エアドロ痴漢とは？成立する可能性がある犯罪と逮捕後に弁護士に依頼するメリット

近年、iPhoneのAirDrop機能を悪用した「エアドロ痴漢」という犯罪行為が社会問題になっています。

AirDropを使って見知らぬ相手に卑わいな画像や動画を送り付ける行為は、被害者に強い恐怖や嫌悪感を与えるだけでなく、加害者自身も逮捕されかねません。

「自分は軽い気持ちでやっただけ」「バレないと思った」と考える人もいますが、実際には逮捕事例が複数報告されており、法律上も明確に犯罪とされています。

本記事では、エアドロ痴漢がどのような犯罪に当たるのか、成立する罪名、実際の逮捕事例、逮捕後に弁護士へ依頼するメリットを解説します。

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エアドロ痴漢（AirDrop痴漢）とはどんな犯罪か？

エアドロ痴漢とは、iPhoneなどに搭載されているAirDrop機能を悪用し、近くにいる不特定多数の端末に卑わいな画像や動画を送り付ける行為を指します。

そもそもAirDropとは、iPhoneなどのApple製品同士で写真やファイルを簡単に共有できる便利な機能のことです。

しかし、受信設定を「すべての人」にしていると、誰からでも送信を受け取ってしまう危険があります。

これを逆手に取り、電車などの混雑する場所で卑わいな画像などを送る行為がおこなわれているのです。

公共交通機関や繁華街など、人が多く集まる場所で突然わいせつ画像が表示されると、被害者は強い羞恥心や恐怖心を抱きます。

このような心理的ダメージは、物理的に身体へ触れていなくても痴漢行為と同等に扱われる重大な問題です。

さらに、送信側は履歴が残りにくいことから「バレないだろう」と軽い気持ちでおこなうケースが多いといわれています。

エアドロ痴漢をした場合に成立する可能性がある主な犯罪

エアドロ痴漢をおこなった場合、複数の罪に問われる可能性があります。

特に問題となるのは、迷惑防止条例違反と、刑法175条のわいせつ電磁的記録送信頒布罪です。

以下では、それぞれの罪について詳しく見ていきましょう。

1.迷惑防止条例違反

各都道府県の迷惑防止条例では、「公共の場所や乗物において卑わいな言動をすること」を禁止しています。

AirDropで卑わいな画像を送り付ける行為は、これに該当する典型的なケースです。

違反した場合、6ヵ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

条例違反とされると、たとえ罰金刑であっても前科がつくため、社会生活への影響は非常に大きいでしょう。

2.わいせつ電磁的記録送信頒布罪

刑法第175条は、「電気通信の送信によってわいせつな電磁的記録を頒布した者」を処罰する規定です。

AirDropを利用してわいせつな画像を相手に送り付けた場合、この罪に問われる可能性があります。

法定刑は迷惑防止条例違反よりも重く、2年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金もしくは科料です。

拘禁刑と罰金が両方科されることもあります。

特に送信内容が悪質であった場合や、繰り返し行為に及んでいる場合には、刑法犯として厳しく裁かれる可能性が高まります。

【事例】エアドロ痴漢によって逮捕される可能性は十分ある

エアドロ痴漢は、実際に全国各地で逮捕者が出ている犯罪です。

ここでは代表的な2つの事例を紹介します。

1.卑わいな画像を送り付けて逮捕された事例｜京都

2022年8月12日、京都市南区のマクドナルド店内で、女子高校生のスマートフォンにAirDropの通知が表示され、受信を承諾すると、女子トイレで女性を盗撮した動画が表示されたとのことです。

女子生徒は京都府警に相談し、府警は9月7日、京都府迷惑行為防止条例違反および建造物侵入の疑いで、京都市内の大学生の男を逮捕しました。

男は「店内にいた本人に盗撮動画を送り付け、脅そうとした」と供述しており、行為の悪質性が窺えます。

この事件は、エアドロ痴漢の犯人を検挙することのハードルは高いながも、検挙される可能性があることを示しています。

2.盗撮画像を被害者に送り付けて検挙に至った事例｜東京

東京都内の駅構内で、男性が女性のスカート内を盗撮し、その画像を被害者本人にAirDropで送り付けたようです。

女性はすぐに警察に通報し、男は東京都迷惑防止条例違反の容疑で書類送検されています。

この加害者は取り調べで「相手の反応を見たかった」と供述しているようです。

軽率な動機ではありますが、被害者の苦痛は筆舌に尽くしがたいもので、法に基づいて処罰される可能性があるので、注意が必要です。

人混みの中でエアドロ痴漢をすれば誰が送ったかわからないだろうと思ってしまいがちですが、捜査機関に発覚するリスクは十分にあることが分かります。

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エアドロ痴漢で逮捕された場合に弁護士に依頼するメリット

エアドロ痴漢では、実際に逮捕されるケースも少なくありませんが、もしも逮捕されてしまった場合はすぐに弁護士へ相談することが大切です。

ここからは、エアドロ痴漢で逮捕されたときに弁護士へ相談するメリットを詳しく解説します。

1.身柄拘束を回避できる可能性がある

エアドロ痴漢で逮捕された場合、すぐに弁護士に依頼することで長期の身柄拘束を避けられる可能性があります。

逮捕後は最大72時間の拘束が続き、さらに勾留が認められると最長20日間も拘束されるおそれがあります。

その結果、仕事や学業への影響は避けられません。

その点、弁護士は身元引受書や意見書を提出して勾留の必要性がないことを主張し、初期段階での逮捕を阻止したり、釈放を目指します。

もし勾留が認められた場合でも準抗告という不服申立ての手続きをとり、早期の身柄解放のための活動をすることも可能です。

2.不起訴処分を獲得できる可能性が高まる

エアドロ痴漢で逮捕された場合、弁護士に依頼することで不起訴処分を得られる可能性が高まります。

日本では、起訴された場合の有罪率は99％以上と非常に高く、起訴された時点でほぼ有罪が確定し、前科が付くことになってしまいます。

そして、その結果として生じる社会的信用や職業への影響は極めて深刻です。

その点、弁護士は被害者との示談交渉をおこない、謝罪や賠償を適切に示すことで、検察官に起訴猶予を促します。

特に初犯の場合は、示談が成立すれば起訴猶予となる可能性もあります。

3.実名報道をされないよう働きかけてくれる

弁護士は、実名報道のリスクを避けるために働きかけてくれるのも大きなメリットです。

エアコン痴漢のような悪質で注目度の高い事件では、逮捕や起訴の段階で実名が報じられる可能性があり、社会的信用の失墜は避けられません。

その点、弁護士は示談の早期成立や不起訴処分の獲得に努め、事件が大きく扱われないよう働きかけます。

また、捜査機関に対して、報道機関に実名公表を控えるよう申し入れをおこなうことも可能です。

4.無実の場合は冤罪のサポートを受けられる

冤罪の防止のための働きかけも、弁護士の重要な役割です。

AirDropを利用した行為は証拠が残りにくいため、誤認逮捕や不当な起訴が起こる危険があります。

弁護士は防犯カメラ映像やスマートフォンのログを確認・保存するよう求め、客観的証拠を収集して無実を裏付けます。

また、取り調べ時の黙秘権の行使についての適切に指導など、冤罪を防ぐための弁護活動も、弁護士の重要な業務です。

なるべく早めに依頼することで、証拠保全や主張の準備を十分に整えることが可能になります。

さいごに｜エアドロ痴漢は犯罪行為であるため絶対にやめておこう

エアドロ痴漢は、被害者に強い精神的苦痛を与える重大な犯罪です。

逮捕・起訴に至れば前科が付き、社会的信用や職業生活に大きな影響を及ぼします。

この行為は「いたずら」や「軽い気持ち」では済まされず、迷惑防止条例違反や刑法175条違反などの罪に問われる可能性があります。

実際に全国で逮捕事例が確認されており、捜査機関に発覚すれば検挙される可能性も十分にありえます。

エアドロ痴漢をしないことは当然のことですが、もしすでに関与してしまった場合には、早急に弁護士に相談し、速やかに示談交渉を開始し再発を防ぐための行動を取ることで、最終的な処分においても有利になる可能性があります。

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