まっています。起訴された事件を審理する東京地方裁判所、起訴・不起訴を判断する東京地方検察庁、少年事件を扱う東京家庭裁判所は、いずれも区内の霞が関にあります。東京の三つの弁護士会が入る弁護士会館も同じ霞が関にあり、当番弁護士の派遣を受け付ける刑事弁護センターもここに置かれています。

そのため千代田区内で逮捕された場合は、身柄を預かる警察署から検察庁・裁判所までの移動が区内で完結します。他区の事件と比べて手続の場所が分散しないという点は、この区の特徴といえます。

各機関の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。

出典：裁判所「東京地方裁判所の所在地」、裁判所「東京家庭裁判所の所在地」、検察庁「東京地方検察庁・東京区検察庁 所在地・交通案内」、東京弁護士会「霞が関法律相談センター」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

千代田区で逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。千代田区内で逮捕された場合は、麹町・丸の内・神田・万世橋のいずれかの警察署で身柄を預かったうえで、区内の東京地方検察庁への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

勤務先が区内にある場合に整理しておきたいこと

千代田区の事件は、通勤先や商業施設で当事者になるケースが多くを占めます。住まいが他区や他県にある場合、家族が状況を把握しづらいことがあるため、次の点を早めに確認しておくと判断しやすくなります。

千代田区を管轄する警察署

千代田区は4つの警察署が地域を分担して管轄しています。皇居や官庁街を含む区域は麹町警察署と丸の内警察署が分担し、神田地区は神田警察署、秋葉原（外神田）を含む区域は万世橋警察署が担当します。

出典：警視庁「千代田区から探す（警察署の管轄区域）」

千代田区で相談が多い刑事事件の類型

千代田区の認知件数の内訳からは、商業施設と事務所を舞台にした事件が多いことが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。被害者の連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。万引きのように被害者が法人である事件では、店舗や運営会社を相手に話し合うことになります。

勤務先への影響を踏まえた調整

千代田区の事件では、勤務先が区内にあるケースが多くを占めます。身柄の拘束が長引くと欠勤の扱いが問題になり、事案の内容によっては社内処分の検討が始まることもあります。弁護士は、身柄の解放を求める活動と並行して、勤務先へどこまで伝えるべきかについて助言することができます。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、区内の東京地方裁判所または東京簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は区内の東京家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

千代田区で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス東京」

千代田区の刑事事件でよくある質問