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公開日:2017.11.29  更新日:2020.9.28

盗撮における弁護士の弁護活動とは|弁護士への相談が早いほど良い?

当社在籍弁護士
監修記事
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盗撮が、特異な性癖をもつ一部の者による犯罪だったのは昔の話です。

令和元年版の情報通信白書によると、モバイル端末の普及率は95.7%、スマートフォンの普及率は79.2%となっており、精度の高いカメラがポケットの中にある以上、誰もが簡単に盗撮できてしまう環境が整っています。このような背景もあり、盗撮事件は身近な存在になりつつある状況です。

「ちょっとしたイタズラのつもりで」「好奇心があって」「つい魔が差して」といった軽い気持ちで盗撮行為をしてしまう方が増えているため、思いがけず犯罪者となってしまうケースもめずらしくありません。

そんなときに力になってくれるのが弁護士です。このコラムでは、盗撮事件を起こして弁護士に依頼した場合にどのような弁護活動が期待できるのかを解説します。

【参考】令和元年版 情報通信白書|総務省

盗撮で逮捕されたら弁護士に相談しましょう

逮捕されると最大23日間身柄拘束されます。その間は会社を無断欠勤することに。

弁護士に依頼すると早期の釈放不起訴を獲得するための示談交渉などを期待できます。

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盗撮事件で弁護士に依頼できる弁護活動

盗撮事件を起こしてしまうと、逮捕されて身柄を拘束され社会から隔離されてしまうリスクや、刑罰がかせられてしまうリスクがあります。

これらの大きな不利益を回避・解消するために、弁護士はさまざまな弁護活動によって被疑者(加害者)をサポートします。

盗撮被害者との示談交渉による和解

刑事事件をできるだけ穏便かつスムーズに解決できる方法として有効なのが、被害者との示談です。弁護士に依頼すれば、加害者の代理人として被害者との示談交渉を進めてくれます。

示談交渉により釈放・不起訴になる可能性がある

示談が成立すれば、被害届や告訴の取り下げが期待できます。検察官は、起訴・不起訴を決定するにあたっては、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重や情状、犯行後の状況など諸般の事情を考慮します。

犯行後に被害者との間で示談が成立し「被害者が被疑者に対して処罰して欲しいという意思を持っていない」という事情があれば、その事情は不起訴の方向で考慮されるでしょう。

被疑者は、不起訴処分になることにより、身柄拘束を受けている場合はすぐに釈放され、捜査が続いていたとしても不起訴になった時点で事件は終了します。

被害者への損害賠償の意味合いも持つ

示談を成立させるためには示談金を支払うことになります。

示談金には、被害者の精神的苦痛に対する慰謝料としての性格や、被害を受けたことで病院にかかることになった、仕事を休むことになったなどの損害賠償としての性格があります。

示談金を支払うことで民事的な賠償責任を果たしたことになり、被害者から別途損害賠償請求をされてしまうリスクも回避できます。

早期釈放を目指した弁護活動

逮捕されて身柄を拘束されている場合でも、弁護士に刑事事件の弁護活動を依頼すれば、早期釈放が期待できます。被害者との示談交渉のほかにも、勾留が決定された場合には準抗告や、勾留理由開示請求・勾留取消請求といった手続きでも対抗が可能です。

また定まった住所や職業がある、家族による監督がしっかりしているなどの事情を検察官に主張して、在宅捜査へと切り替えてもらえるようにはたらきかけることもできます。

【関連記事】在宅事件とは?身柄事件との違い、在宅事件になる要件や流れについて

釈放後の再犯防止に向けたサポート

弁護士によるサポートは、示談交渉の代理にとどまりません。とくに盗撮をはじめとした性犯罪・わいせつ犯罪は再犯に走ってしまう方も多いので、問題を根本的に解決するには再犯防止に向けた対策が重要です。

弁護士によっては性犯罪・わいせつ犯罪の専門医や立ち直りを支援する団体とのつながりもあるので、不起訴となり釈放されたあとも、再犯防止に向けたサポートが期待できます。

取調べの対応に関するアドバイス

盗撮事件の被疑者として逮捕されてしまうと、警察官や検察官による取調べを受けることになります。取調べの担当官はあらかじめ証拠資料や目撃者の証言をまとめた供述調書などに目を通しているので、わざと意地の悪い質問や逃げ道のない質問を投げかけてくるでしょう。

精神的に強いプレッシャーをかけてくる取調官にあたってしまえば、やってもいないのに「やりました」と自白させられてしまうこともあるかもしれません。

弁護士に依頼すれば、取調べに際してどのように対応すればよいのかのアドバイスが得られます。

自白を強要された場合や、でたらめな供述調書を作成されてしまった場合の対処法も教えてもらえるので、冷静に取調べを受けることができるでしょう。

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盗撮事件の刑事手続で知っておきたいこと

わが国の法律には『盗撮罪』という犯罪はありません。盗撮行為は、盗撮そのものや盗撮に関係するさまざまな法律によって処罰されます。

厳しい刑罰が下されることもあるので、弁護士への相談は「早ければ早いほど良い」と心得ておきましょう。

盗撮で問われ得る刑事罰

迷惑防止条例違反

盗撮行為を禁止する法律として代表的なものが迷惑防止条例です。全国の都道府県に存在していますが、名称や規制・罰則の内容には若干の差があります。

ここでは、全国に先立って迷惑防止条例が制定された東京都の条例を例にみていきましょう。

何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、または人に不安を覚えさせるような行為であって、次に掲げるものをしてはならない。

(2) 次のいずれかに掲げる場所または乗物における人の通常衣服で隠されている下着または身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、または撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、もしくは設置すること。

イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいるような場所

ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定または多数の者が利用し、または出入りする場所または乗物(イに該当するものを除く。)

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例第五条 粗暴行為(ぐれん隊行為等)の禁止

引用元:迷惑防止条例|警視庁

東京都の迷惑防止条例では、公共の場所に加えて学校・事務所・タクシーの車内などでの盗撮行為も禁止されています。

多くの都道府県でも同様に不特定多数が出入りする場所であれば公共の場所ではなくても盗撮が禁止されていますが、一方で、公共の場所のみに限定されている自治体も存在します。

東京都の迷惑防止条例に違反して盗撮すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。

住居侵入罪

盗撮目的で他人の住居や敷地に侵入すると、刑法第130条の住居侵入罪が成立します。

正当な理由がないのに、人の住居もしくは人の看守する邸宅、建造物もしくは艦船に侵入し、または要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金に処する。

引用元:刑法第百三十条 住居侵入等

盗撮したことを処罰するのではなく、盗撮目的による不法侵入を罰するのが住居侵入罪です。

他人の住居や敷地に入っただけで処罰されるので、盗撮をする前に発見された場合や盗撮に失敗した場合でも成立するのが特徴です。

住居侵入罪が成立した場合は3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます。

軽犯罪法違反

盗撮行為そのものを対象とするものはなく、「のぞき」行為を対象としているのが軽犯罪法です。

左の各号のひとつに該当する者は、これを拘留または科料に処する。

23 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所そのほか人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

引用元:軽犯罪法第一条二十三号

軽犯罪法では「人が通常衣服をつけないでいるような場所」におけるのぞき行為が禁止されています。

脱衣場・更衣室・トイレなどにおける盗撮には適用されますが、公園や商業施設の中などのように人が衣服を着ているのが当然の場所では対象外です。

刑罰は拘留または科料となっていますが、聞き慣れない方も多いでしょう。拘留とは1日以上30日未満の身柄拘束、科料とは1,000円以上1万円未満の金銭徴収を指します。

児童ポルノ禁止法

盗撮行為そのものではなく、盗撮によって得た画像などが児童ポルノにあたる場合に限っては、児童ポルノ禁止法で罰せられることがあります。

2 児童ポルノを提供した者は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。

3 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、または本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。

引用元:児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 第七条

条文が難しいのでごく簡単に説明すると、「18歳未満の児童を対象としたポルノ画像を第三者に提供する目的で製造(=撮影)した場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される」という内容です。

また単に自己の性的好奇心を満たす目的であっても、児童ポルノ(=盗撮した動画像)を所持していた場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

盗撮で逮捕されて弁護士へ相談するなら早いほど良い

盗撮事件を起こしてしまい、弁護士にサポートを求めるのであれば早ければ早いほど良い結果が期待できます。

起訴確定まで最長23日間しか期限がない

逮捕から検察官が起訴を決断するまでの期限は最長でもわずか23日間しかありません。

身柄を拘束されている身であれば非常に長く感じるものですが、早期釈放や刑罰・処分の軽減を目指して対策を講じるためには短く感じてしまうはずです。

できる限り早く弁護士に助けを求めることで、より良い結果が期待できます。

早期釈放を目指した証拠収集の時間が稼げる

弁護士にサポートを依頼することで、早期釈放に向けた弁護活動が期待できます。しかし、いくら経験豊かで有能な弁護士でも、時間が足りなければ十分な弁護活動を尽くすことはできないでしょう。

弁護士への依頼が早ければ、それだけ早期釈放のために必要な証拠を集める時間が確保できることになります。

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盗撮事件での弁護士の選び方

盗撮事件の解決に向けて弁護士を選ぶ際には、いくつかの注目すべきポイントがあります。

すぐに駆けつけられる地元の弁護士を選ぶ

いくら優秀だからといって、遠方の弁護士に弁護を依頼することは、時間・費用・手間の観点からもおすすめできません。

前述のとおり刑事事件の弁護活動は時間が限られているため、現場や拘束されている警察署などにすぐに駆けつけられる弁護士への依頼を検討すべきでしょう。

そのため弁護士を選ぶ際は、地元に事務所を構える弁護士がベターです。

刑事事件・性犯罪の解決実績がある弁護士を選ぶ

盗撮事件を解決するには、被害者との示談交渉や再犯の防止などの特有の対処法が必要です。また、身柄拘束を解くための条件や検察官との駆け引きなど、刑事事件の知識や経験も必要になるでしょう。

盗撮事件の解決を目指して弁護士を選ぶ際は、刑事事件・性犯罪事件の解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。

疑問や不安を打ち明けやすい弁護士を選ぶ

盗撮事件の加害者となってしまう方の多くは、過去に凶悪な罪を犯した経験のない一般の方ばかりです。

初めての刑事事件、初めての逮捕で、加害者本人だけでなくその家族までもが、さまざまな疑問や強い不安に悩まされることになるでしょう。

どんなに有能な弁護士でも、わからないことや不安を解消してくれないようでは安心して弁護活動を任せることはできないはずです。相談の時点から疑問や不安を打ち明けやすい弁護士に依頼しましょう。

まとめ

盗撮事件の解決に向けて弁護士のサポートが得られれば、早期釈放や刑罰の軽減に向けた弁護活動が期待できます。

逮捕されてしまうと、起訴・不起訴の判断がされるまでに解決に向けた対策を講じるためにはわずか23日間のタイムリミットしか与えられません。できるだけ早く弁護士に相談し、必要なサポートを得ましょう。

盗撮事件を解決するために重視したい弁護士選びのポイントは、すぐに駆けつけてくれる地元に事務所を構えていて、痴漢事件の解決実績があり、気軽に疑問や不安を相談できる弁護士です。

刑事事件弁護士ナビでは、事件内容ごとに注力している弁護士を探せるので、参考にしてみてください。

この記事の監修者を見るChevron circle down ffd739
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この記事の監修者
当社在籍弁護士
弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートを行う。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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