デリヘルでの盗撮がバレたらどうなる？考えられるリスクと対処法を徹底解説

• 「デリヘルでの盗撮がバレてしまった…」
• 「店側から高額な示談金を請求されたり、脅迫や恐喝を受けたりしている…」

出来心からデリヘルで盗撮行為に及んでしまい、こんな不安や悩みを抱えていませんか？

確かに、デリヘルでの盗撮行為は違法です。

しかし、だからといって店側からの不当な要求に必ず応じなければならないわけではありません。

正しい手順で交渉して、必要に応じて弁護士に相談すれば、トラブルや刑事事件化を避け、円満に解決できる可能性を高められます。

本記事では、デリヘルで盗撮が発覚した場合に考えられるリスクや発覚したときの適切な対応、示談金の相場について詳しく解説します。

弁護士に相談することで得られるメリットも紹介しているので、今後の対応を決めるうえでの参考にしてください。

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デリヘルでの盗撮がバレたらどうなる？考えられる主なリスク4つ

デリヘルでの盗撮が発覚すると、以下のようなリスクに直面する可能性があります。

• 店側から不当な金銭を請求される
• 逮捕され有罪になる
• 家族や恋人にもバレて信頼を失う
• 職場や学校で処分を受ける

ここから、それぞれのリスクについて詳しく解説します。

店側から不当な金銭を請求される

まず考えられるのは、店側から不当な金銭を請求されるリスクです。

デリヘルでの盗撮が発覚すると、店側から「示談金を払えば警察に届けない」といった理由で高額な支払いを求められることがあります。

また、「家族や職場に知らせる」と脅され、金額をつり上げられるケースも少なくありません。

トラブルを収束させたい、バレたくないといった思いから支払いに応じてしまう方も多いですが、店側の要求に一度でも応じてしまうと繰り返し金銭を要求されるリスクもあるため、慎重な対応が不可欠です。

逮捕され有罪になる

次に挙げられるのは、逮捕されて有罪となるリスクです。

デリヘルでの盗撮行為は、性的姿態等撮影罪や迷惑防止条例違反、軽犯罪法違反などに該当する可能性があります。

逮捕されれば警察や検察による取り調べを受け、場合によっては勾留され長期間身柄を拘束されるおそれがあるでしょう。

さらに、起訴されて有罪判決が下されれば罰金刑や拘禁刑が科され、前科が残ってしまいます。

前科があることで、就職や転職に不利になる場合があるなど、将来の社会生活に大きな影響が及びかねません。

家族や恋人にもバレて信頼を失う

デリヘルでの盗撮が発覚すると、家族や恋人からの信頼を失うリスクがあることはいうまでもありません。

警察が捜査を開始すると、自宅に警察が来るなどして、家族に事件が発覚する可能性が高まります。

また、逮捕や報道などにより盗撮の事実が公になるケースも想定されます。

家族や恋人に盗撮の事実が知られてしまうと、長年築いてきた信頼が大きく揺らぎ、最悪の場合は関係が破綻してしまうかもしれません。

職場や学校で処分を受ける

デリヘルでの盗撮行為が発覚すると、職場や学校で厳しい処分を受けるリスクもあります。

たとえ不起訴や軽微な刑事処分で済んだとしても、その事実が勤務先や学校に伝われば「懲戒解雇」「停職」「退学」といった厳しい処分を受ける可能性は否定できません。

とくに公務員や士業など、社会的信用を重視される職業では、信用を失うこと自体がキャリアに致命的な影響を及ぼします。

学生の場合も、停学や退学によって将来の進学や就職に深刻な支障が出ることは避けられません。

デリヘルで盗撮がバレたらどうすればいい？

デリヘルで盗撮が発覚したとき、焦って軽率に行動してしまうと、状況をさらに悪化させてしまう危険があります。

トラブルを最小限に抑えるためには、落ち着いて正しい手順を踏むことが何よりも重要です。

ここでは、避けるべき対応と、解決に向けた適切な方法について解説します。

• その場で被害者や店側と示談をするのはNG
• なるべく早く弁護士に相談・依頼し被害者との示談成立を目指す

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

その場で被害者や店側と示談をするのはNG

盗撮が発覚した直後、「早く解決したい」との思いから、その場で示談金を支払ってしまう人もいます。

しかし、その場での示談金の支払いは控えましょう。

なぜなら、店側は不相応な金額の支払いを要求するケースが多いからです。

にもかかわらず、一度お金を支払ってしまうと、後から金額が不当だったと気づいても返金を求めることは難しくなります。

また、「家族や職場に知らせる」といった脅し文句で繰り返し金銭を要求されるおそれもあります。

謝罪の意思を伝えることは重要ですが、金銭の支払いに関しては冷静な判断が必要です。

なるべく早く弁護士に相談・依頼し被害者との示談成立を目指す

盗撮が発覚したときの有効な対応は、速やかに弁護士へ相談し、示談成立を目指すことです。

示談が成立すれば、逮捕や勾留のリスクを下げるだけでなく、不起訴処分を得られる可能性も高まります。

不起訴になれば前科がつかず、将来への影響を最小限に抑えられるでしょう。

ただし、たとえ店舗や被害者の連絡先を把握していたとしても、本人同士での直接交渉は避けるのが賢明です。

直接やり取りすると、脅しに近い要求や相場とかけ離れた金額提示を受けやすいからです。

弁護士に相談すれば、事案の内容や実務上の相場を踏まえ、妥当な示談金額に調整してもらえます。

そのため、店側から「今すぐ示談金を払え」と迫られた場合は、「弁護士を通じて対応する」「正式な示談書を準備してから示談する」と答えるのが適切です。

そして、速やかに弁護士へ相談し、弁護士を通じて示談成立を進めるのが効果的です。

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デリヘルで盗撮がバレた場合の示談金相場は数万円～100万円程度

デリヘルで盗撮が発覚した場合の示談金の相場は、数万円～100万円程度です。

示談金の金額は、事件の内容や悪質性、被害者の精神的苦痛の程度などによって大きく変動します。

示談金の主な変動要因は以下のとおりです。

ただし、加害者が「刑事事件にしたくない」「家族や職場に知られたくない」と強く希望する場合は、相場より高額の示談金を支払ってでも早期解決を図るケースがあります。

そのため、実際の示談金額は交渉の経緯や加害者・被害者双方の意向によっても大きく変わることを覚えておきましょう。

デリヘルの盗撮で店側から脅迫されたり恐喝を受けたりしたらどうする？

デリヘルで盗撮が発覚した場合、店側から「一生帰さないぞ」と脅迫されたり、「今すぐお金を支払わないと、痛い目にあうぞ」と恐喝されたりするケースがあります。

このような状況では、まず可能な限り証拠を残すよう心がけましょう。

録音や現場のメモがあれば、刑事事件として扱ってもらいやすく、後の示談交渉や起訴の可否を判断する際にも有力な資料となります。

ただし、実際の現場では恐怖や混乱で証拠を残す余裕がないかもしれません。

その場合でも、記憶が鮮明なうちに状況をメモしておくことが重要です。

そして、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。

弁護士に被害状況を具体的に伝えることで、脅迫や恐喝の事実を交渉材料として活用できる可能性が高まります。

デリヘルでの盗撮トラブルを弁護士に相談・依頼するメリット

デリヘルでの盗撮トラブルに個人で対応するのは、非常にリスクが高いです。

安全かつ適切にトラブルを解決するためにも、まずは弁護士に相談・依頼しましょう。

弁護士に相談・依頼する主なメリットは、以下の4つです。

• 店との連絡や交渉を任せられる
• 店から脅迫・恐喝されるのを防げる
• 適切な内容・示談金額で示談を成立させられる
• トラブルを早期解決し刑事事件化や家族などにバレるのを防げる

ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

店との連絡や交渉を任せられる

弁護士に依頼すると、弁護士から店側に「今後のやり取りは弁護士を通じておこなう」と通知されます。

そして、その後は全ての対応を弁護士に任せられるので、本人が直接連絡や交渉をする必要がなくなり、精神的な負担や新たなトラブルのリスクを減らせます。

また、店側への不適切な発言や誤った対応も防げるのも大きな安心材料です。

店から脅迫・恐喝されるのを防げる

デリヘルでの盗撮が発覚すると、店から脅迫や恐喝を受ける可能性がありますが、弁護士が間に入ることで、店側の不当な行為を防止できます。

仮に脅迫や恐喝があった場合でも、弁護士が刑事告訴や被害届提出の可能性を店側に伝えてくれるので、危害を受けるリスクを減らせます。

適切な内容・示談金額で示談を成立させられる

個人で示談交渉をすると、不安や焦りから高額な示談金を支払ってしまうことも少なくありません。

しかし、弁護士を通じて交渉すれば、過去の風俗トラブル事例や事件内容を踏まえて妥当な示談金額を提示できるので、適切に事案を解決できる可能性が高まります。

また、弁護士に依頼すれば、交渉経緯をもとに以下のような条項を盛り込んだ適切な示談書を作成することが可能です。

• 清算条項：示談成立後に新たに金銭請求ができないことを明確にできる。
• 守秘義務条項：事件内容を第三者に漏らさないようにできる。

トラブルを早期解決し刑事事件化や家族などにバレるのを防げる

弁護士が関与すれば、専門的な知識と経験を活かしてトラブルを早期に解決できる可能性が高まります。

事件を早期に解できれば、職場や家族に発覚するリスクを大幅に減らせるでしょう。

一方で、店側と合意できなければ被害届が提出され、警察の捜査が始まる可能性があります。

捜査が進めば、呼び出しや自宅訪問を通じて家族などに知られるリスクが高まります。

あらかじめ弁護士に依頼しておけば、盗撮の事実が周囲に広まるリスクを最小限に抑えられます。

さいごに｜デリヘルの盗撮でトラブルになったら速やかに弁護士へ相談を！

本記事では、デリヘルでの盗撮が発覚した際のリスクや、適切な対応方法についてわかりやすく解説しました。

盗撮が発覚すると、店側から高額な金銭請求や脅迫・恐喝を受けるリスクがあります。

個人で対応するのは難しく、冷静な判断ができないケースも少なくありません。

そのため、できるだけ早く弁護士へ相談することが重要です。

弁護士に依頼すれば、店とのやり取りや交渉を全て任せられ、不当な脅迫や恐喝を防ぎつつ、適正な内容となるよう示談をまとめてもらえます。

また、迅速な対応によって刑事事件化や家族・職場に知られるリスクも抑えてくれます。

「ベンナビ刑事事件」には、盗撮トラブルを得意とする弁護士が多数掲載されています。

お住まいの地域や相談したい内容を入力するだけで、自分に合った弁護士を簡単に探せるので、弁護士をお探しの方はぜひご活用ください。

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