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公開日:2018.6.8  更新日:2021.3.1

【夜間対応】刑事事件が得意な弁護士の無料相談はこちら!電話相談OK

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

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検察などから取り調べを受けることになったり、家族が急に逮捕されてしまったりして、今後のことが不安で仕方ない人もいるでしょう。

刑事事件は逮捕後72時間が重要といわれています。

まずは刑事事件の問題解決が得意な弁護士への無料相談が必要です。深く反省した上で示談に望めば、長期拘束や起訴を回避できる可能性があるでしょう。

また、起訴された場合でも実刑を免れたり、減刑を望めます。

この記事では、刑事事件が得意な弁護士の相談窓口や弁護士の選び方などを紹介します。

この記事に記載の情報は2021年03月01日時点のものです

刑事事件を弁護士に無料相談できる窓口一覧

刑事事件を弁護士に無料相談できる窓口は複数ありますが、状況や希望に応じて最適な窓口へ相談することが重要です。

刑事事件が得意な弁護士の相談窓口

今すぐ相談したいのであれば、公的な機関ではなくポータルサイトや事務所のHPから弁護士へ相談することをおすすめします。

刑事事件弁護士ナビ|夜間相談・電話相談OK

今すぐに弁護士に無料相談したい自首や警察署への出頭に同行してほしい人は、公的な窓口より弁護士事務所の公式HPやポータルサイトから弁護士を探しましょう。

弁護士事務所に直接の相談であれば、夜間対応可能だったり土日でも柔軟に対応してくれるため、早期釈放や不起訴のための弁護活動など逮捕後すぐに対応してくれます。

刑事事件弁護士ナビでは、全国の刑事事件が得意な弁護士を掲載しています。事務所によっては土日祝日対応・夜間の相談を受けつけている事務所もありますので、自分の相談しやすい事務所が見つかるはずです。

掲載弁護士の解決事例

事件内容 弁護士に依頼した結果
前科のある方の痴漢事件による現行犯逮捕

示談成立・不起訴処分

大麻所持による逮捕

拘留期間の短縮・実刑判決の回避

詐欺の受け子を行い逮捕された事件

取り調べを受ける際のアドバイス・行き過ぎた取り調べが行われないよう、検察側へのけん制・嫌疑不十分による不起訴処分

万引きの現行犯で取り調べられた在宅事件

被害店との示談成立・不起訴処分の獲得

酩酊状態での暴行事件で取り調べを受けた事件

起訴直前だったため、示談交渉の結果が出るまで待ってもらうよう検察官へ連絡・示談成立・不起訴処分の獲得

繰り返す盗撮で逮捕された事件

性嗜好障害などを扱う治療機関の紹介・示談の成立・不起訴処分の獲得

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法律相談センター

法律相談センターは各都道府県の弁護士会が運営しており、平日の10時から16時までであれば、15分の無料電話相談を受けつけています。

逮捕されてしまうのではないか、自分の行為は犯罪になるのではないかなど、被害届がだされていないものの今後が不安な方は、相談してみましょう。

また、予約による有料相談も受け付けています。

法テラス(勾留・起訴後のみ)

刑事事件の場合、法テラスでは無料相談ができません。

ただし、勾留された後に、資力が50万円以下で弁護士に依頼できないない場合、法テラスに相談することで国選弁護人に弁護活動を依頼できます。

また、勾留前や勾留後でも国選弁護人の利用条件を満たせず、資力が50万円以下の場合には、法テラスに相談することで刑事被疑者弁護援助制度の利用が可能です。

これは、法テラスが弁護士費用を立て替えを行ってくれます。

無料相談で失敗しない弁護士を見極めるポイント

ここから先は主に弁護士依頼を検討されている方向けの内容になります。無料相談はただ単にトラブルの相談をするだけでなく、信頼できそうな弁護士を、お金をかけずに探すために有効利用することもできます。

信頼できそうな弁護士を見極めるために以下の点を意識しながら無料相談をしてみましょう。

刑事事件に注力しているか

弁護士であれば、どのような内容でも相談できるわけではありません。

病気になった場合、専門の病院に行くように弁護士も刑事事件の悩みであれば、刑事事件に注力している事務所へ相談する必要があります。

弁護士の得意分野には大きく事事件、民事事件に分けられます。刑事事件の相談をしたいのであれば、刑事事件を得意とする弁護士へ相談しましょう。

民事法

離婚問題』『遺産相続』『労働問題』など一般人同士(一般企業も含む)の紛争問題が主になります。一般的に当事者のどちらかが相手を民事訴訟で訴え、民事裁判によって解決します(裁判まで起こさないケースも多々あります)。

刑事法

簡単にいえば、犯罪に関する法律です。犯罪を起こした疑いのあるものを国の捜査機関が捜査・逮捕・起訴し、刑事訴訟をすることになります。

弁護士との相性がいいか

弁護士も人間ですので、相性というのは非常に重要になってきます。例えば、相談に対する返答のしかたから、問題解決への取り組み意識の高さ、究極を言えば語感まであります。

「慰謝料請求は無理ですね」とはっきり言う弁護士を『はっきり言ってくれる』もしくは『当てにならない』と思うかは受け取り方次第です。

逆に「できますよ!大丈夫です!」と言う弁護士のことを『頼りになる』もしくは『胡散臭い』と感じるかは人それぞれです。

刑事事件は時間の問題なので、悠長に選んでられない背景もありますが、焦って合わない弁護士に依頼してしまうと、希望する結果を望めない可能性があります。

1回の相談でしっくり来なければ、別の弁護士にも相談してみましょう。

悪いこと(デメリット)も言ってくれるか

刑事事件では、示談交渉が成立しても起訴される可能性があります。よい弁護士であれば、依頼前にその事実や最悪の場合どのような結果になるか、まで説明してくれるでしょう。

よいことばかりしか説明してもらえない場合は、別の事務所の弁護士にデメリットを確認することをおすすめします。

説明がわかりやすいか

いくつか質問をしてみて、理解しやすい回答を得らえるか確認してみましょう。

今後の流れを明確に理解できれば、今抱えている不安も少しはましになるかもしれません。

事件解決まで命運を預ける相手なので、ぜひうまく意思疎通が図れる弁護士を選んでみてください。

刑事事件が得意な弁護士へ無料相談する前に覚えておきたいこと

以下のポイントを押さえておくと、相談の質を高くできます。

状況を詳しく説明し、どうしてほしいのかを明確にしておく

友人の相談に乗ったときに、長々と不満を話されただけで「で、どうしたいの?」と思ったことはありませんか?

親しい友人であれば愚痴を聞いたり、その後ストレス発散に遊びに行ったりすればよいのでしょうが、弁護士相談は法的な助言を受ける場です。

以下のことをしっかり弁護士に伝えられるようにしておきましょう。

  1. いつ・どこで
  2. 誰に
  3. どのようなことを悩んでいるのか
  4. 最終的にどうしたいのか

急に起きた事件などは気が動転していることもありますが、一度状況をまとめて紙に書き、それを元に弁護士に相談してください。状況を詳しく説明できればできるほど、より具体的なアドバイスが期待できます。

事前知識を身につけておく

急ぎの問題でない限り、インターネット上で構いませんので関連する法知識を身につけておくとさらに相談がスムーズになります。

事前知識があるだけで相談の質も上がりますし、弁護士が提案してくる方法の理解度も高まります。さらには「こんな方法もあったのか」と新たな解決方法が見つかることもあります。

場合によってはインターネットの情報だけで解決へ動けたり、そもそも弁護士に相談するまでもない問題だと気づくこともあります。

事件に関する資料や証拠を集めておく

できる限りで良いので、事件に関する資料や証拠を集めておきましょう。

相談の段階で証拠があれば、弁護士も解決に向けた前向きな回答ができるでしょう。

刑事事件を弁護士に相談した場合の費用

刑事事件の弁護を依頼した場合、当然弁護士費用が発生します。ここでは内訳と費用相場を紹介します。

刑事事件の弁護士費用の内訳

弁護士費用の内訳は主に以下の通りです。

項目

意味・内容

相談料

初回に弁護士へ相談する際にかかる費用
事務所によっては無料もしくは着手金に充当

着手金

弁護人として選任する際にかかる費用
どのような決着にせよ基本的には返金不可

報酬金

事件解決後に支払う成功報酬
決着の仕方により金額が異なる場合がある

接見費用

被疑者に接見した際、回数あたりの費用
場合によっては他の費用から充当される場合がある

実費

交通費・印紙代・印刷代・鑑定費用など
弁護活動のためにかかった費用
場合によっては他の費用から充当される場合がある

日当

出張や出廷、示談など事務所外の活動にかかる費用
場合によっては他の費用から充当される場合がある

刑事事件の弁護士費用相場

の場合も弁護士事務所によって異なりますが、相場としては以下の通りです。

項目

相場

相談料

0〜5,000円/30分

着手金

20万円〜

報酬金

20万円〜

接見費用

10,000〜30,000円/1回

実費

発生した分だけ

日当

10,000〜30,000円/1回

合計

60万円〜

 

逮捕後の弁護活動は60~100万円が相場といわれますが、事件の複雑さや前科の有無、被害者の数などによって異なり、痴漢や盗撮などの性犯罪では40~60万円で収まるケースもあるようです。

事務所によっても費用が異なりますので、弁護士事務所に相談してみましょう。

まとめ

刑事事件は72時間以内に弁護士に相談できたかで、今後の流れが大きく変わります。

逮捕されたり、警察からの取り調べてを受けたりして、今後が不安で仕方ない場合、できるだけ早い段階で弁護士に相談しましょう。

犯罪行為は決して許されるものではありませんが、深く反省し真摯に対応することで被害者との示談成立も可能です。

とはいえ、自分で示談交渉を行うことはできませんので、まずは弁護士に無料相談してください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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