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当て逃げは見つかる?|当て逃げをしてしまった際の罰則ややるべきこと

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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気をつけていても事故は起こるものです。本来であれば、事故を起こした際にドライバーは適切な対応をしなければなりません。しかし中には、気が動転してそのまま当て逃げをしてしまったという人もいるでしょう。

 

現場から逃げられたとしても、冷静になると次のような心配が頭をよぎります。

 

  • 車のナンバーを見られたのではないか
  • 被害者が血眼になって自分を探しているのではないか
  • いつか警察から電話がかかってくるのではないか

 

現場から逃げても、不安や罪悪感から逃げられるわけではありません。今回は、当て逃げをしてしまった人が知っておきたい知識をお伝えします。

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当て逃げしてしまった場合の罰則

ここでは、物にぶつかって逃げた場合の罰則と、人にぶつかって逃げた場合の罰則をお伝えします。

 

物にぶつかった場合の罰則

当て逃げをした際の罰則は1年以下懲役または10万円以下の罰金です。

 

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

一 第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項前段の規定に違反した者(第百十七条の規定に該当する者を除く。)

引用元:道路交通法117条の5第1号

 

人にぶつかった場合の罰則

人を跳ねてひき逃げした場合は、5年以下懲役または50万円以下の罰金です。

 

車両等(軽車両を除く。以下この項において同じ。)の運転者が、当該車両等の交通による人の死傷があった場合において、第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項前段の規定に違反したときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

引用元:道路交通法117条

 

当て逃げをしたまま何もしない場合のリスク

本当は良くないのですが、車がぶつかったことに気付き、怖くなって逃げてしまう場合もあるかと思います。そのまま発覚しない場合もゼロではないと思いますが、次のようなリスクがあることも十分留意して下さい。

 

当て逃げが発覚する不安から逃れられない毎日を過ごすことになる

現場から逃げても、罪悪感や申し訳なさなどからは逃れられない場合があります。「当て逃げがバレるんじゃないか」「警察が来るんじゃないか」などといった漠然とした不安が、しばらくの間は何をしていても頭から離れないかもしれません。

 

この不安から逃れる方法は、警察に報告するしかありません。たしかに被害届が出ていた場合示談に応じたりすることになる場合もありますが、今後やるべきことはハッキリしますし、漠然とした不安や罪悪感は和らぐかと思います。

 

被害者の感情を逆なでしてしまう

被害者からすれば車をぶつけられた上に逃げられたわけですから、時間が募るほど怒りが込み上げることでしょう。反省していのであれば、怖いかもしれませんが警察に報告をし、被害者に謝罪をした方が楽になれる場合もあります。

 

発覚すれば点数がついてしまう

当て逃げをした場合は、合計で7点累積されます。

 

  • 危険防止義務違反5点
  • 安全運転義務違反2点

 

ただ、キチンと報告をした場合は物損事故として処理されるので、点数に関しては報告したほうが軽い処分で済みます。

 

当て逃げをしてしまった際の対処法

最後に、当て逃げをしてしまった際の対処法をお伝えします。

 

本当は逃げないのがベスト

何かにぶつかって逃げた段階で当て逃げという扱いになります。本当であれば、物損事故が起きた段階で逃げずに被害者と話し合うのがベストです。

 

警察に報告する

ただ、もしすでに当て逃げをしてしまったのであれば、すぐに警察に行くようにしましょう。

 

当て逃げは刑事事件になる可能性もあり、1年以下懲役または10万円以下の罰金を課される恐れもありますが、被害者にキチンと謝罪し示談が成立すれば立件されない可能性もあります。

 

時間が経つほど相手の怒りも増す心配があるので、できるだけ早く警察に報告し、謝罪をするのが良いと思います。

まとめ

当て逃げは発覚しない場合もありますので、確かにこのまま何もしないという選択肢もあるでしょう。ただ、もしナンバーを見られており、逃げようとする気持ちが被害者に伝わっていた場合などは、示談に応じてもらえなかったり、高額な請求をされたりする恐れもあります。

 

これから時効まで罪の意識を抱えたまま生きるのであれば、怖いかもしれませんが警察への報告はするようにした方が楽になれる場合もあります。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

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