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交通事故加害者が弁護士に相談する6つのメリット|弁護士による法的サポートのすすめ

鎧橋法律事務所
星野 聖子
監修記事
交通事故加害者が弁護士に相談する6つのメリット|弁護士による法的サポートのすすめ
  • 「交通事故を起こしてしまい、弁護士に相談するべきかどうか悩んでいる」
  • 「信頼できる弁護士の探し方がわからない」

交通事故を起こしてしまった場合は、さまざまな不安や悩みを抱えることになるでしょう。

実際に交通事故の加害者は複数の責任を問われることもあるので、軽く考えるべきではありません。

しかし、その後の対応次第では、迅速に事態を収拾できる可能性もあります。

まずは弁護士に相談し、一刻も早く助言を受けることが大切です。

本記事では、交通事故の加害者が弁護士に相談するメリットを解説します。

弁護士に依頼したほうがよいケースや弁護士選びのポイントなども紹介するので、参考にしてみてください。

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交通事故加害者が問われる3つの責任

交通事故の加害者になった場合、刑事責任・民事責任・行政責任を負う可能性があります。

自身が受ける不利益の内容にそれぞれ違いがあるので、詳しく見ていきましょう。

1.刑事責任|前科がつく可能性がある

刑事責任を問われた場合、罰金や懲役刑が科せられ、前科がつく可能性があります。

刑事事件としての手続きは、警察の取り調べから始まるケースが一般的です。

場合によっては逮捕・勾留されることもあり、起訴・不起訴の判断が下るまでの最大23日間、警察署の留置場で生活しなければなりません。

逮捕の必要性がないと判断された場合は、在宅捜査がおこなわれます。

刑事事件となった場合は警察から検察に引き継がれ、起訴・不起訴の判断がおこなわれるのが基本的な流れです。

起訴されると、略式裁判か刑事裁判に移行し、有罪・無罪の判決が下されます。

なお、起訴されたあとの有罪率はほぼ100%です。

有罪になると前科がついてしまうので、できるだけ早く弁護士に相談し、起訴の回避を目指すようにしてください。

2.民事責任|被害者から損害賠償請求をされる

民事責任は、被害者に対する損害賠償責任を指します。

車が破損した場合は、修理費や代車の手配料などを支払うケースが一般的といえるでしょう。

人身損害が発生していた場合は、治療費のほかに休業損害や慰謝料を請求されることもあります。

もし相手が亡くなっていた場合は、将来的に得られていたであろう利益(逸失利益)や葬儀費用なども賠償の対象です。

なお、損害賠償の支払いは示談の中で請求されることもあれば、民事訴訟で請求されることもあります。

一般的に、示談の交渉は任意保険会社が代わりにおこないます。

もし、任意保険に加入していないのであれば、弁護士のサポートは不可欠といえるでしょう。

3.行政責任|免許に関する処分を受ける

行政責任は、免許に関する処分を指します。

公安委員会によって違反点数がつけられたり、免許停止や免許取り消しの処分が下されたりします。

交通事故の内容次第では、しばらく車が運転できなくなる可能性も十分あるでしょう。

免許に関する処分に関して不服がある場合は、不服申し立てが必要です。

しかし、裁判所とのやり取りや書類の作成が必要になり、一定の法的知識を求められるので、まずは弁護士に相談してみることが大切です。

交通事故の加害者が弁護士に相談・依頼する6つのメリット

交通事故の加害者が弁護士に相談・依頼する主なメリットは、以下の6つです。

  • 逮捕や勾留を回避しやすくなる
  • 被害者との示談交渉を任せられる
  • 不起訴や執行猶予獲得の可能性が高まる
  • 取り調べで不利にならないようアドバイスをもらえる
  • 不当に高い示談金の支払いを避けられる
  • 行政処分が軽くなる可能性がある

では、一つひとつのメリットを詳しく見ていきましょう。

1.逮捕や勾留を回避しやすくなる

弁護士に相談・依頼するメリットのひとつは、逮捕や勾留を回避しやすくなることです。

検察官や裁判官に対して、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことなどを示してもらうことで、早期釈放を実現できる可能性があります。

一度逮捕されてしまうと、最大3日間(72時間)は警察署の留置所で過ごさなければなりません。

その後、勾留が決定されると原則10日間は身柄拘束がおこなわれ、場合によってはさらに10日間延長されることもあります。

つまり、逮捕されたあとは最大で23日間にわたって自由に動けない状態が続くため、仕事や学業にも大きな影響が生じることになるでしょう。

しかし、弁護士の弁護活動がうまくいけば、逮捕・勾留を回避し、職場や学校に知られることなく社会復帰できる場合もあります。

2.被害者との示談交渉を任せられる

被害者との示談交渉を任せられることも、弁護士に相談・依頼するメリットといえるでしょう。

加害者本人が交渉しようとすると、余計な反感を招いたり、冷静な話し合いができなかったりするおそれもあります。

また、加害者からの示談交渉には、そもそも応じようとしない被害者も少なくありません。

一方、交渉のプロであり弁護士に依頼すれば、法律に基づいて円滑に示談交渉を進めてもらうことができます。

なお、示談交渉は保険会社が請け負ってくれるケースもありますが、基本的には賠償金の支払いに関する内容に限定される点に注意してください。

刑事責任を少しでも軽減したいのであれば、別途弁護士を交えて示談交渉に臨むことをおすすめします。

3.不起訴や執行猶予獲得の可能性が高まる

弁護士に相談・依頼するメリットのひとつとして、不起訴や執行猶予獲得の可能性が高まる点も挙げられるでしょう。

不起訴や執行猶予を獲得するためには、示談を成立させるとともに、反省の意思を示すことが重要です。

弁護士であれば示談を円滑に進め、加害者が反省している事実をさまざまなアプローチで検察官に訴えてくれます。

不起訴になれば前科はつかず、日常生活に支障が生じることはほとんどありません。

起訴されたとしても、執行猶予を獲得できれば、基本的に不自由ない日常生活を送ることができます。

実刑判決と執行猶予判決のどちらが下されるかによって、その後の人生は大きく変わるため、信頼できる弁護士を味方につけておくことが大切です。

4.取り調べで不利にならないようアドバイスをもらえる

弁護士に相談すれば、取り調べで不利にならないようなアドバイスをもらえます。

取り調べでの対応は、その後の検察官の起訴・不起訴の判断や刑事裁判にも大きく関わってくるものです。

警察官に流されるがまま供述してしまうと、あとで取り返しのつかない事態に陥ってしまう可能性があります。

しかし、取り調べは何度も経験するものではないので、正しいふるまい方を判断することは難しいでしょう。

そのため、あらかじめ弁護士のアドバイスを受けたうえで、取り調べに臨むことが望ましいといえます。

5.不当に高い示談金の支払いを避けられる

弁護士に示談交渉を依頼すれば、不当に高い示談金の支払いを避けられます。

示談交渉において、加害者は罪悪感や早く事態を終わらせたいという焦りなどから、相手が提示してきた示談金を不本意ながら受け入れてしまうケースも少なくありません。

しかし、相場とは大きくかけ離れた示談金を提示されている可能性もあるので、安易に支払ってしまうことのないよう注意が必要です。

弁護士であれば過去の裁判例などを踏まえ、個々の状況に応じた適切な示談金の額を算定できます。

被害者が明らかに高額な示談金を提示してきた場合は、根拠を示しながら減額の交渉を持ち掛けてもらうことも可能です。

6.行政処分が軽くなる可能性がある

行政処分が軽くなる可能性があることも、弁護士に依頼・相談するメリットといえるでしょう。

交通事故を起こした場合、免許停止や免許取り消しなどの行政処分を受けるケースがありますが、処分に対して意見がある場合は、公安委員会に対して不服申し立てをおこなうことが可能です。

しかし、不服を訴えるには主張をまとめた書類を作成したり、公安委員会の弁明に反論したりする必要があり、素人には対応が難しいかもしれません。

実際に処分の取り消しが認められるケースはまれですが、免許の停止や取り消しによって生活が成り立たなくなる場合などは弁護士に相談して、不服申し立ての手続きを進めることも検討してみてください。

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交通事故の加害者が弁護士に相談・依頼するのがおすすめのケース

以下のケースに該当する場合は、弁護士への相談・依頼をおすすめします。

  • 任意保険に加入していない場合
  • 刑事責任を問われる場合

では、それぞれのケースにおいて、弁護士に相談・依頼するのが望ましい理由を詳しく見ていきましょう。

任意保険に加入していない場合

任意保険に加入していない場合は、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

示談交渉は任意保険会社に任せるケースが一般的ですが、任意保険の未加入者は全て自分でおこなわなければなりません。

しかし、示談金の算定は複雑になりやすいうえ、交渉を有利に進めるためには法律の知識も求められるため、素人が自力で対応するのは難しいでしょう。

加害者本人が交渉をおこなうことで、被害者の感情を逆なでしてしまう可能性も否定できません。

また、被害者側には、示談交渉の経験が豊富な保険会社や弁護士がついているケースがほとんどです。

そのため、足元を見られることのないように、弁護士に示談交渉を依頼しておくのが賢明な判断といえます。

刑事責任を問われる場合

刑事責任を問われる場合は、早急に弁護士へ相談してください。

交通事故が刑事事件として扱われ、検察官が起訴・不起訴を検討する段階になると、示談が成立しているかどうかが重要な判断材料になります。

起訴となった場合でも示談が成立していれば、量刑が軽くなることもあります。

そのため、できるだけ早く弁護士に相談し、示談交渉に取り掛かってもらうことが大切です。

また、逮捕されていた場合はそもそも自分自身で示談交渉ができないので、弁護士のサポートは必要不可欠といえるでしょう。

交通事故の加害者が依頼する弁護士を選ぶ際のポイント

交通事故の加害者が依頼する弁護士を選ぶ際は、主に5つのポイントがあります。

  • 交通事故の加害者側の弁護活動実績が豊富
  • スピーディーに対応してくれる
  • 話しやすいと感じる
  • 質問にわかりやすく答えてくれる
  • 自宅や職場から通いやすい

依頼する弁護士によって、今後の人生が大きく変わる可能性もあるので、一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

1.交通事故の加害者側の弁護活動実績が豊富

まずは、交通事故における加害者側の弁護活動実績が豊富な弁護士を選ぶようにしましょう。

法律トラブルは交通事故だけでなく、離婚・相続・労働問題など多岐にわたるため、弁護士もそれぞれ得意分野をもっているケースが一般的です。

交通事故トラブルを数多く取り扱ってきた弁護士であれば、十分な経験をもとにしたスムーズな問題解決が期待できます。

弁護士の解決実績や得意分野は、法律事務所のWebサイトなどで公開されているので、依頼する前には一度確認しておくようにしましょう。

2.スピーディーに対応してくれる

スピーディーに対応してくれるかどうかも、弁護士選びにおける重要なポイントのひとつです。

対応が遅い弁護士に依頼してしまった場合、問題を解決するまでの時間が長引いてしまいます。

お金を支払う依頼者の立場からすると、手続きが進まないことにストレスを感じるケースもあるでしょう。

人気のある弁護士は多くの案件を抱えているため、やむを得ず対応が遅れることもあります。

その場合でも、今後のスケジュールや対応期限などを共有してくれる弁護士であれば、安心して対応を任せられるはずです。

3.話しやすいと感じる

弁護士を選ぶ際は、ご自身が話しやすいと感じるかどうかも重要な判断材料となります。

法律トラブルを迅速に解決するためには、依頼者と弁護士との情報共有が必要不可欠です。

コミュニケーションの不足が原因となって、示談や裁判を有利に進められなくなるケースも少なくありません。

そのため、無料相談の機会などを利用して、話を最後まで聞いてもらえるか、意見を尊重してもらえるかなど、弁護士の人柄をチェックしておくことが大切です。

4.質問にわかりやすく答えてくれる

交通事故の弁護を依頼する際は、質問にわかりやすく答えてくれる弁護士を選ぶようにしましょう。

交通事故に関するトラブルにはさまざまな法的問題が関与してくるため、法律の知識がなければ弁護士の説明を理解できない可能性があります。

そのため、一つひとつ納得したうえで手続きを進めていくには、質問に対する回答を誰にでもわかるように噛み砕いて説明してくれる弁護士を選ぶことが重要です。

5.自宅や職場から通いやすい

自宅や職場から通いやすい場所に事務所があるかどうかも、弁護士選びのポイントといえるでしょう。

アクセスが悪いと、移動の手間や交通費の負担が大きくなってしまいます。

相談内容によっては、何度も足を運ばなければならないこともあるので、事務所の立地は必ず確認しておいてください。

気になる弁護士が在籍する事務所が自宅や職場から離れている場合は、電話やオンラインでの面談が可能かどうかも問い合わせてみるとよいでしょう。

さいごに|交通事故の加害者になってしまったら弁護士に相談

交通事故の加害者になってしまったときは、できるだけ早く弁護士のサポートを得ることが大切です。

弁護士が被害者との示談交渉を迅速に成立させることができれば、問題が大きくなる前に事態を収拾できるかもしれません。

刑事責任を問われた場合でも、弁護活動を続けてもらうことによって、不起訴や執行猶予を獲得できる可能性があります。

ただし、依頼先を検討する際には弁護士の得意分野や実績、自身との相性などをしっかりと確認しておくことが大切です。

依頼する弁護士によって、結末が大きく変わる可能性があることを理解しておきましょう。

初回の相談であれば無料で受け付けている弁護士も多いので、1人で悩む前にまずは相談してみることをおすすめします。

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この記事の監修者
鎧橋法律事務所
星野 聖子 (第一東京弁護士会)
企業法務、一般民事事件、刑事事件、行政事件など幅広い分野の法律問題に対応した経験を有しています。
編集部

本記事はベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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