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公開日:2019.6.13  更新日:2019.12.12

酒気帯び運転とは?酒酔い運転との違いや逮捕された後の流れや罰則

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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酒気帯び運転(しゅきおびうんてん)とは、呼気1リットルあたり0.15mgもしくは血液1ミリリットルあたり0.3mg以上のアルコールを含んで車両を運転することで、『3年以下の懲役/50万円以下の罰金』の刑事罰も設けられています。

 

つまり、酒気帯び運転によって逮捕される可能性も十分にあり得るということです。

 

今回は、酒気帯び運転で逮捕される要件や逮捕された後の流れ、逮捕による刑事罰以外の酒気帯び運転の行政処分などについてお伝えしていきたいと思います。

 

【関連記事】
飲酒運転で逮捕された際の罰則と罰金|逮捕後の流れと早期対策の手順

酒気帯び運転で逮捕されたら、すぐに弁護士に相談を

酒気帯び運転で起訴されると…

  • 実名報道される場合がある

  • 会社や学校に知られてしまう場合がある

  • 解雇・退学になる恐れがある

 

逮捕~起訴までは、最大でも23日しかありません。

 

上記のようなリスクを避けるには、一刻も早く刑事弁護を受ける必要があります

 

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酒気帯び運転で逮捕される要件|酒酔い運転との違い

冒頭でもお伝えしたように、酒気帯び運転は飲酒運転の1つですが、飲酒運転には酒気帯び運転とよりアルコールの影響を多く受けている酒酔い運転があります。

 

それぞれ具体的にどのような違いがあり、逮捕されるとどのような刑事罰を受ける可能性があるのかをお伝えしたいと思います。

 

飲酒運転は酒気帯び運転と酒酔い運転の2種類

飲酒運転の種類は2種類です。それぞれの要件と刑事罰からお伝えします。

 

酒気帯び運転の要件と刑事罰

酒気帯び運転は、呼気1リットルあたり0.15mgもしくは血液1ミリリットルあたり0.3mg以上のアルコールを含んで車両を運転することで、『3年以下の懲役/50万円以下の罰金』の刑事罰が設けられています。

 

酒酔い運転の要件と刑事罰

一方で、酒酔い運転は呼気アルコール濃度は関係なく、飲酒の影響で正常に車両が運転できない状態で車両を運転していることです。

 

「まっすぐ歩けない」「ろれつが回っていない」などの状況から正常に車両が運転できないと判断されます。

 

酒酔い運転の刑事罰は、『5年以下の懲役/100万円以下の罰金』と、酒気帯び運転よりもアルコールの影響も大きい分、罰則も重くなります。

 

飲酒後運転しても酒気帯び運転にならない経過時間

上記でどの程度で酒気帯び運転になるかをお伝えしましたが、気になるのは飲酒後何時間で運転すれば問題ないのか?ということ。

 

結論を言うと、性別・体格・お酒への適正・飲酒量・アルコールの種類・その日の体調などによってアルコール分解の時間も変わってきますので、「何時間後なら運転しても良い」という答えはありません。

 

ただ、一般的には生ビールジョッキ1杯あたり(500㏄)のアルコール分解に3~4時間はかかると言われています。

 

そして、摂取したアルコール量が増えるにあたってアルコール分解の時間も長くなります。ビール2杯で6~8時間、3杯で9~12時間といった形です。

 

繰り返しますが、アルコール分解には個人差があります。飲酒から時間が経っても、アルコールが残っていると感じれば、少なくとも車の運転は控えるべきです。

 

飲酒事故の件数は年々減少

引用:飲酒運転対策|日本損害保険協会

上の図は飲酒運転での事故件数の推移です。年間5,000件前後を推移していますが、パッと見て年々件数も減っていることがお分かりいただけると思います。

 

ただ、手放しで喜べないのは、全事故件数も年々減少していることです。つまり、飲酒運転をする人は一定数い続けるということです。

 

引用:みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」|警察庁

 

こちらは警察庁による、飲酒死亡事故の件数推移。こちらは減少傾向が顕著に表れています。

 

飲酒運転に関わる度重なる法改正(厳罰化)によって、発生件数を減らすことにも成功しているようです。

 

しかし、裏を返せば、飲酒運転に対して厳しい目が向けられていますので、「ちょっとビールを飲んだだけ」という認識でも、逮捕されて重い罰則を受ける可能性も出てくるとも考えられます。

 

酒気帯び運転で逮捕された時の罪と刑事罰

交通違反や交通事故に関する刑事罰は上記の酒気帯び運転や酒酔い運転だけではなくいくつもあります。

 

酒気帯び運転によって事故を起こしてしまい、人に怪我を負わせたり死亡させてしまえばさらに重い罪になりますし、酒気帯び運転を容認した同乗者等も同じく刑事罰を受ける可能性もあります。

 

こちらでは、酒気帯び運転に関連する交通違反・交通事故の刑事罰についてご紹介したいと思います。

 

酒気帯び運転そのものに対する刑事罰

上記でお伝えしましたが、飲酒運転に関する罪と罰則には以下のものがあります。

 

酒気帯び運転の刑事罰

3年以下の懲役/50万円以下の罰金

 

繰り返しますが、呼気1リットルあたり0.15mgもしくは血液1ミリリットルあたり0.3mg以上のアルコールを含んで車両を運転は酒気帯び運転となり飲酒運転は立派な犯罪です。

 

酒酔い運転の刑事罰

5年以下の懲役/100万円以下の罰金

 

アルコールの影響がさらに大きい酒酔い運転では刑事罰も重くなります。

 

酒酔い運転は、呼気アルコール濃度に関係なく、「まっすぐ歩けない」「ろれつが回っていない」などの状況から判断されます。

 

飲酒検知を拒否した時の刑事罰

3ヶ月以下の懲役/50万円以下の罰金

 

警察が運転者に対して行っている飲酒検知(アルコール検査)を拒否しただけで罪になります。

 

そのため、警察が検問等で通行車両を呼び止めて飲酒検知を実施しようとしたものの、車両がこれを拒否して逃走しようとすれば、追跡され現行犯逮捕されることもあり得ます。

 

また、当然ですが、追跡完了後(逮捕後)の検査でアルコールが検出されれば、拒否罪とは別に酒気帯びや酒酔い運転の罪にも問われることになります。

 

酒気帯び運転で事故を起こした時の刑事罰

もし酒気帯び運転で事故を起こしてしまい、さらに人に怪我を負わせたり死亡させてしまうと(人身事故)さらに罪が重くなります。

 

過失運転致死傷罪

7年以下の懲役または禁錮/50万円以下の罰金

 

不注意な運転で人身事故を起こした場合、過失運転致死傷罪が成立します。

 

アルコールの影響があろうがなかろうが、運転者が運転について負っている注意義務に違反して事故を起こし、相手を死傷させれば本罪は成立します。

 

しかし、酒気を帯びて運転していたということになると、たとえアルコールの影響が軽微であっても犯情はかなり悪くなります。

 

【関連記事】

過失運転致死傷罪とは|罰則と危険運転により刑が加重される場合

 

危険運転致死傷罪(アルコールで正常な運転が困難である場合)

【相手が負傷】15年以下の懲役

【相手が死亡】1年以上の有期懲役

 

運転者が、アルコールの影響を深く受け、正常な運転が困難である状態のまま車両を運転し、事故を起こして相手を死傷させた場合には、本罪が成立します。

 

例えば、運転者から相当量のアルコールが検知され、かつ事故直前に蛇行運転をしていたり、ガードレールなどの障害物に接触しながら運転していたような場合には、「アルコールで正常な運転が困難な状態であった」と認定され、本罪が成立する可能性があります。

 

危険運転致死傷罪(アルコールで正常な運転に支障が生じるおそれがある場合)

【相手が負傷】12年以下の懲役

【相手が死亡】15年以下の懲役

 

運転者が、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態でなくても、正常な運転に支障が生じるおそれのある状態で運転し、事故を起こして相手を死傷させた場合には、本罪が成立します。

 

上記のような明らかな危険運転行為に至らないまでも、そのおそれがある場合には、やはり重く処罰する必要があるため、本罪で処罰することになります。

 

【関連記事】

危険運転致死傷罪に当てはまるケースと逮捕された後の流れ

 

同乗者等に対する刑事罰

2000年を過ぎてから飲酒運転に対する罰則は何度も厳罰化されていますが、2007年には飲酒運転を行った人の関係者も罪に問われるようになりました。

 

同乗者

【酒気帯び運転】2年以下の懲役/30万円以下の罰金

【酒酔い運転】3年以下の懲役/50万円以下の罰金

 

飲酒運転の車に同乗していれば、例え飲酒運転をしている本人でなくても罪に問われて逮捕される可能性があります。

 

飲酒運転をしている本人よりも罪は軽いとは言えども、上記のような罰則があります。

 

車両の提供者

【酒気帯び運転】3年以下の懲役/50万円以下の罰金

【酒酔い運転】5年以下の懲役/100万円以下の罰金

 

飲酒運転をするおそれがある人に対して車両を提供した人物も罪に問われます。法定刑は飲酒運転をした人物と同じです。

 

酒類の提供者

【酒気帯び運転】2年以下の懲役/30万円以下の罰金

【酒酔い運転】3年以下の懲役/50万円以下の罰金

 

飲酒運転をするおそれがある人に対して、飲食店や自宅などでの酒類の提供を行った人物も罪に問われることがあります。

 

飲食店が飲酒や帰宅方法の確認を行っているところがあるように、知らぬ存ぜぬでは済まないのです。

 

 

酒気帯び運転での刑事罰以外の行政処分や賠償責任

ここまで、酒気帯び運転などで逮捕された時の刑事罰について主にご説明してきましたが、飲酒運転が発覚すると刑事罰以外の罰則もあります。

 

交通違反による減点(行政処分)や事故を起こした時の被害者に対する賠償問題ですね。

 

こちらでは、飲酒運転の行政処分や賠償問題についても触れておきたいと思います。

 

運転者に対する行政処分

 

減点

行政処分

酒酔い運転

35点

免許取り消し(欠格期間3年)

酒気帯び運転(0.25㎎~)

25点

免許取り消し(欠格期間2年)

酒気帯び運転(0.15mg~0.25mg)

13点

免許停止

 

飲酒運転が発覚した時の行政処分は上のようになります。免許取り消しになり、最大で3年欠格期間にもなる大変厳しい減点です。

 

運転者に対する賠償責任

飲酒運転によって事故を起こしてしまい、物を壊してしまったり、人を死傷させてしまうと、賠償責任も生じてきます。

 

通常であれば、最低でも自賠責保険に加入しているはずなので保険金で賠償金を補填しますが、被害者が死亡・後遺障害などになってしまった場合、賠償金も数千万円から数億円になるケースもあり、とても自賠責保険だけでは賄いきれない状態にもなります。

 

また、こちら側に飲酒運転をしていたという大きな落ち度がありますので、そのことも賠償金が高額になる要因です。

 

さらに、任意保険に加入していたとしても、飲酒運転での事故は保険対象外となる可能性もあります。

 

このような、非常に大きな責任がのしかかるということを今一度認識して運転をしなければなりません。

 

自賠責保険の補償金額

傷害

最大120万円

死亡

最大3,000万円

後遺障害

最大4,000万円

 

自賠責保険での補償金額は上記のようになっていますが、飲酒運転での事故では補償だけでは全く足りないという事態にもなりかねません。

 

同乗者に対する行政処分

 

減点

行政処分

酒酔い運転

35点

免許取り消し(欠格期間3年)

酒気帯び運転(0.25㎎~)

25点

免許取り消し(欠格期間2年)

酒気帯び運転(0.15mg~0.25mg)

13点

免許停止

 

刑事罰と同様に、飲酒運転をする車の同乗者にも同等の行政処分を受ける必要があります。

 

「自分は運転していないから関係ない」では済まされないのです。

 

酒気帯び運転で逮捕されやすいケースと実例

このように、酒気帯び運転に対する刑事罰や行政処分、賠償責任には様々なものがありますが、酒気帯び運転をしたからといっても直ちに逮捕されるとは限りません。

 

場合によっては現行犯逮捕されることもありますし、逮捕されずに罰金や行政処分を受けることもあります。

 

どのようなケースで酒気帯び運転で逮捕されやすいのかを実際のニュースと併せてご紹介していきたいと思います。

 

人身事故を起こした場合

酒気帯び運転で人身事故を起こした場合、上記の通り罪も重くなってきますので、逮捕される可能性は高くなると言えます。

 

警察から逃走している場合

飲酒運転の自覚があって検問されそうになったり、事故を起こしてしてしまうと「マズい!」と思って逃走しようとする心理も働くかもしれません。

 

しかし、飲酒運転で逃走することにより、逮捕される可能性は高まり、さらに罪も重くなって身柄拘束の期間が長引くことも十分考えられます。

 

同様の罪で前科・前歴がある場合

警察の捜査によって、以前にも同様の罪で前科・前歴があることが判明した場合、反省がみられない・再犯のおそれがあるとして、逮捕される可能性が高まり罰則も重くなりやすくなります。

 

執行猶予期間中だった場合

何かしらの犯罪を起こして執行猶予期間中での飲酒運転をしてしまった場合、ほとんどのケースで逮捕されてしまうと思われます。

 

そして、起訴されて有罪となれば執行猶予は取り消され、刑務所に収監される可能性もあります。

 

【関連記事】

執行猶予の仕組みを分かりやすく解説

 

 

酒気帯び運転で逮捕されたニュース

こちらでは、実際に酒気帯び運転で逮捕された事件をいくつか例として挙げてみたいと思います。

 

酒気帯び運転の疑いで市職員を逮捕

朝方に酒気帯びの状態で軽トラックを運転していた市職員の男が現行犯逮捕された事件です。

 

取調べに対して、「前の日の夜に飲みました」と供述しており、運転するまでに一度睡眠を取っていたのかもしれませんが(現行犯逮捕は午前4時50分)、検査で基準値以上のアルコールが検出されれば例え飲酒後に一度寝ていようが飲酒運転となります。

 

参考:「酒気帯び運転疑いで福津市職員逮捕 福岡|日本経済新聞

 

自動車メーカー社員が酒気帯び運転で逮捕

酒気帯び運転の疑いで、自動車メーカー社員が逮捕されました。午前2時25分頃のできごとです。

 

電柱に激突し、通行人が通報したものの、当初は「友人が運転した」として否認していました。容疑者父と話が食い違い、詳しく聴いたところ「ビールを飲み家に帰る途中だった」と容疑を認めたようです。

 

参考:「トヨタ社員が酒気帯び運転容疑 当初「友人が運転した」

 

酒気帯び運転で逮捕された後の流れ

どのようなケースで酒気帯び運転で逮捕されるのかがある程度分かっていただけたかと思います。

 

では、実際に酒気帯び運転で逮捕されてしまったら、今後どのようになっていくのでしょうか?

 

こちらでは酒気帯び運転で逮捕された後の流れについてご説明していきたいと思います。

 

 

繰り返しますが、酒気帯び運転は十分立派な犯罪ですので、逮捕されてしまえば他の犯罪と同様に刑事手続きが進められていいきます。

 

それぞれどのような順番や期間で手続きが進められていくのかを以下で解説していきます。

 

【関連記事】

逮捕後の流れと種類|親族が逮捕された後に今すぐ家族がすべきこと

 

逮捕から検察庁送致まで

警察は被疑者を逮捕した場合、48時間以内に検察庁に送致する必要があります。

 

逮捕された場合、被疑者は当番弁護士制度によって1度だけ無料で弁護士と面会(接見)することができます。

 

今後の具体的な流れを聞いたり、アドバイスをもらうためにもぜひ有効活用してください。

 

【関連記事】
当番弁護士とは?呼び方や費用など、制度の概要をわかりやすく解説

 

検察庁送致から勾留請求まで

検察は警察から事件と身柄を送致された場合、24時間以内に被疑者を勾留するべきかどうか判断します。

 

検察において身柄を拘束して捜査を進める必要があると判断すれば、裁判所に対して勾留が請求されます。裁判所がこれを認めれば、以下に記載する勾留処分を受けることもあります。

 

この逮捕から勾留までの間は、ご家族の方でも原則として被疑者と接見はできません。

 

どうしても連絡を取りたいという場合は、弁護士を介して連絡を取るようにしましょう。

 

【関連記事】
接見禁止の理由と、接見禁止でも面会をするための方法

 

勾留

検察官が裁判官に対して勾留請求を行い、勾留が認められると被疑者は勾留されます。

 

勾留期間は最大10日間です。

 

特に酒気帯び運転での逮捕の場合、飲酒検知などから逃亡していた場合、『逃亡のおそれあり』として勾留され、身柄拘束が長引く可能性も高まります。逃亡しようとしてもかえって逆効果です。

 

また、勾留満期の時点でさらに身柄を拘束して捜査する必要があると判断された場合、勾留延長によって最大10日間の勾留期間が追加されることもあります。つまり、勾留期間は最大20日間となります。

 

逮捕から20日以上も身柄拘束が続くと、社会的な影響が出てくることも十分に考えられるでしょう。逮捕後は、いかにして早く身柄拘束を解いてもらうかも重要になります。

 

【関連記事】

勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

 

起訴・不起訴

上記の期間を合計した逮捕から最大23日間以内(勾留期間満期まで)に検察官は被疑者に対して起訴・不起訴の判断をします。

 

起訴とは検察官が裁判官に対して、「刑事裁判によって被疑者の刑罰を決めてください」と申請することで、起訴された場合、統計上は99.9%の確率で有罪になるといわれています。

 

不起訴はこれ以上の罰則は必要ないとして、身柄拘束も解かれて刑事手続きも終了します。

 

軽微な酒気帯び運転の場合、初犯であれば身柄拘束されるということは余り考えにくく、また、起訴された場合でも略式起訴で罰金刑になることがほとんどです。

 

【関連記事】
起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント
略式起訴とは|概要と手続きの流れ・メリットなどを徹底解説

 

起訴後勾留

略式ではなく、正式裁判で起訴された場合、被疑者は、被告人として身柄を拘束され続けます。

 

この場合、被告人は保釈されない限り、身柄が解放されることはありません。

 

また、保釈も必ず認められるものではなく、裁判所が保釈相当と認める場合に、保釈金の支払を条件に認められる手続きです。

 

飲酒運転による事故がそれほど悪質でなければ保釈は認められるでしょうが、死傷者が出ているなど重大な事故であれば保釈が認められない可能性もあります。

 

【関連記事】

保釈の条件と申請から保釈金を納めて解放されるまでの流れ

 

刑事裁判

起訴された場合、略式であれ正式裁判であれ、刑事裁判で有罪の認定を受けることによって、刑事罰が言い渡されます。

 

略式の場合はほぼ全て自白事件ですので理論上は100%有罪となります。

 

また正式裁判であっても、日本の司法統計上は、有罪率は99.9%と言われており、たとえ罪を認めず無罪主張をしていても有罪となってしまう場合が多いです。

 

【関連記事】

刑事裁判の全て|知っておくべき基礎知識

 

 

酒気帯び運転で逮捕された後の対処法

最後に、上記のように進められていく刑事手続きの中で、逮捕されてしまった方はどのような対処をすれば良いのでしょうか。

 

こちらでは、酒気帯び運転で逮捕されてしまった時の対処法についてお伝えしていきたいと思います。

 

すぐに弁護士に相談すること

酒気帯び運転で逮捕されてしまったのであれば、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

 

突然の逮捕で今後どうなっていくのか不安の方も多いと思いますが、弁護士に相談することで、大まかな刑事手続きの流れや対処法のアドバイスをもらうことができます。

 

逮捕後であれば当番弁護士制度を無料で利用することができますので、ぜひ有効活用してください。

 

また、上記でお伝えの通り、飲酒運転に関する罪は数多くあります。「人身事故を起こして危険運転致死傷罪も問われているのだけど、酩酊状態にまではなっていなかった。

 

過失運転致死傷罪が相当である」などと刑の軽減を主張することもできます(弁護活動は依頼の必要があります)。

 

【関連記事】

逮捕後に呼べる弁護士の種類と選ぶにあたってのポイント

 

被害者との示談

酒気帯び運転で事故を起こしてしまい被害者がいる事件では、被害者との示談をすることが早期の身柄解放や刑罰の軽減の理由となり得ます

 

ただ、飲酒事故のように社会的非難の強い事案であれば、被害者の処罰感情も強く、被疑者やその家族が自ら示談交渉を行おうとしても簡単には和解に至らないと思います。

 

間に弁護士に介入して交渉してもらうことで、和解の可能性も高くなるでしょうし、示談の結果を刑事手続きで有効に伝えてくれます。

 

【関連記事】

刑事事件の示談の流れと交渉するタイミングを解説

 

深い反省と再犯の防止

上記の通り、刑事事件での弁護活動には弁護士以外には難しい内容が多いのですが、逮捕された本人ができることは、具体的な反省の態度を示すことです。

 

捜査機関や裁判所からすれば、具体的な反省の姿勢が見られなければ、「再犯するかもしれない」「より厳しく罰を与えよう」と判断することはやむを得ないことです。

 

ただ、反省と言っても「反省している」「もうしない」と口で言うことは簡単であり、誰にでもできることです。

 

したがって、真に反省している姿勢を見せたいのであれば、アルコール依存のための治療を受ける、自動車を売却処分して示談金に当てる、運転免許を返納する等の外形的に反省の姿勢がわかるような対応が必要でしょう。

 

 

まとめ

「ちょっとビール1杯だけ」の酒気帯び運転でも十分な犯罪ですし、逮捕される可能性もあり得ます。

 

逮捕による刑事罰以外にも、行政処分によって免許取り消しになることもあります。

 

さらに酒気帯び運転で交通事故まで起こしてしまうと、被害者に対して高額な賠償責任が生じることもあります。

 

お酒も車も身近にある物ですが、飲んだら乗るなを今一度徹底してください。

 

もしすでに酒気帯び運転で逮捕されてしまったという方は、まずは弁護士に相談して具体的なアドバイスを受けるようにしてください。

 

無料で相談できる弁護士事務所も増えてきています。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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