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【夜間対応】刑事事件が得意な弁護士の無料相談はこちら!電話相談OK

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

「家族が逮捕された」「警察から出頭要請が来た」「刑事事件の被疑者として取り調べを受けることになった」など、刑事事件の当事者になってしまった人や、身内が当事者になってしまった場合は、弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談することで、逮捕後の刑事手続きの流れや、不起訴処分や執行猶予などの減刑獲得のためにすべきことなど、相談状況に応じて役立つ情報をアドバイスしてくれます。

ただし、弁護士のなかには刑事事件に注力していない弁護士もいます。

そのような弁護士に相談してしまうと的確なアドバイスが受けられない可能性もあるので、相談する際は「信頼できる弁護士かどうか」を見極めることも大切です。

なお、刑事事件はスピード勝負といわれることもあり、逮捕後72時間以内に「身体を拘束するか釈放するか」が判断されます。

速やかに弁護士を探して適切な行動を取ることで、身柄が解放されたり刑事処分が軽くなったりする可能性が高まります。

本記事では、刑事事件に関する弁護士の無料相談窓口や弁護士の選び方、相談前に準備すべきことや弁護士費用の相場などを解説します。

今すぐ弁護士に無料相談したい方はこちら!

刑事事件について、今すぐ弁護士に無料相談したいなら「ベンナビ刑事事件」がおすすめです。

ベンナビ刑事事件では、以下のような弁護士を探すことができます。

ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。

弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。

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刑事事件を弁護士に無料相談できる窓口一覧

刑事事件について弁護士へ無料相談できる窓口は複数ありますが、状況や希望に応じて最適な窓口に相談することが重要です。

刑事事件を弁護士に相談する

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ベンナビ刑事事件

ベンナビ刑事事件では、全国の刑事事件が得意な弁護士を掲載しています。

初回相談無料・24時間相談可・土日祝対応という事務所もあり、早期釈放や不起訴のための弁護活動をすぐに受けられます。

事務所によってはメール・電話・LINE・オンラインなどでも相談可能で、自分に合った相談先が見つかるはずです。

ベンナビ刑事事件に掲載している弁護士の解決事例

事件内容 弁護士に依頼した結果
痴漢(前科あり) ・示談成立
・不起訴処分の獲得
大麻所持 ・拘留期間の短縮
・実刑判決の回避
詐欺の受け子 ・取り調べを受ける際のアドバイス
・行き過ぎた取り調べが行われないよう、検察側へのけん制
・嫌疑不十分による不起訴処分の獲得
万引き ・被害店との示談成立
・不起訴処分の獲得
暴行 ・起訴直前だったため示談結果が出るまで待つよう、検察官へ連絡
・示談成立
・不起訴処分の獲得
度重なる盗撮行為 ・性嗜好障害などを扱う治療機関の紹介
・示談成立
・不起訴処分の獲得

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法律相談センター

法律相談センターは各都道府県の弁護士会が運営しており、平日の10時から16時までであれば、電話で15分間の無料法律相談を受けつけています。

「逮捕されてしまうのではないか」「自分の行為は犯罪になるのではないか」など、被害届が出されていないものの、今後が不安な方は相談してみましょう。

また、予約制で有料の法律相談も受け付けています。

参考
法律相談センター
0570-200-050(都内からのみ)

法テラス(勾留・起訴後のみ)

刑事事件の場合、法テラスでは無料相談ができません

ただし、勾留されたあとに資力が50万円以下で弁護士に依頼できない場合には、法テラスに相談することで国選弁護人に弁護活動を依頼できます。

また、勾留前や勾留後でも国選弁護人の利用条件を満たせず資力が50万円以下の場合には、刑事被疑者弁護援助制度の利用が可能です。

この制度では、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれます。

参考
法テラス
0570-078374(平日9時〜21時 土曜9時〜17時)

刑事事件の弁護士相談で期待できるメリット

刑事事件を弁護士に相談することによって、今後の解決策を具体的に知ることができるでしょう。

弁護士によるアドバイスから、以下のようなメリットが期待できます。

  • 家族と今までの生活を送れる
  • 仕事を続けられて安定した収入を得られる
  • 前科などを煩わずに就職活動に専念できる
  • 制限なしで海外旅行に行ける
  • 周囲に事件を知られずに平穏な生活を送れる

無料相談で失敗しない弁護士を見極める4つのポイント

無料相談はトラブルの相談をするだけでなく、信頼できそうな弁護士をお金をかけずに探すために活用することもできます。

信頼できそうな弁護士を見極めるために、以下の点を意識しながら無料相談を利用しましょう。

1.刑事事件に注力しているか

弁護士だからといって、どのような問題でも確実に解決できるとは限りません。

病気になったら専門の病院へ行くように、弁護士にも得意分野があります。

刑事事件が得意な弁護士であれば、起訴猶予などの不起訴獲得に向けた有効なアドバイスが望めますし、刑事裁判での弁護活動も安心して依頼できるでしょう。

なお、弁護士の対応範囲は大きく刑事事件民事事件の2つに分けられます。

刑事事件の悩みであれば、刑事事件を得意とする弁護士に相談しましょう。

2.弁護士との相性がいいか

弁護士も人間ですので、相性が合うかどうかも非常に重要です。

相談に対する返答の仕方や問題解決への取り組み意識の高さ、語感なども判断材料になるでしょう。

たとえば「慰謝料請求は無理ですね」とはっきり言う弁護士について、「はっきり言ってくれて助かる」と思うか「あてにならない」と思うかは受け取り方次第です。

また、「できますよ!大丈夫です!」と言う弁護士について、「頼りになりそう」と感じる方もいるでしょうし「胡散臭い」と感じる方もいるでしょう。

刑事事件では時間との戦いになりますので悠長に選ぶ余裕はありませんが、焦って相性の良くない弁護士を選んでしまうと希望どおりの結果にならない可能性があります。

一度相談してみてしっくりこないのであれば、別の弁護士にも相談してみましょう。

3.デメリットについても話してくれるか

刑事事件では、たとえ被害者との示談交渉が成立しても、起訴されて裁判所で有罪判決をくだされる場合もあります。

刑事事件が得意な弁護士であれば、依頼前の時点で「必ずしもうまくいくわけではないこと」や「最悪の場合どのような結果になるか」なども説明してくれるでしょう。

相談した弁護士が都合のよいことしか言わない場合には、一度ほかの弁護士に話を聞いて、デメリットがないか確認することをおすすめします。

4.説明がわかりやすいか

いくつか質問をしてみて、わかりやすい言葉で説明してもらえるかも確認しましょう。

今後の流れを明確に理解できれば、今抱えている不安も少しはましになるかもしれません。

事件解決まで命運を預ける相手なので、しっかり意思疎通が図れる弁護士を選ぶことが大切です。

刑事事件が得意な弁護士へ無料相談する前に覚えておきたいこと

無料相談できる時間は30分程度です。

相談時間を無駄にせず有効なアドバイスをもらうためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

状況を詳しく説明し、どうしてほしいのかを明確にしておく

たとえば、友人の相談に乗った際に、長々と不満を話されただけで「それで結局どうしたいの?」と思った経験がある方もいるでしょう。

親しい友人であれば、愚痴を聞いたり、ストレス発散のために遊びに行ったりすればよいかもしれません。

弁護士との法律相談は、法的な助言を受ける場です。

最低限、以下の4点を明確に伝えられるように整理しておきましょう。

  1. いつ・どこで起きたことなのか
  2. 誰が関わっているのか
  3. どのようなことを悩んでいるのか
  4. 最終的にどうしたいのか

急に起きた事件などでは気が動転していることもあるでしょうが、まずは一度状況を紙に書いて整理して、それを基に弁護士に相談してください。

状況を詳しく説明できればできるほど、より具体的なアドバイスが期待できます。

事前知識を身につけておく

弁護士に相談する前にインターネットなどで関連する法律知識を身につけておくと、相談がスムーズに進みます。

事前知識があるだけで相談の質も上がりますし、弁護士から提案される対応への理解度も高まるでしょう。

「こんな方法もあったのか」と、新たな解決方法が見つかることもあるかもしれません。

場合によってはインターネットの情報だけで解決に向けて動けたり、「そもそも弁護士に相談するまでもない問題だ」と気づいたりすることもあります。

事件に関する資料や証拠を集めておく

できる限りで良いので、事件に関する資料や証拠を集めておきましょう

相談の段階で証拠があれば、解決に向けた具体的な回答が望めます。

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刑事事件を弁護士に相談した場合の費用

刑事弁護を依頼した場合、当然弁護士費用が発生します。

ここでは、弁護士費用の内訳と費用相場を解説します。

刑事事件の弁護士費用の内訳

弁護士費用の内訳は主に以下のとおりです。

項目 意味・内容
相談料 弁護士に法律相談する際にかかる費用
※事務所によっては無料もしくは着手金に充当
着手金 弁護人に解決を依頼する際にかかる費用
※どのような決着にせよ基本的には返金不可
報酬金 事件解決後に支払う成功報酬
※決着の仕方により金額が異なる場合もある
接見費用 被疑者と接見する際にかかる費用
※他の費用から充当される場合もある
実費 弁護活動に要した費用(交通費・印紙代・印刷代・鑑定費用など)
※他の費用から充当される場合もある
日当 事務所外の活動にかかる費用(出張・出廷・示談など)
※他の費用から充当される場合がある

刑事事件の弁護士費用相場

事務所によって具体的な金額は異なりますが、相場としては以下のとおりです。

項目 相場
相談料 0〜5,000円/30分
着手金 20万円〜
報酬金 20万円〜
接見費用 10,000〜30,000円/1回
実費 発生した分だけ
日当 10,000〜30,000円/1回
合計 60万円〜

逮捕後の弁護活動は60万~100万円が相場とされていますが、事件の複雑さ・前科の有無・被害者の数などでも異なります。

たとえば、痴漢や盗撮などの性犯罪では40万~60万円で収まるケースもあるようです。

より詳しい金額を知りたい人は、事務所に直接確認してください。

刑事事件における弁護活動の例

刑事事件における弁護活動の例を解説します。

痴漢事件

痴漢事件には、刑法における不同意わいせつ罪と各都道府県で定められた迷惑防止条例があります。

たとえば、電車で痴漢行為に及び下着の中に手を入れて陰部に触れた場合には不同意わいせつ罪が成立しますし、下着の中に手を入れずに衣服の上から触れた場合には迷惑防止条例違反として扱われる可能性があります。

不同意わいせつ罪であっても迷惑防止条例違反であっても、被害者との示談が成立していれば不起訴となる可能性が高いと考えられます。

そのため、弁護士は被害者との示談を成立させて不起訴を獲得するための弁護活動をおこないます。

盗撮事件

盗撮は盗撮をした場所などの違いによって成立する罪が違いますが、基本的に、盗撮は迷惑防止条例で規定されています。

痴漢事件同様、盗撮事件においても示談の成立が不起訴処分の要となります。

事実関係に争いがない場合には被害者との示談成立を目指します

また、盗撮は再犯率が高いと考えられています。

被疑者に性依存症の兆候が見られる場合には、再犯防止のためカウンセリングや専門の治療を勧める場合もあるでしょう。

近年、スマホが普及したことによって、酒に酔った状態でスマホを操作・撮影して逮捕されてしまうこともあるようです。

そのような場合でも、刑事事件に注力する弁護士が強い味方になるでしょう。

傷害事件・暴行事件

刑法204条で、傷害罪には「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」が設けられています。

また、暴行罪には「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金または勾留若しくは科料」が設けられています。

第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二百八条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法 | e-Gov法令検索

傷害には暴行を加えて怪我を負わせた場合だけではなく、ある程度以上の神経症(PTSDなど)に陥らせる場合も含まれています。

傷害事件については、酒に酔った状態での傷害も少なくありません。

窃盗・万引き事件

窃盗・万引きについては「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」が刑法235条によって定められています。

第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法 | e-Gov法令検索

万引きと聞くと子供のいたずらのように感じてしまう方もいるかもしれませんが、万引きも立派な「窃盗」であり、10年以下の懲役が法定刑とされている犯罪です。

窃盗・万引き事件の場合には、弁護士が被害者側と示談をおこなうなどで対応するケースが多いでしょう。

さいごに

刑事事件では、なるべく早期に弁護士に相談することでその後の流れが有利になります。

注力分野・相性・説明のわかりやすさなどを見極めて、信頼できる弁護士に相談しましょう。

ベンナビ刑事事件であれば、今すぐ刑事事件が得意な弁護士を探すことができます。

初回相談無料・24時間相談可・土日祝対応など、希望条件に合った相談先が見つかるはずです。

相談内容の整理や証拠の準備などを済ませたら、気軽に相談してみてください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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