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公開日:2018.10.18  更新日:2020.2.26

当番弁護士とは?呼び方や費用など、制度の概要をわかりやすく解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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当番弁護士(とうばんべんごし)とは、刑事事件で逮捕された被疑者が、起訴前の段階でも弁護活動を受けやすくするために日弁連が設けた制度、または、それにより派遣される弁護士のことを言います。

 

この記事は、家族が逮捕されてしまった方と、当番弁護士の概要を知りたい方に向けて執筆されています。

 

次のいずれかに当てはまる方にとっては、特に参考になる内容ですので、ぜひご覧ください。

 

  • 当番弁護士の概要や呼び方を知りたい
  • 当番弁護士は本当に無料なのか?懸念点はないのか気になる
  • 家族が逮捕されて、どうすればいいのかわからない

ご家族が逮捕された方へ

早期釈放や前科回避を目指す場合は、私選弁護人をつけましょう。

 

当番弁護士は初回無料で対応してくれるメリットがあるものの…

  1. 刑事事件が得意な弁護士が派遣されるとは限らない
  2. 私選弁護人として選任しないと、示談交渉を依頼できない

 

示談交渉が成立すれば、不起訴を目指せます。不起訴になればご家族は釈放され、前科はつきません

 

事件の早期解決を目指すなら、最初から刑事事件が得意な弁護士を選んで依頼するのが得策です。

 

逮捕から起訴までは、長くても23日しかありません。

 

手遅れになる前に、一度弁護士にご相談ください。

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当番弁護士の概要

それでは、当番弁護士がどのようなものか、実際に何をしてくれる弁護士なのか確認していきましょう。

 

この章でわかること

  1. 当番弁護士がしてくれること3つ
  2. 当番弁護士を呼べる条件
  3. 当番弁護士の呼び方

 

当番弁護士は、これから取調べなどを受ける被疑者に対し、アドバイスをしてくれます。

 

逮捕内容を否認することもなく、判決結果もある程度覚悟しているのであれば、当番弁護士だけでも十分大きな支えになるでしょう。

 

当番弁護士を呼ぶ3つのメリット

  1. 逮捕後すぐに初回無料で面会してくれる
  2. 取調べや供述の際の法的アドバイスをくれる
  3. 逮捕後の流れを説明してくれる

 

逮捕後すぐに初回無料で面会してくれる

当番弁護士に費用はかかりません。逮捕されて右も左も分からない被疑者にとって、弁護士という唯一の味方は大きな心の支えです。

 

また、逮捕後最大72時間は、たとえ家族であっても被疑者と面会ができないケースが多く見受けられます。

 

しかし、弁護士であれば面会が可能ですので、家族や知人への伝言を依頼できます。

 

関連:接見とは?概要や方法から弁護士に接見を依頼するメリットまで徹底解説

 

取調べや供述の際の法的アドバイスをくれる

逮捕後は3日間身柄を拘束され、捜査機関による取調べが行われます。

 

厳しい尋問の末、やってもいない罪を認めてしまったり、実際よりも重い罪を犯したかのような供述をしてしまう恐れもあります。

 

上記のリスクを避けるには、被疑者(※)弁護士と面会し、今後の見通しや正しい対応を理解する必要があります。

 

当番弁護士に接見を依頼すれば、取調べにどう対応するべきか、被疑者に対して助言してもらえます。

 

※被疑者とは

捜査機関に、犯罪の嫌疑をかけられている人のこと。

 

取り調べについてもっと知る

取り調べの実態と有効に進めていくための3つの方法

取り調べで作成される供述調書で気をつけるポイントと対処法

逮捕後の流れを説明してくれる

逮捕された方にとっては、今後どうなっていくのか不安で仕方ありません。

 

逮捕後の流れを説明してもらえることで、被疑者の不安も緩和されるでしょう。

 

以下のコラムでもおおよその流れについては触れていますが、当番弁護士から具体的に説明を受けたほうが安心感も大きいはずです。
 
関連:刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応
 

当番弁護士を呼べる条件

当番弁護士を呼ぶにあたって、厳しい条件のようなものは存在しません。被疑者本人でも家族でも簡単に呼ぶことができます。

 

しかし、当番弁護士は、逮捕されてから起訴が決定するまでの間にしか呼べません。つまり、起訴されてしまうと、呼ぶことができなくなります。

 

当番弁護士の呼び方

当番弁護士を呼ぶ方法は本人が呼ぶ方法と、家族や知人が呼ぶ方法の2つになります。
 

本人が当番弁護士を呼ぶ方法

逮捕された本人が「弁護士を呼んでください」と警察に伝えることで、当番弁護士を呼んでもらえます。
 
また、警察から「弁護士は呼ぶか」と聞かれます。ここでハイと答えると、当番弁護士を呼んでくれるわけですが、「弁護士に頼む程でもない」や「お金がかかりそう」という考えが頭をよぎり、イイエと答える被疑者も少なくありません。


当番弁護士に対する認識が足りないために、チャンスを逃してしまうのです。

 

家族・知人が当番弁護士を呼ぶ方法

一方、家族や知人でも当番弁護士を呼ぶことが可能です。被疑者が逮捕された地域を管轄する弁護士会に連絡して「当番弁護士を呼びたい」と伝えてください。
 
逮捕された際に、警察から連絡があり、「弁護士は呼びますか」と聞かれることもあります。その際にハイと答えれば、当番弁護士が派遣されます。
 

都道府県別|当番弁護士の連絡先一覧

以下リンクから、当番弁護士の連絡先を確認できます。


参照:日弁連刑事弁護センター 当番弁護士連絡先一覧
 

当番弁護士を呼ぶ前に確認すべき4つの注意点

当番弁護士を上手に活用するためにも、次の4点を把握しておきましょう。

 

電話する前に確認したい注意点4つ

  1. 当番弁護士が来るまでは黙秘権を使うべき
  2. 当番弁護士を呼べないケースを把握しておく
  3. 当番弁護士にできないこと把握しておく
  4. 派遣されてくる弁護士に、実績があるとは限らない

 

当番弁護士が来るまでは黙秘権を使う

事実が間違いない場合はともかく、事実について争いたい場合は当番弁護士と話すまでは、取調べに応じるべきではないこともあります。

 

捜査機関の誘導などにより、軽率な供述をして調書を取られてしまえば、あとで取り返しはつきません。

 

「弁護士が来るまでは、取調べには応じられません」と黙秘することは被疑者の権利ですので、このような対応も検討に値します。
 
詳細:黙秘権とは|利用する際の注意点と知っておきデメリット

 

当番弁護士を呼べないケースを把握しておく

以下のケースでは当番弁護士を呼べないので注意が必要です。

 

  • 逮捕されていない
  • 起訴された後である
  • すでに1度当番弁護士を呼んでいる

 

逮捕されていない

逮捕されていない段階では、当番弁護士を呼ぶことはできません

 

したがって、逮捕されてないが弁護士を呼ぼうとする場合は、私選弁護人に依頼することになります。

 

逮捕されていないが私選弁護士を呼ぶべき状況とは…

  • 自首に同行してもらいたい
  • 事件化する前に被害者と示談交渉をしたい
  • 在宅事件になっている
  • 出頭命令が下されている

 

起訴された後である

当番弁護士制度はあくまで被疑者が利用する制度であり、起訴されて被告人となった場合は利用できません。

 

起訴後には国選弁護人が選任されていますので、そちらに相談できます。

 

すでに1度当番弁護士を呼んでいる

当番弁護士を呼べるのは、1事件につき1度だけです。2度目以降の接見を依頼するには、費用を支払い、私選弁護人になってもらう必要があります。

 

本人が当番弁護士を呼んだ後に、家族が別の当番弁護士を呼ぶといったこともできません。

 

当番弁護士にできないことを把握しておく

当番弁護士にできない3つのこと

  1. 判決に対して最後まで責任を持てない
  2. 示談交渉はできない
  3. 会社や家族などの外部との連絡を密に取れない

判決に対して最後まで責任を持てない

当番弁護士が対応してくれるのは1度の接見だけであり、事件が終わるまで対応してくれるわけではありません。

 

不起訴にしたい・釈放されたい・刑を軽くしたいと考えるのであれば、私選弁護人を選任し、最後まで対応をお願いしましょう。

 

示談交渉はできない

暴行罪や窃盗罪などの比較的刑の軽い犯罪の場合、被害者との示談によって事件が解決する見込みがあります。

 

しかし、当番弁護士は通常は示談交渉をしません。示談交渉が必要な場合は、当番弁護士に私選弁護人となってもらいましょう。

 

重要弁護士に示談交渉を依頼するメリットとは?

 

会社や家族などの外部との連絡を密に取れない

当番弁護士の接見は1回のみです。勾留期間は最大20日間あり、その間外部との連絡を取る必要があります。

 

簡単な連絡であれば当番弁護士に依頼できますが、継続的に外部とコンタクトを取ることは当番弁護士のままでは困難です。

 

この場合は私選弁護人となってもらい、連絡役を依頼することになります。

 

当番弁護士だけではどうしてもできないことがあります。「不起訴を獲得したい」「被害者と示談をしたい」などの願望がある方は、刑事事件が得意な弁護士を“私選弁護人”として探してみましょう。相談無料の事務所も多いので、以下のリンクから弁護士に相談してみてください。

 

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派遣されてくる弁護士に、実績があるとは限らない

当番弁護士として派遣される弁護士は、依頼者側で選ぶことはできません。

 

弁護士会の義務として当番弁護士に登録しているに過ぎないため、すべての当番弁護士が刑事手続きに精通しているわけではないのです。

 

もちろん、経験と知識を持ち合わせた弁護士が派遣されることも十分にあり得ますが、同時にミスマッチが起こる可能性も念頭に置いておくべきでしょう。

 

刑事事件で利用できる弁護士は3種類ある

刑事事件で利用できる弁護士には、次の3種類があります。

 

刑事事件で利用できる弁護士

当番弁護士

逮捕後1度だけ接見してくれる。無料

国選弁護人

勾留後、国によって選任される。無料

私選弁護人

いつでも自由に選任できる。有料

 

当番弁護士と私選弁護人の違い

私選弁護人は、刑事事件加害者やその家族が費用を支払い、自由に選任できる弁護人です。当番弁護士との違いを見ていきましょう。

 

  1. 対応できる弁護活動の幅が違う
  2. 呼べるタイミングが違う
  3. 有料か無料か

 

関連:私選弁護人とは?当番弁護士や国選弁護人との違いを解説

 

対応できる弁護活動の幅が違う

私選弁護人は、依頼者にとって少しでもいい結果になるように、例えば次のような弁護活動をしてくれます。

 

  1. 自首の同行
  2. 逮捕回避を目指した上申書の提出
  3. 被疑者との接見・取調べへの助言
  4. 家族・会社への連絡
  5. 勾留に対する異議申立て
  6. 被害者との示談交渉
  7. 公判に備えた情報収集
  8. 公判での弁論 など

 

一方、当番弁護士が担当できるのは、被疑者との接見・取調べへの助言のみです。事件解決までのトータルサポートを期待するのであれば、私選弁護人を選任するか、国選弁護人が選任されるのを待つことになります。

 

呼べるタイミングが違う

当番弁護士を呼べるのは逮捕後から起訴までの間に限られます。一方で、私選弁護人はいつでも選任できます。

 

これにより、逮捕の回避や早急な示談交渉を期待できるで、事件化や前科を回避するために、素早く手を打てます。

 

有料か無料か

ただし、私選弁護人に依頼するには、弁護士費用がかかります。費用相場に関しては、次の記事をご確認ください。

 

詳細:私選弁護人の弁護士費用の相場|費用の事例と費用を抑える5つの方法

 

当番弁護士と国選弁護人の違い

当番弁護士と国選弁護人は、無料で弁護士を呼べる制度ということで混同されがちですが、全く別物です。

 

ここで、当番弁護士と国選弁護人の違いを簡単にご説明します。

 

  1. 担当してくれる期間が違う
  2. 活動内容が違う
  3. 選任できる条件が違う

 

国選弁護人について詳しく知る

国が弁護士費用を負担する国選弁護人にはデメリットも多い

私選弁護人と国選弁護人を比較|どちらに相談するか迷っている人必見

 

大きな違いとして、担当期間の違いがあります。当番弁護士逮捕から起訴が決定するまでであるのに対し、国選弁護人は被疑者国選は勾留から起訴まで、被告人国選は起訴から判決までになります。

 

期間が違うので、活動内容も違ってきます。当番弁護士はご説明した通り、一回のみの接見で被疑者のサポートやこれからの取調べなどに対するアドバイスをくれます。

 

一方国選弁護人は、勾留後であれば私選弁護人と変わらない活動ができます。

 

しかし、起訴後は状況も厳しくなっており、報酬も少なく弁護士のモチベーションが低いことも現実です。

 

当番弁護士は条件なしに呼ぶことができますが、国選弁護人は貧困その他の事由により私選弁護人を呼べないときに依頼できます。

 

一応資力50万円以下という要件はありますが、これを満たさない場合でも、私選弁護人が選任できない場合は国選弁護人が選任されます。

 

当番弁護士ではなく私選弁護人に依頼したほうがいいのはこんな人

示談交渉など、接見以外の弁護活動を依頼したい場合は、私選弁護人への依頼を検討しましょう。

 

ここでは、私選弁護人を選任したほうがいい場合についてお伝えします。

  • 明確な目的がある
  • 被害者と示談をしたい
  • 在宅事件である
  • 犯罪が複雑である


関連:私選弁護人と当番弁護士、どっちを選べばいいの?弁護士に聞いてみた

「職場に知られずに早く釈放されたい」

「絶対にやっていない。冤罪を認めさせたい」

「不起訴や執行猶予を目指したい」

 

といったように、明確な目的がある方は、私選弁護人への依頼を考えてみてください。
 

上記と関連しますが、刑事事件で示談交渉をしようとしても、当事者同士やその家族が示談をするのは簡単ではありません。

 

刑事事件で示談交渉をしたいのであれば、私選弁護人に依頼するとよいでしょう。
 

在宅事件である

在宅事件になると、身柄拘束なく捜査が進みます。日常生活をしながら事件が進むので、逮捕される場合よりも危機感を感じないかもしれません。

 

しかし、身柄事件ではないので、当番弁護士も国選弁護人もつきません。適切な刑事弁護を受けられなかったために、不起訴を逃すケースも予想されます。

 

在宅事件の場合は、私選弁護人を選任することになります。

 

詳細:在宅事件でも弁護士の存在は重要!依頼すべき3つの理由とは

 

例えば、詐欺などの組織犯罪や、被害者を死亡させた、重傷を負わせてしまった、などの複雑・重大な犯罪は、一度の面会でどうこうできるものではありません。

 

また、性犯罪・薬物犯罪などの依存度の高い犯罪も、被疑者に対するサポートが重要になってきます。
 

刑事事件に精通した弁護士であれば、事件解決の手掛かりとなり、また依存症に対するサポートも対応可能な場合があります。

 

補足|弁護士費用が払えない場合はどうすればいい?

「私選弁護人を選任するメリットはわかったけど、費用が払えない」という方もいるかと思います。

 

弁護士費用の工面が難しい場合の対応としては、次の2つがあるでしょう。

  1. 分割払いに応じてくれる弁護士事務所を探す
  2. 国選弁護人が選任されるのを待つ

 

詳細は、『【刑事事件】弁護士費用が払えない場合の選択肢2つを解説』をご覧ください。

 

【重要】逮捕された家族に何が起きるのか、把握しておこう

「家族が刑務所に入れられるんじゃないだろうか」

「退学や解雇されるのではないか」

「実名報道され、ネット上に名前が残るんじゃないか」

 

家族が逮捕されることは滅多にないことですから、今後何が起こるのかわからず、漠然とした不安や恐怖を感じてしまう方もいらっしゃいます。

 

まずは、刑事事件についての理解を深めましょう。

 

最低限知っておきたいポイント3つ

  1. 刑事事件にはタイムリミットがある
  2. 前科がつくリスクとは?
  3. 早期釈放や前科回避を目指すためには?

詳細:家族が逮捕されたら知って欲しい逮捕後の流れと解決方法

 

刑事事件にはタイムリミットがある

逮捕後は、次の流れで事件が進んでいきます。

 

身柄事件になった場合、逮捕から起訴まで、最大で23日間身柄を拘束されることになります。

 

日本では起訴されれば99.9%有罪になるといわれています。刑事罰や前科を避けるためには、起訴される前の最大23日間に刑事弁護を受け、不起訴を目指すべきでしょう。

 

詳細:刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応

 

前科がつくリスクとは?

前科がつくと、具体的にどのような制限・リスクを負うのか理解しておきましょう。

 

例えば…

  1. 解雇される恐れがある
  2. 採用面談で申告が必要となる場合もある
  3. 就けなくなる職業がある
  4. 離婚事由になり得る
  5. 海外旅行に行きにくくなる

詳細:前科がつくデメリット8つ|前科を回避するには?

 

先にも述べた通り、前科を回避するためには不起訴を得る必要があります。そして、不起訴を得るためには、被害者との示談交渉を成立させることが重要です。

 

早期釈放や前科回避を目指すためには?

被害者との示談が成立した場合、当事者間での解決や被害の弁済が図られたとみなされ、不起訴を得やすくなります。

 

不起訴になれば即刻釈放され日常生活に戻れますし、前科がついてしまったことを気にしながら過ごす必要もなくなります。

 

示談交渉について詳しく知る

刑事事件加害者の示談|示談をする3つのメリットと注意点

【加害者向け】弁護士に相談・示談交渉を依頼するメリット

 

まとめ

当番弁護士は、法的知識のないまま逮捕されてしまい、捜査官の取調べに応じるしかなかった被疑者に対し、日弁連が「法的救いを」と提唱・設置した制度です。

 

無料の当番弁護士だけでは、望み通りの結果にならないこともあるかもしれませんが、法的なサポートは被疑者にとって大きな支えになるに違いありません。

 

一方で、示談交渉を依頼する場合は私選弁護人を選任することになるので、目的に応じて当番弁護士にするのか、私選弁護人にするのか判断しましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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