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盗撮で弁護士に相談する方法|弁護士費用の相場から選び方まで
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盗撮で弁護士に相談する方法|弁護士費用の相場から選び方まで

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
上田孝明 弁護士
監修記事
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もし、あなたやあなたの家族が盗撮で逮捕されてしまった場合、弁護士に頼ることをおすすめします。

 

一般人では対処できないことも多く、弁護士に依頼しておけばよかった、と思ったときには、手遅れになっていることもあり得ます。

 

この記事では以下の4点について解説します。

 

  1. 盗撮で弁護士に相談する方法・弁護士の呼び方
  2. 盗撮で逮捕された場合に弁護士に相談すべき理由
  3. 弁護士の選び方・弁護士費用の相場
  4. 盗撮で問われる罪

 

 

盗撮で逮捕されたら弁護士に相談しましょう

逮捕されると最大23日間身柄拘束されます。その間は会社を無断欠勤することに。

弁護士に依頼すると早期の釈放不起訴を獲得するための示談交渉などを期待できます。

当サイト刑事事件弁護士ナビ』は、刑事問題に特化した弁護士相談サイトです。

  1. 刑事問題を得意とする経験豊富な弁護士を検索可能
  2. 通話料無料で弁護士へ連絡できる(一部無料面談相談も対応)

まずは下記からお近くの弁護士を探して相談してみてください。

 

盗撮に関して弁護士に相談する方法

刑事事件を担当する弁護士には、当番弁護士、私選弁護人、国選弁護人がいます。

 

ここでは、あなたが呼ぶことができる当番弁護士と私選弁護人を中心に、盗撮で弁護士に相談する方法を解説します。

 

【関連記事】

逮捕後に呼べる弁護士の種類と選ぶにあたってのポイント

 

家族が盗撮で逮捕されてしまった場合に、弁護士に相談する方法はこちらです。

 

相談する方法

呼べる弁護士

弁護士会に電話する

当番弁護士

インターネットで検索する

私選弁護人

 

当番弁護士は、逮捕されてしまった被疑者でも、警察にお願いすることで呼んでもらうことができます。

 

弁護士会に電話する|当番弁護士

事件が起きた地域の弁護士会に電話すれば、警察署に当番弁護士を派遣してもらえます。当番弁護士は、逮捕から起訴前までの間に1度だけ無料で呼べる弁護士です。

 

当番弁護士は以下に当てはまる方におすすめです。

(※)面会のこと

 

当番弁護士の接見は1回目は無料ですが、2回目からは費用がかかりますので、私選弁護人と同じ扱いになります。

 

弁護士の知り合いがいない方や、選び方がわからない方は、その後の弁護を引き続き依頼することも可能です。

 

【関連記事】

無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方

 

ネットで探す|私選弁護人

インターネットで検索するなどして、ご自身で選んで依頼できるのが私選弁護人です。

 

逮捕された被疑者が、弁護士の連絡先を知っているのであれば別ですが、知り合いに弁護士がいるという方は少ないでしょう。

 

逮捕されている被疑者本人が私選弁護人を、インターネットなどで検索して呼ぶ、ということはできませんので、基本的には家族などが探して呼ぶことになります。

 

当番弁護士と同じように、逮捕直後から接見可能です。大きく異なるのは、弁護活動です。

 

私選弁護人は、当番弁護士と違い、弁護活動に制限がありません。あなたの希望に合わせた弁護活動を、最後まで責任を持って行ってくれます。

 

また、国が選任して派遣してくれる国選弁護人と違い、どんな弁護士に当たるかわからない、といったデメリットもありません。

 

ご自身で、『刑事事件を担当した実績がある』『盗撮事件を扱ったことがある』弁護士を選ぶことができます

 

 

【関連記事】

盗撮で捕まった場合の示談交渉|盗撮ハンターにも注意!

 

補足|国選弁護人は自由に選べない

国選弁護人は、国が選任するために、ご自身で選んで呼ぶことはできません。

 

費用を国が負担してくれる点は非常に魅力的ですが、選任されるタイミングが勾留後であることや、どんな弁護士が派遣されてくるかわからない点など、デメリットもあります。

 

被害者と示談交渉をしてほしい、逮捕から起訴されるまでに素早く対応してほしい、という方は、私選弁護人の方がおすすめできます。

 

【関連記事】

国が弁護士費用を負担する国選弁護人にはデメリットも多い

 

盗撮を弁護士に相談すべき理由

ここでは、盗撮を弁護士に相談すべき理由を解説します。

 

逮捕の回避や不起訴、執行猶予などを期待できるから

盗撮で逮捕された場合、以下のことが起こり得ます。

 

  • 逮捕に続いて10~20日間勾留される可能性がある
  • 起訴されれば刑事裁判になる
  • 起訴されれば有罪判決が下される確率が高い
  • 有罪の場合は前科がつく

 

当然これらは、私生活に大きな影響を及ぼしますが、弁護士がいれば、不当・過大な処分が下されないように対処してもらえます。

 

【関連記事】

勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

 

実名報道などで私生活に不利益を被る可能性がある

逮捕・起訴された結果、日常生活に次のような悪影響が出てくることも考えられます。

 

  • 実名報道される
  • 実名報道の結果、インターネット上に実名が残ってしまう
  • 長期の勾留で解雇・退学処分になる
  • 家族が嫌がらせを受ける

 

特に、逮捕された方が公務員や、大企業の従業員、あるいは、権威ある立場の人であれば、メディアがその話題性に注目して実名報道する可能性があります。

 

弁護士に依頼すれば、警察が報道機関に事件を公表しないよう、意見書を提出してもらうことも可能です。

 

実名報道されなければ、インターネット上に実名がいつまでも残ってしまうことも回避できるでしょう。

 

また、仮に仕事を辞めなければならなくなっても、再就職先を見つけられる可能性も残されます。

 

【関連記事】実名報道された場合の対処法

 

盗撮事件で弁護士が行ってくれる弁護活動

前述したような事態に対して、弁護士は、被疑者が起訴されないために以下のような弁護活動を行ってくれます。

 

  • 取調べの段階から不利な供述を回避するための助言
  • 勾留に対しての不服申立
  • 被害者と示談交渉をしてくれる

 

取調べについての助言をしてくれる

弁護士は逮捕直後から被疑者と接見を行い、取調べについて助言をしてくれます。取調べについての助言は非常に重要です。

 

記憶違いから供述に一貫性がないと思われれば、さらに疑われたり、捜査機関の誘導に応じてしまい、やってもいない罪を認めてしまったりする恐れもあります。

 

また、弁護士がいないと、被疑者だけが刑事手続きの素人ということになり、いわば丸腰の状態で対峙しなければなりません

 

取調べの段階で弁護士に助言や接見を行ってもらうことは、逮捕されて先の見えない被疑者にとって、非常に心強いサポートになります。

 

勾留阻止・勾留に対する不服申立をしてくれる

刑事事件では、逮捕から起訴まで最長で23日間、身柄拘束される可能性があります。勾留期間が長くなると、会社に盗撮について知られてしまう可能性が高くなります。

そうなれば、仮に不起訴処分になっても、会社を解雇されてしまうこともあり得ます。

 

そうした事態を防ぐために、弁護士は、勾留に対しての不服申立を行ったり、勾留の取消や、そもそも勾留が不要である旨を検察や裁判所に訴えたりしてくれます。

 

【関連記事】

勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

 

被害者との示談交渉

被害者との示談の成立は、当事者間でのトラブルの解決と評価され、刑事処分が有利に運ぶ可能性がある非常に重要な要素です。

 

場合によっては、不起訴処分となることもあり得ます。しかし、加害者が被害者と直接示談交渉を行うのは困難な場合がほとんどです。

 

弁護士であれば、被害者感情にも配慮しながら、スムーズに交渉を成立させることが期待できます。詳しくは関連記事をご覧ください。

 

【関連記事】

盗撮で捕まった場合の示談交渉|盗撮ハンターにも注意!

 

盗撮ではどんな弁護士に相談すればいいの?

刑事事件の弁護士を選ぶ際に重視すべきは『実績』です。『不起訴〇件』『盗撮担当実績あり』など、具体的な実績がある弁護士を選びましょう。

 

刑事事件に精通している弁護士であれば、刑事事件は起訴されるまでの弁護活動が重要だと熟知しています。おのずとスピーディーな対応をしてくれるでしょう。

 

また、対面で直接相談をしてみて、『相性がよい』と感じられることも重要な判断基準の1つです。

 

『刑事事件弁護士ナビ』なら、数ある弁護士の中から、刑事事件を扱った実績のある弁護士を掲載しています。通話料は無料ですので、まずはご相談ください。

 

「この弁護士なら信頼できる」と感じられる、あなたに合った弁護士を見つけてくださいね。

 

 

【関連記事】

刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴

 

盗撮の弁護士費用の相場

盗撮で逮捕された際の弁護を依頼した場合の弁護士費用の相場は、60~100万円程度になるようです。ただし、これはあくまで目安です。

 

弁護士費用は各弁護士事務所によって異なりますので、相談する際は、料金も一緒に確認しましょう。弁護士費用の内訳については関連記事も併せてご覧ください。

 

【関連記事】

刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

 

また、盗撮で示談した際の示談金の相場に関してはこちらをご覧ください。

 

【関連記事】

盗撮で捕まった場合の示談交渉|盗撮ハンターにも注意!

 

盗撮被害者と示談交渉をするタイミング

できるだけ早いタイミングで示談交渉をしましょう。ただ、ご自身で示談を申し出た場合、被害者感情を逆なでしたり、示談自体を拒まれたりすることも珍しくはありません。

 

示談交渉は弁護士に、代理を依頼するのが一般的です。

 

盗撮で問われる可能性のある罪

盗撮は犯罪です。近年スマホで手軽に撮影できるようになったこともあって、盗撮は増加傾向にあるため、『盗撮罪』の新設を提案する声もあります。

 

また、2018年7月には、東京都の迷惑防止条例も改正され、盗撮行為の規制場所などが拡大されました(後述)。

 

盗撮では、大きく分けて次の4つの罪が成立する可能性があります。

 

  • 迷惑防止条例違反
  • 軽犯罪法違反
  • 住居侵入罪・建造物等侵入罪
  • 児童買春・児童ポルノ法違反

 

この4つの罪のどれが適用されるかは、どこの都道府県で起きたか、公共の場所か否か、盗撮対象が誰か、どのような画像を撮ったか、常習性があるか否か、などによって異なります。

 

【参考】

福井新聞|性犯罪抑止へ「盗撮罪」新設を提案

警視庁|迷惑防止条例

 

迷惑防止条例違反

迷惑防止条例違反の場合、常習性の有無で罰則の範囲が変わります。

 

公共の場所・乗物のほか、一部の私的空間にも適用

都道府県

常習性なし

常習性あり

東京都

神奈川

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

福岡県

6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

公共の場所・乗物で盗撮した場合のみ

千葉県

埼玉県

6か月以下の懲役または50万円以下の罰金

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

 

上記の表は、条例改正後の内容を反映させたものです。

 

東京都の条例は改正前、『公共の場所又は公共の乗物』で盗撮した場合にしか適用されず、住居などの盗撮行為は『公共の場』ではないとして、条例より罰則の軽い軽犯罪法違反が適用されていました。

 

東京都の迷惑防止条例の改正後の内容

前述したとおり、2018年7月には東京都の迷惑防止条例が改正。盗撮行為の規制場所が拡大されました(迷惑防止条例 第5条 第1項 第2号)。

 

盗撮に限って言えば、以前は、『公共の場所又は公共の乗り物』での盗撮行為しか規制されていませんでしたが、改正により、次の場所でも迷惑防止条例が適用されます。

 

①住居・便所・浴場・更衣室

 

【例】

  • 住居(トイレ、浴場、更衣室(脱衣所)、その他リビング等を含む)
  • 学校、会社等のトイレ
  • 会社等に設置されたシャワー室
  • 学校、会社等の更衣室

引用元:警視庁|迷惑防止条例

 

②不特定または多数の人が、入れ替わり立ち替わり利用する場所・乗物

 

【例】

  • 学校や会社事務室など
  • カラオケボックス等の個室
  • タクシー

引用元:警視庁|迷惑防止条例

 

第5条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。

(1) 省略

(2) 次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し

向け、若しくは設置すること。

イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所

ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)

 

一部抜粋:警視庁|【盗撮行為の禁止条文(迷惑防止条例抜粋)】

【参考】警視庁|迷惑防止条例

 

軽犯罪法違反

公共の場所以外で盗撮行為をした場合に適用される可能性があります。

 

ただし、東京都・神奈川県など自治体によっては場合により迷惑防止条例が適用されます。各自治体によって異なるため、詳しくは各自治体の迷惑防止条例を確認してください。

 

軽犯罪法違反の罰則は全国共通で、拘留(1日以上30日未満の身柄拘束)または科料(1,000円以上1万円未満の罰金)が科されます。

 

住居侵入罪・建造物等侵入罪

盗撮行為をする際に、他人の住居やマンションに無断で侵入していた場合、住居侵入罪が成立する可能性があります。住居侵入罪の罰則は3年以下の懲役または10万円以下の罰金となっています。

 

【関連記事】

盗撮で逮捕されるケースと罪の重さ|逮捕後の流れと弁護方法

住居侵入罪(不法侵入)による罪の重さと逮捕後の流れ

 

児童買春・児童ポルノ法

盗撮対象が18歳未満であった場合、児童買春・児童ポルノ法が適用される場合があります。

 

児童を盗撮した場合は、『児童ポルノの製造』に該当し、3年以下の懲役、300万円以下の罰金が科されます。

 

【関連記事】

児童ポルノで逮捕された場合の刑の重さと弁護士の必要性

 

映画の盗撮は知的財産権の侵害にあたる

ここまでは、性的犯罪の盗撮についてお伝えしてきましたが、そのほかの盗撮の一種として、映画の盗撮について説明します。

 

映画の盗撮行為は『映画の盗撮の防止に関する法律』と『著作権法』に違反します。

 

映画の盗撮を行った場合の罰則は、「10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金またはこれらの科料」となっています。

 

映画の海賊版がインターネットで流通するといった事態に対応するため制定されました。

 

【参考】

電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ|著作権法 第119条

文化庁|映画の盗撮の防止に関する法律について

 

まとめ

盗撮はスマートフォン・携帯の普及により、誰でも気軽に手を染め得る犯罪の1つになりました。

 

ばれないだろう、大丈夫だろうといった安易な気持ちで、盗撮行為をした結果、取り返しのつかない事態を引き起こしかねません。

 

家族や友人が盗撮で捕まってしまった。もしそのような事態に直面したときは、まず、冷静になって弁護士に相談してみましょう。

 

特に、刑事事件で前科がつかないようにするためには、逮捕から起訴されるまでの限られた時間での弁護活動が重要になってきます。

 

弁護士でないと対応が難しい手続きも多いと思います。

 

『刑事事件弁護士ナビ』なら、初回相談料無料の弁護士事務所も掲載していますので、まずはご相談ください

 

【関連記事】

逮捕後に呼べる弁護士の種類と選ぶにあたってのポイント

刑事事件で弁護士に相談すべき人と相談するメリット

刑事事件の無料相談ができる弁護士一覧と相談時のポイント

この記事の監修者
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
上田孝明 弁護士 (東京弁護士会)
依頼者を第一に考え、適切な手続と結果にする為の刑事弁護に注力。厳しい立場に置かれているクライアントの力になり、不当な取り調べや失職などの不利益から守るために、逮捕前から裁判終了まで幅広く対応している。

弁護士への相談で刑事事件の早期解決が望めます


刑事事件に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・罪に問われた身内を助けたい
・窃盗罪や傷害罪で捕まってしまった
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など、刑事事件でお困りの事を、【刑事事件を得意とする弁護士】に相談することで、刑事事件の早期解決となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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