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公開日:2018.2.27  更新日:2020.9.18

スピード違反と罰金|罰金額・支払わない場合の罰則・対応措置の解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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スピード違反(正式名称:速度超過)の反則金・罰金の額は、次の2点によって決定されます。

  • 超過スピード
  • 違反した場所が一般道路か高速道路か

 

本記事では、一般道路・高速道路のそれぞれでスピード違反した場合の反則金・罰金の額を一覧にまとめてご説明します。

違反点数と免停期間の関係や、スピード違反の反則金・罰金を払わないとどうなるのかなどについてもお伝えしますので、併せてご確認ください。

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スピード違反の定義

この記事を読み進めるに当たって誤解のないよう、スピード違反に関して重要な単語の定義を確認しておきましょう。

もし確認の必要がなさそうであれば、『スピード違反における超過スピードと反則金・罰金表』にお進みください。

『スピード違反』とは、具体的には次の2つの行為のことをいいます。

  • 標識・標示で定められている最高速度を超過する
  • 標識・標示がない道路で法定速度を超過する

標識・標示で定められた最高速度を少しでも超えた場合、法律上はスピード違反となります。また、法定速度は一般道路が60km/h、高速道路が100km/hです。

反則金と罰金の違い

スピード違反をしたときに納付しなくてはならない反則金と罰金の違いはご存知でしょうか。

反則金とは比較的軽微なスピード超過の場合に支払うお金です。金額は速度に応じてあらかじめ定められています。反則金は行政処分であって刑事処分ではないので前歴や前科は付きません

罰金は比較的重大なスピード超過の場合に支払うお金です。金額は裁判所が刑事裁判(略式裁判)によって決定され、言い渡されます。また、罰金は刑事処分であるため罰金額が確定した人には前科(交通前科)が付きます

反則金と罰金の違いは以下の通りです。

 

反則金

罰金

処分

行政処分

刑事処分

納付書の俗称

青切符

赤切符

前科の有無

支払えば無

スピード違反における超過スピードと反則金・罰金表

一般道路と高速道路、それぞれでスピード違反をした場合の反則金・罰金額を確認していきましょう。

一般道路の場合

<超過スピードと反則金・罰金表>

超過スピード

罰則点数

反則金

罰金

15km/h未満

1

9,000円

15km/h以上20km/h未満

1

12,000円

20km/h以上25km/h未満

2

15,000円

25km/h以上30km/h未満

3

18,000円

30km/h以上50km/h未満

6

6~8万円

※簡易裁判で罰金決定

※60km/h超過で10万円になるケース有

50km/h以上

12

30km/hまでのスピード超過で支払うお金は反則金です(行政処分)。しかし、30km/h以上のスピード超過をすると、運転手は刑事処分を受けることになります。刑事処分になれば罰金刑に処せられ、前科が付きます。

高速道路の場合

<超過スピードと反則金・罰金表>

超過スピード

罰則点数

反則金

罰金

15km/h未満

1

9,000円

15km/h以上20km/h未満

1

12,000円

20km/h以上25km/h未満

2

15,000円

25km/h以上30km/h未満

3

18,000円

30km/h以上35km/h未満

3

25,000円

35km/h以上40km/h未満

3

35,000円

40km/h以上50km/h未満

6

簡易裁判で罰金決定

50km/h以上

12

40km/h以上のスピード超過における罰金は違反者の反省の様子や違反時の様子などをみて決定されます。

違反点数と免停期間の関係|免停期間を短くする方法

違反点数と免停期間の関係は以下の通りです。

前歴(※)

30日間

60日間

90日間

120日間

150日間

180日間

なし

6~8点

9~11点

12~14点

免許取消

1回

 

4~5点

6~7点

8~9点

免許取消

2回

   

2点

3点

4点

免許取消

3回

     

2点

3点

免許取消

4回

       

2点

3点

※前歴とは
過去3年間に交通違反で免許停止処分や取消処分を受けた回数

この章では免許停止処分期間を短くする方法についてお伝えいたします。

免停期間を短くする方法

停止処分講習を受けることで、免許停止期間を短くできます。この節では停止処分講習についてご紹介します。

停止処分講習とは

免許停止講習とは、免許停止期間を短縮できる講習です。

対象者は停止処分や保留処分を受けた人で、講習の種類は以下の3種類です。

免許停止処分日数

受講可能な講習

受講料金

講習日程

30日

短期講習

13,200円

1日のみ6時間

60日

中期講習

22,000円

2日間合計10時間

90日~180日

長期講習

26,400円

2日間合計12時間

短縮される日数は受講時の態度と筆記試験の成績によって決定されます。

停止処分講習の内容

機器を使用した運転適性検査と診断

測定機器を使用して、動体視力や視覚刺激反応など身体面で運転に支障がないかを確認します。

筆記による運転適性検査と診断

性格・心理テストのような検査を受けます。このテストでは運転に対する態度や運転時の性格などがわかり、結果に基づいて安全に運転するための心得などの指導が行われます。

教本による講義

交通事故加害者が負う社会的責任や道路交通法などについての講習を受けます。

運転シミュレーターによる指導

事故や危険な状況に陥った場面を体験させ、その結果をもとに指導が行われます。

実車の運転と指導

指導員が同乗し、実際の自動車で運転をします。走行距離とおおよその時間は以下の通りです。

処分者講習の種類

走行距離

走行時間

短期講習

1km

10分

中期講習

3km

30分

長期講習

4~5km

40分

テスト

通常の運転免許学科試験と同じ〇×テストが行われます。問題数は全40問42点満点で、制限時間は20分です。

短縮日数について

試験の成績と短縮日数の関係は以下のようになっています。

日数

成績

 

正答率85%~

正答率70%~

正答率50%~

不可

正答率~50%

30日

29日

25日

20日

0日

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

停止処分講習を受講できる条件

停止処分講習を受講するためには以下2つの条件が必要です。

  • 免許停止期間の2分の1が過ぎていないこと
  • 違反者講習を受講していること

停止処分講習を受ける場所

停止処分講習を受けられる場所は住所地の運転免許試験場委託を受けた指定自動車教習所交通安全センターになります。

必要書類

停止処分講習を受ける際には以下のものを忘れないようにしましょう。

  • 免許停止処分書
  • 受講料
  • 印鑑
  • 筆記用具
  • 眼鏡
  • 適切な服装と靴
  • その他指定されたもの

スピード違反の反則金・罰金を払わないとどうなるのか

スピード違反をしたにもかかわらず、反則金・罰金を納付しなかった場合はどうなるでしょう?

青切符の場合(反則金を支払わなかった場合)|前科がつくおそれがある

結論からお伝えしますと、青切符を受け取ってから40日を過ぎたときに反則通告(督促状)が届き、警察から支払いの勧告があります。

これらを無視した場合は検察庁に呼び出され、最終的には起訴されて有罪となって前科がつきます。また、警察や検察の呼び出しを無視し続けると、逃亡の恐れがあるとして逮捕されることもあります。

期限までに反則金の納付をすれば、刑事処分を受けることはなく前科がつくことはありません

またはの期間に納付すれば刑事処罰を受けることはありません。

ちなみにの期間ではスピード違反時に受け取った“納付書・領収書”を使って銀行や郵便局で納付できますが、の期間になってしまうと交通違反通告センターの窓口で納付する必要があります。

また、督促状を受け取った場合は、督促状送付料金も含めた料金を支払う必要があるので、882円が加算されます。

支払い期限が過ぎた後に支払う方法

最初の支払い期限を過ぎてしまった場合の支払方法は以下の通りです。

期間

支払方法

支払場所

期間②

交通違反通告センターで本納付書を発行してもらう

交通違反通告センター

期間③

期間④

督促状記載通りに支払う

督促状指定の場所

 

赤切符の場合|財産の差し押さえ・労役になるおそれがある

赤切符を切られるとまず検察庁への出頭を命じられます。検察庁で略式手続を受けることに同意すれば、即日裁判所から罰金額が言い渡されます。

なお、罰金を支払わない場合、労役場に留置される可能性があります

罰金は基本的に一括払いで命じられますが、貯蓄がなく一括払いが難しい人もいるでしょう。その場合は知り合いや親、消費者金融に借りる、または検察庁に相談してみましょう。分割払いや支払い期限の延期などが認められることもあります。

支払い期限が過ぎた後に支払う方法

支払いの期限に関しては検察庁が管轄していますので、まずは裁判の時に関わった検察官に相談しましょう。

まとめ

この記事では以下の事項などについてお伝えしました。

  1. スピード違反の定義と反則金と罰金の違い
  2. スピード違反における反則金額と罰金額
  3. 講習によって免許停止期間を短縮することが可能なこと
  4. スピード違反の反則金を払わないと前科が付く恐れがあること
  5. スピード違反の罰金を払わないと財産を差し押さえられる可能性があること

スピード違反は人の命を奪いうる危険な行為なので、違反した場合は反則金や罰金を支払うのは当然です。

とはいっても、支払いを忘れて本来の処罰よりも重い刑罰を受けるのは不本意だと思います。スピード違反をした場合は期限を守り、適当な処罰を受け、今後の運転態度を見直しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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