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交通事故で逮捕されるケースと逮捕後の対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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自動車は走る凶器とも言われています。少し操作を間違ってしまうと、相手をケガさせ、場合によっては死亡させてしまうこともあります。そうなってくると、問われてくるのが刑事責任です。
 
交通事故の内容によっては逮捕されることもありますし、懲役として刑務所に入れられることもあります。そこで、今回は「どのような場合に交通事故で逮捕されるのか?」「交通事故で逮捕されてしまったら、どのようになってしまうのか?」という疑問について解説していきます。
 
なお、交通事故の加害者になった場合、刑事責任以外にも、民事責任・行政責任も負うことになります。それらについては「交通事故で加害者となった人の法的責任と示談交渉の進め方」をご覧ください。

 

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交通事故でも逮捕されてしまうケース

それではまず、どのような場合、交通事故で逮捕されてしまうのでしょうか。交通事故と言っても、軽くぶつけたような物損事故から、被害者の命にかかわる人身事故まであります。こちらでは、交通事故で逮捕が考えられるケースについて触れていきます。
 

物損事故では逮捕の可能性低い

まず、交通事故を大きく分けると、「物損事故」と「人身事故」に分かれます。物損事故は、交通事故による死傷者がいない車や公共物を破損させてしまったような場合になります。人身事故は交通事故によって、死傷者が出た場合になります。
 
人的な被害の無い物損事故では逮捕の可能性は低く、交通事故で被害者が死傷した場合に逮捕の可能性が高まります。
 

重大な過失がある場合は物損事故でも逮捕の可能性あり

物損事故での逮捕の可能性が低いといっても、全くの0%ではありません。例えば、飲酒運転での交通事故や暴走により交通事故を起こしたのであれば、道路交通法に違反しているとして、逮捕の可能性も十分にあり得ます。
 

交通事故では在宅捜査が多い

他方、人身事故でも、必ずしも逮捕をされるというわけではありません。人身事故を起こしてしまっても、被害者のけがが軽微であれば※直ちに逮捕されることは少なく、一旦家に帰され、その後在宅での捜査が進められていくこともあります。
 
その後、裁判所から在宅起訴の書面が届き、罰金刑となることも多くなっています。実際に身柄を拘束されていないので、逮捕ではありませんが、起訴されれば犯罪を起こしたこととなり、前科が付きます。
 
※一概に言えませんが、1週間以内の入院を要する程度の負傷
参考:「家にいながら起訴される在宅起訴と状況による事件の解決方法
 

ひき逃げは高い確率で逮捕される

人身事故を起こしてその場から逃げる「ひき逃げ」は、交通事故の中でも非常に悪質で、ほとんどが逮捕されるといっていいでしょう。通常の人身事故での自動車運転過失致死傷罪だけではなく、被害者を救助せずにその場から逃げ去ったという罪も加算されます。
 
日本の警察を見くびってはいけません。実際にその場から逃げ切れたとしても、後の捜査で半数以上は検挙されることとなります。さらに、被害者が死亡したとなると、警察の捜査も本気になり95%以上が検挙されることとなります。
 
参考:「ひき逃げをしてしまった場合の刑事責任と6つの弁護方法

 

交通事故で逮捕された場合の刑の重さ


交通事故の加害者になると、事故の状況によっていくつかの罪に問われてきます。こちらでは、交通事故に関する法律とそれに違反した場合の刑罰について解説を行ないます。
 
過失運転致死傷罪
危険運転致死傷罪
負傷者の救護と危険防止の処置違反
事故報告の義務違反
酒酔い運転・酒気帯び運転
無免許運転
速度超過(スピード違反)
 

過失運転致死傷罪

交通事故により被害者を死傷させた場合、過失運転致死傷罪に問われることがあります。量刑は「7年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金」となります。実際に交通事故で逮捕されるとなると、こちらの罪か下記の危険運転致死傷罪の死傷者が出ている人身事故が大半を占めることとなります。
 

危険運転致死傷罪

故意があり、交通事故が起きた原因が悪質だと考えられる場合、危険運転致死傷罪が考えられます。危険運転には以下のようなものが考えられます。
 
・飲酒、薬物などでの酩酊状態での運転
・法定速度50kmでの速度超過
・無免許運転
・信号無視、走行禁止区域で事故が生じるであろう速度での運転
 
危険運転致死傷罪になると、「被害者負傷の場合:15年以下の懲役 被害者が死亡の場合:20年以下の懲役」と、懲役刑しか量刑にない重いものとなります。

 

負傷者の救護と危険防止の処置違反

こちらは交通事故の後に現場にとどまらずひき逃げをした場合になります。負傷者の救護と危険防止の処置違反で「10年以下の懲役及び100万円以下の罰金」という重い罪になります。
 

事故報告の義務違反

交通事故を起こしても警察を呼ばなかった場合、事故報告の義務違反で「3カ月以下の懲役及び5万年以下の罰金」となります。
 

酒酔い運転・酒気帯び運転

酒酔い運転や酒気帯び運転にも刑罰はあります。酒酔い運転は「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」で、酒気帯び運転は「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。アルコールの量に関係なく、酒に酔い正常な運転ができない恐れがある場合、酒酔い運転となります。

飲酒運転で逮捕された場合については「飲酒運転で逮捕されるケース|罰則の重さと逮捕後の流れ」で詳しく解説しています。
 

無免許運転

無免許運転による罰則は「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」となっています。免許証を携帯することを忘れていた場合は、免許証不携帯によって3,000円の罰金となります。

無免許運転で逮捕された場合についての詳しい解説は「無免許運転で逮捕されるケース|無免許運転の罰則と逮捕後の流れ」をご覧ください。
 

速度超過(スピード違反)

交通違反の中でも多いスピード違反ですが、速度超過での刑罰は「6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金」となっています。実際のところ、スピード違反のみで実刑判決はほとんどなく罰金刑がほとんどです。
 

交通事故で逮捕された後の流れ

逮捕は突然です。さらには、交通事故も突然起きてしまうことです。交通事故での逮捕は、普段犯罪とは程遠いような方でも起こり得る事態だと考えられます。突然の逮捕で、混乱してしまう方も多いでしょう。逮捕後どのような流れで捜査が進められていくのでしょうか。こちらでは、交通事故での逮捕後の流れについて解説していきます。
交通事故での逮捕後の流れ

図:「逮捕後の流れと手を打つべき5つのポイント

 

逮捕は突然

逮捕は突然です。交通事故も突然起こしてしまいますので、交通事故で逮捕されたとなると、なんの準備もなく突然、通常の生活環境から切り離されることがあります。突然、身内の人と連絡が取れなくなったり、帰ってこなくなったりして、「あれ?どうしたんだろう」と、状況を把握するのも時間がかかります。

 

逮捕後は警察の捜査

一方、逮捕された被疑者は警察の捜査を受けます。交通事故の場合、よほど悪質な場合でない限り、何日も身柄を拘束されることは少ないのですが、数日でも外と連絡が取れないと不安になってしまいます。
 

48時間以内に検察への送致

逮捕から48時間以内に警察が「さらに捜査が必要だ」と判断したのであれば、身柄が検察へと移されます。検察からも警察と同じく捜査が進められていきます。
 

逃亡の危険性などがある場合は勾留される

検察での捜査によって「このまま帰すと逃亡の危険性もある」と、判断されてしまうと、勾留請求がされ、裁判所で決定されてしまうと、さらに拘束期間が延びることとなります。交通事故での勾留がされることは珍しく、被疑者が全く反省していない場合や、飲酒運転やスピード違反が事故の原因と考えられる場合、被害者が死亡しているなどの場合に勾留が考えられます。

 

交通事故では在宅起訴も多い

交通事故の逮捕後すぐに身柄が解放された場合は、在宅起訴がされることが考えられます。在宅起訴とは身柄は拘束されていないものの、裁判所からの判決を待つ身であり、略式起訴によって簡易的に起訴され罰金刑を受けることが多くなっています。
 

不起訴と起訴の別れがポイント

交通事故に限らず、逮捕後の手続きは「不起訴と起訴の分かれ目」が重要になってきます。逮捕後の刑事弁護ではいかにして不起訴をもらうかが一つのポイントとなってきます。
 
参考:「不起訴を獲得するための全手法
 

そして裁判へ

起訴されると、その後刑事裁判によって判決が下されます。実刑判決を受けてしまえば、その後も数カ月~数年単位で刑務所に入ることとなるため、裁判が行われるまでの刑事弁護ももちろん重要となってきます。
 
参考:「刑事裁判の全て
 

交通事故で逮捕された場合の対処法

いかがでしょうか。交通事故で逮捕されてしまった場合、このような流れで捜査が進められていきます。他の犯罪と比べると“故意”に事件を起こしていないことも考えられるので、長期間に渡り身柄を拘束されることもそこまでないでしょう。
 
しかし、それはあくまでも一般的な話であって、必ずしもそのようだとは言い切れません。事件の状況によっては拘束期間も長引きますし、それによって生じてくる、会社や家庭での影響も想像できるのではないでしょうか。
 
そこで、交通事故で逮捕された後に取れる刑事弁護の方法を解説していきます。交通事故で逮捕された後は以下の方法を検討されて下さい。また、刑事弁護を行なうにはまずは、刑事弁護士に相談することから始めてください。
 

 

勾留に異議を申し立てる

交通事故での逮捕の場合、ご説明のように身柄を拘束され続けることも少ないでしょう。しかし、状況によっては勾留がされ続けることもあります。勾留が長引けば、社会的にも影響が及ぶことも十分に考えられるでしょう。
 
参考:「勾留に対処する7つの方法
 

不起訴を獲得する

起訴をされると、その後の裁判で99.9%有罪判決を受けることとなり前科が付くこととなります。前科が付いてしまうと、一部の職業に就けないなどの影響も出てきます。不起訴を獲得するための弁護方法を取ることもできます。
 
参考:「不起訴を獲得するための全手法
      「前科と前歴の生活の影響度
 

実刑を免れる

交通事故での実刑判決は、よほどの悪質な場合や重大な事故である場合でない限り滅多に怒らないことですが、起訴後も勾留がされている場合は、実刑判決を受けることも考えられます。いきなりの実刑を避け、執行猶予付きの判決をもらえるように弁護することも可能です。
 
参考:「執行猶予獲得の弁護方法

 

まとめ

いかがでしょうか。交通事故は加害者の意図があってもなくても発生してしまいます。まさに突然の出来事です。突然の逮捕にどのように対処すればいいのか混乱している、被疑者の身近な方も多いでしょう。
 
もし、身近な方が交通事故で逮捕されてお困りの方は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。弁護士なら、逮捕後すぐの被疑者とも面会できますので、被疑者との意思疎通も取ることができるでしょう。繰り返しますが、身内の方が逮捕されてお困りでしたら、弁護士へと相談しましょう。

 

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故は逮捕された後の迅速な対応が大切です


逮捕後の23日以内に弁護士に依頼することで前科がつくのを回避できる可能性はあります。

【弁護士へ依頼するメリット】
・早期釈放できる場合もある
・加害者との示談交渉で不起訴を獲得できる可能性がある
・示談が不成立の場合でも減刑を目指せる

被害者が告訴をし、検察官が起訴してしまったら有罪になる確率は99%です。

しかし弁護士に依頼しているなら減刑・不起訴を獲得できるように尽力してくれます。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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