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家にいながら起訴される在宅起訴と状況による事件の解決方法
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家にいながら起訴される在宅起訴と状況による事件の解決方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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在宅起訴(ざいたくきそ)とは、被疑者が刑事施設に身柄を拘束されていない状態(在宅中)で起訴されることです。

 

検察官が、被疑者の身体拘束をすべきでないと判断すると、在宅事件になります。

 

その判断基準は例えば…

 

  • 比較的軽微な事案であって
  • 被疑者も事実を認めており、逃亡や罪証隠滅のおそれがない
  • 被疑者の身体拘束による影響が大きい場合 など

 

今回は在宅事件の流れと、問題点や対処法をご説明します。

在宅事件だと逮捕はされないものの…

在宅事件の場合は身柄を拘束されないものの、次のような注意点・リスクがあります。

 

  1. タイムリミットがないため、弁護士をつけるのが遅れることも
  2. 国選弁護人はつかないので、自分で弁護士をつけないと適切なサポートを受けられない
  3. 有罪になれば、前科がつく詳細

 

罰金刑を下されてから慌てて弁護士に相談しても、1度ついてしまった前科は消えることがありません

 

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在宅事件の場合と逮捕された場合では、その後の流れが違う

​一般的な逮捕(身柄事件)と在宅事件の流れは以下のようになります。

 

身柄を拘束しての捜査では期間が決められており、原則として最大23日以内に起訴を済ませなければなりません。

 

身柄事件に対し、在宅事件では、逮捕がなされない(または逮捕されても勾留されない)まま刑事手続が進みます。

 

被疑者は、普通に生活を送りながら警察・検察の捜査を受け、起訴・不起訴の判断が下され、起訴された場合には略式又は正式裁判を受けるということになります。

 

また、在宅事件では身体拘束がなく、処理までの期限が定められていないので、手続終了まで長期になることも考えられます。

 

また、最初は在宅事件だったものの、途中で新たな事実が発覚し、逮捕されて身柄事件となることも、一方逮捕された後に証拠が確保され、かつ、逃亡の恐れもないことから釈放されて在宅事件とされることもあります。

 

在宅起訴に関連する専門用語

上記の図にも出てきましたが、在宅起訴には関連の専門用語が出てきます。それがまた、よく似ているので分かりづらいものでもあります。こちらでは、在宅起訴に関する語句をご説明します。

 

在宅起訴に関連する専門用語
  1. 家宅捜索
  2. 書類送検
  3. 略式手続
  4. 略式起訴
  5. 略式命令

 

家宅捜索

事件を捜査するために、家宅捜索に入られます。

 

書類送検

ニュースでもよく聞いたことがあると思います。警察による被疑者の捜査が済むと、次は検察が捜査を進めていくのですが、その際に被疑者の身柄や捜査の内容を引き渡すことを「送検」と呼ばれています。

 

在宅事件の場合、被疑者の身柄を拘束しておらず書面のみ「送検」されるため、書類送検と呼ばれることもあります。なお、「送検」という用語は俗語であり、法律上は「送致」といいます。

 

略式手続

被疑者を起訴した場合、通常は正式裁判を行うことになりますが、罰金刑相当の軽微な事件の場合は被疑者の同意により正式裁判を行わない簡略な手続で起訴することがあります。これが略式手続です。

 

略式起訴

略式手続の別称または一部です。検察が裁判官に「刑事裁判を行い、判決をして下さい」と申請することを「起訴」と言います。

 

略式起訴は、簡単に言うと「書面で判決を下して下さい」という起訴手続であり、被疑者もこれに同意している場合に行われます。

 

在宅事件の場合、被疑者(被告人)には検察庁より同意に関する手続について、通知があります。

 

略式命令

略式手続の別称または一部です。裁判所から書面で判決が言い渡されることで、罰金刑に処せられます。

 

書面に「いつまでにどのような方法で罰金を支払いなさい」と書かれており、その指示に従わなくてはいけません。命令に従わない場合身柄を拘束され刑事施設内(労役場)で作業させられることになります。

 

【関連記事】現在の日本の刑罰一覧

 

在宅起訴になるには条件がある

これまで在宅起訴に関してご説明してきましたが、もちろんどのような犯罪でも適応されず、「軽微な犯罪」限定で適応されます。こちらでは、どのような事件内容が在宅起訴・略式起訴の対象になるのかをご説明します。

 

在宅起訴になる条件
  1. 簡易裁判所の管轄の事件
  2. 100万円以下の罰金
  3. 本人の同意があること
  4. 逃亡のおそれがない
  5. 証拠隠滅のおそれがない
  6. 釈放されている

 

簡易裁判所の管轄の事件

基本的に簡易裁判所は、罰金刑以下(科料・拘留も含む)の軽微な事件及び、選択刑(※)として罰金が定められている罪を取り扱いますが、それらの事件は軽微な事件として略式起訴の対象になります。

 

選択刑とは:刑法の罰則に「懲役◯年以下及び、◯◯円以下の罰金」と刑が複数あるものです。

 

100万円以下の罰金

100万円以下の罰金が相当であると考えられる事件のみです。ですので、多額の罰金刑が定められている犯罪、懲役刑・禁錮刑にあたる犯罪は略式起訴の対象にはなりません。

 

本人の同意があること

略式起訴には本人の同意が必要です。したがって、略式起訴を行う前に、必ず本人の意思確認があります。また、略式起訴では事実の審理はほぼありませんので、起訴されれば無罪となることはありません。

 

逃亡のおそれがない

逃亡のおそれがあると、逮捕は免れませんし、逮捕後も釈放されません。逃亡の恐れがないかどうかは「住所がはっきりしている・勤務先がある・配偶者がいる」などの生活状況や事案の軽重、予想される処分の内容などで判断されます。

 

証拠隠滅のおそれがない

証拠隠滅のおそれがあると、逮捕は免れませんし、逮捕後も釈放されません。証拠隠滅のおそれは、物証だけでなく目撃者、共犯者などの証人との接触可能性も考慮されますし、余罪の有無についても考慮されます。

 

釈放されている

「在宅」になりますので、もちろん上記の理由で釈放されていないといけません。

 

在宅起訴の特徴とは?

ここまでの説明を聞いて「身柄を釈放されるのならそこまで影響はない」と思われた方も多いと思いますが、まさにその通りです。刑事事件は身柄の拘束が最大の不利益であるため、これのない在宅事件は身柄事件に比して、非常に負担が軽いです。

 

在宅起訴の特徴
  1. 生活に大きな影響が及ばない
  2. 罰金刑がほとんど
  3. 有罪になれば前科がつく

 

生活に大きな影響が及ばない

在宅起訴は身柄を釈放され、判決が下されるまで普通の生活が送れるので、通常の生活に大きな支障なく過ごすことが出来ます。

 

罰金刑がほとんど

重大事件で保釈された場合は別にして、始めから逮捕又は勾留がされない在宅事件は、罰金刑となることがほとんどです。

 

有罪になれば前科がつく

在宅事件の場合でも、起訴されて有罪となれば前科となります。また、略式起訴となった場合無罪となることはほぼ100%ありませんので、確実に前科がつきます。

 

したがって、在宅事件であっても、前科を回避したいのであれば、不起訴又は処分保留に持ち込むほかありません。

 

前科の影響について知りたい方は「前科・前歴の影響度」を参考にされて下さい。

 

釈放させる2つの方法

在宅起訴は、釈放されたうえで行われる刑事手続です。軽微な犯罪であれば、捜査機関の方から略式手続を進められますが、こちらから釈放に向けて働きかけることも出来ます。

 

釈放させる2つの方法
  1. 刑事弁護を受ける
  2. 不起訴を勝ち取る

 

刑事弁護を受ける

釈放される可能性を上げるためには弁護士に依頼することです。もちろん犯罪の大きさにもよりますが、上記の「在宅起訴になる条件」で触れた逃亡の恐れがない・証拠隠滅の恐れがないなどを検察に指摘し、勾留しないように求めます。

 

また、勾留決定は裁判官が決めますが、勾留後であっても「逃亡も証拠隠滅もおそれがない」と勾留に対する不服を申し立て、勾留を取りやめてもらう弁護活動も出来ます。いずれにせよ、早期での弁護士依頼が重要になります。

 

刑事事件を得意とする弁護士は「刑事事件弁護士ナビ」から探せますので、まずはご相談されてみてはいかがでしょうか。
 

   

不起訴を勝ち取る

略式手続以外の釈放を望むならば、不起訴を勝ち取るための弁護活動を行います。「不起訴を勝ち取るための全手法」で詳しく解説しておりますので、不起訴を望んでおられる方は、こちらを一読下さい。

 

在宅事件中にできる3つのこと

在宅事件であっても、後の捜査で証拠が出てきて逮捕されることもありますし、在宅起訴から公判請求をされ、実刑判決になる可能性もゼロではありませんし、在宅起訴でも有罪になれば前科がつくことになります。

 

こちらでは、在宅事件で身柄を拘束されていない場合に事件を穏便に解決させるための方法をご説明します。

 

在宅事件中にできる3つのこと
  1. 弁護士に相談する
  2. 示談交渉をする
  3. 不起訴を勝ち取る

 

弁護士に相談する

まずは、捜査が入られた段階で早急に弁護士に相談することが賢明です。刑事事件は事件内容や状況に応じて対処法も変わってきます。

 

また、インターネットや書籍などで見られる情報だけでは、そもそも違っていたり、間違った解釈をしてしまうことがあります。

 

今は、インターネットでも弁護士を検索できますので弁護士に相談して確実な対処法を仰ぎましょう。

 

拘束中の弁護士接見(面会)ほど費用もかからず、初回無料で相談を受け付けてる弁護士事務所も多いので「刑事事件弁護士ナビ」から、刑事事件を得意とする弁護士に相談してみましょう。

   

示談交渉をする

刑事事件の解決方法として代表的なものが、被害者との示談交渉です。被害者に謝罪を行います。率直に言うと、お金で解決させるわけです。いくら本人の身柄が釈放されていて本人の示談交渉が可能とは言え、被害者感情を考えると、本人自らによる示談交渉は、失敗に終わる可能性も十分あります。

 

弁護士に間に入ってもらうことも可能ですし、示談交渉を考えられている場合もひとまず弁護士に相談されてみてください。

 

不起訴を勝ち取る

在宅事件でも、不起訴になるための弁護活動は可能です。こちらも拘束中の不起訴に向けての活動と変わりません。「不起訴を勝ち取るための全手法」をご覧になり、参考にしてみてください。

 

まとめ

在宅起訴は、比較的に軽い犯罪で身柄も拘束されず起訴されることなので、比較的安易に考えがちです。そのまま「罰金を払えばおしまい」ということもありますが、状況が悪化することも考えられます。

 

軽率に考えず、罪を犯したという認識を持ち、最善の対処法がないのか一度弁護士に相談されるのも良いでしょう。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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