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当て逃げをした場合の罰則や点数と罪を軽減するための知識
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当て逃げをした場合の罰則や点数と罪を軽減するための知識

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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いくら気をつけていても、事故を起こしてしまうことはあります。怖くなって現場から逃げだしてしまう人もいるでしょう。

 

物損事故自体は刑事責任や行政責任を問われることはありません。

 

しかし、物損事故を起こしたのに現場から逃げると逃走行為について刑事責任を問われ、1年以下の懲役または10万円以下の罰金に処される可能性があります。

 

今回は、当て逃げの罪や、当て逃げをしてしまった場合の対処法などをお伝えします。

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当て逃げの罪や加算される点数について

当て逃げとは、車両に接触するなどの物損事故を起こし、そのまま加害者が逃亡してしまうことです。ひき逃げと違う点は、被害者が負傷していないことです。

 

しかし被害者が負傷していなくとも、軽い気持ちで逃亡してしまえば逃走行為について刑事責任や行政責任に問われる恐れがあります。それぞれ解説します。

 

当て逃げの罪

ドライバーは交通事故を起こした場合、適切な措置を講じて警察に報告しなければならない義務があります。

 

交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官か現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

引用元:道路交通法72条

 

上記の報告義務を違反した場合、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金に処される恐れがあります。

 

第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

(中略)

十 第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項後段に規定する報告をしなかつた者

引用元:道路交通法119条第1項10号

 

また、事故を起こした運転手は、ただちに運転を停止し、負傷者の救護と道路における危険を防止する措置を講じる必要があります。負傷者のいない当て逃げも例外ではありません。

 

事故によって道路上に危険が生じた場合、運転手はそれを防止する措置を講じなければなりません。この措置を講じなかった場合、1年以下の懲役または10万円以下の罰金に処せられます。

 

第百十七条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

一 第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項前段の規定に違反した者(第百十七条の規定に該当する者を除く。)

引用元:道路交通法117条の5

 

当て逃げ行為は、これらの報告義務違反や危険防止等措置義務違反に問われる可能性があります。

 

当て逃げで加算される点数

物損事故では行政責任を問われることはありませんので、事故を起こしたことで違反点数が加算されることはありません。

 

しかし、物損事故後に逃走した場合、以下のような違反点数が加算される可能性があります。

 

  • 危険防止等措置義務違反:5点
  • 安全運転義務違反:2点

 

当て逃げが起こる3つの理由

ここでは、当て逃げが起こってしまう理由を解説します。

 

かすっただけだと気づけない場合もあるから

そもそもぶつかったことに気づけない場合もあります。特にかすった程度であれば、衝撃や音が小さく、気づかないまま事故現場から立ち去ってしまうことでしょう。実際に事故が起こった認識がなければ、当て逃げの責任を問われる可能性は低いかもしれません。

 

しかし、捜査機関は「気がつかなかった」という弁解を容易には信用しませんので、これを信じてもらうのは一苦労かもしれません。

 

気が動転して怖くなってしまうから

事故は頻繁に起こることではありません。いけないとわかっていても、怖くなってその場から逃げてしまう人もいるかと思います。この場合は当て逃げについて、行政責任や刑事責任を逃れることはできません。

 

弁償や罰金などが嫌だから

  • 車の修理代を請求される
  • 罰金を課される
  • 点数が加算されてしまう

 

事故直後にこのようなリスクが頭に浮かび、それを避けるために現場から逃げる人もいます。この場合も発覚すれば行政責任・刑事責任は不可避でしょう。

 

当て逃げが見つかってしまう2つの理由

当て逃げは見つかる場合と見つからない場合がありますが、見つかるときはどのような原因で見つかるのでしょうか。

 

被害者や発見者がナンバーを覚えている可能性がある

目撃者の有無が最も大きな要因です。ナンバーを覚えられ、警察に通報されれば、捜査をされて、じきにあなたへたどり着くでしょう。いつ警察がくるのかは、被害届が出された時期などにもよるためケース・バイ・ケースです。明日かもしれませんし、1週間後かもしれません。

 

防犯カメラに車が映っている可能性がある

防犯カメラのデータが証拠として使われる場合があります。街中には想像以上に防犯カメラがあります。警察はこれら防犯カメラをくまなく調べますので、そこから犯人にたどり着くことはよくあります。

 

物損事故を起こしてしまった際の対処法

最後に、物損事故を起こしてしまった場合の対処法を解説します。

 

すぐに警察に連絡する

交通事故が起こった際は、警察に報告をする義務があります。報告義務を怠ってしまえば、より重い罪に問われる可能性もあります。

 

(参考:道路交通法第72条、道路交通法第119条)

 

弁護士に相談する

物損事故は行政責任も刑事責任もありません。あるのは被害者に対する民事責任のみです。したがって、警察を呼んで適切な報告した後は、被害者と示談の話をするだけです。

 

弁護士は法律の専門家であり、示談交渉も代行してくれるので、物損処理に悩む場合は速やかに相談しましょう。

 

まとめ

当て逃げは、本来負担する必要のない刑事責任や行政責任を負担することになるものです。物損事故は、正しく対応すれば、過大な不利益を被るということはありません。本記事が参考になれば幸いです。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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