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逮捕後に呼べる弁護士の種類と選ぶにあたってのポイント
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逮捕後に呼べる弁護士の種類と選ぶにあたってのポイント

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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親族や友人が逮捕されてしまい、どうすれば良いのか考えた末に「弁護士に相談する」という答えが出てきた方も多いでしょう。その判断は正しいですが、弁護士に依頼するとなると、当然費用も掛かってきますし、解決のために有効なタイミングもあります。
 
今回は、逮捕されてしまった方を効果的に、費用を抑えつつ弁護するために、逮捕後の弁護士相談・依頼で親族や知人の方が知っておくべき内容を解説していきます。

 

弁護士に依頼するなら『私選弁護人』がオススメです

国際弁護人の場合は、基本的に起訴(裁判を起こす手続き)にしか依頼できません。

しかし私選弁護人は、依頼を受けたタイミング弁護活動に尽力してくれます

不起訴を獲得したい(起訴されると99.9%有罪)・罪を軽くしたいなら私選弁護士に依頼するのをオススメします。

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【目次】
逮捕後に依頼する弁護士の種類は3種類
逮捕後に弁護士を依頼する理由
私選弁護士にかかる費用
私選弁護士の依頼を考えなおした方が良いケース
賢く弁護士を選ぶポイント
まとめ
 

逮捕後に依頼する弁護士の種類は3種類

普段、弁護士に馴染みのない方は、弁護士がどのようなもので、どう相談すれば良いのか分からない方も多いでしょう。まず、逮捕後に依頼する弁護士の種類は3種類になります。
 

当番弁護士

逮捕後すぐに、初回無料で面会してくれる当番弁護士制という制度があります。逮捕後72時間は、たとえ家族であっても面会は出来ません。理由は、捜査が始まる前で、証拠隠滅や犯人隠蔽の指示がされる恐れがあるからです。
 
しかし、逮捕直後の面会こそが、ご家族も職場の方も必要としていることでしょう。また、これから取り調べを受けるにあたって、逮捕直後に弁護士と話し合っておくことが、解決の大きなポイントとなります。
 
そのため、逮捕直後に無料で被疑者と弁護士が面会をすることが出来る「当番弁護士制度」は有効です。詳しくは「無料で簡単に呼べる当番弁護士は困った被疑者の味方」をご覧ください。
 

国選弁護人

下記にも記載しますが、逮捕後に本格的に弁護士へ依頼するとなると、それ相応の費用が掛かってきます。相場としては60~100万円です。逮捕は突然で、そのような金額が急に用意できない方もおられるでしょう。
 
そこで、弁護士に依頼したくても依頼する費用の無い方に、国が弁護士費用を負担してくれる国選弁護人制度があります。ただ、国が費用を負担してくれるのだから、財源は我々の税金です。従いまして、どんな被疑者でも依頼できるような制度ではありません。国選弁護人制度を利用するには、それなりの条件もありますし、自費を払って依頼する私選弁護人に比べるとデメリットも有ります。詳しくは「国が弁護士費用を負担する国選弁護士にはデメリットも多い」をご覧ください。

私選弁護人

当番弁護士は一度の面会で「無料対応」は終了しますし、国選弁護人には条件とデメリットもあります。費用も掛かってしまいますが、最終的に逮捕での問題を解決させたいと思っている方は、私選弁護人を依頼する方がよいでしょう。
 
「当番弁護士」「国選弁護人」が気になる方は、上記に貼ったリンク先のコラムを読み進めていって下さい。以下は主に、私選弁護人の依頼を検討されている方へのアドバイスを記載していきます。
 
もちろん、「当番弁護士の後に私選弁護人を考えている」という方や、「国選弁護人が認められないかも」という方も、ぜひ読み進めていって下さい。

 

 

 

逮捕時に弁護士を依頼する理由

それでは、まず逮捕直後に弁護士に依頼するメリットから確認していきましょう。すでに弁護士への依頼を検討されている方は、ある程度のメリットも認識されていると思いますが、違った方法も見いだせるかもしれません。

 

面会が出来る

当番弁護士でも面会は可能ですが、一度限りです。逮捕後72時間を超えると家族の方も面会が可能になりますが、事件の内容によっては接見禁止処分を受け、その後も引き続き弁護人しか面会できない場合もあります。
 
また、逮捕後に非常に気になることに「職場にどう説明しよう・・・」といった悩みがありませんか。弁護士によっては職場への弁解を行ってくれる場合もあります。もちろん被疑者にとっても、弁護士という味方がいることで、これからの刑事手続の中で精神的な支えになります。
 

示談交渉に有利

被害者のいる事件では、被害者との示談交渉が、今後どのような処罰を受けるのかを決める重要な判断基準になってきます。仮に、加害者の家族の方が示談交渉をしようとしても心情的に簡単に許してくれる可能性は低いでしょう。
 
更には、被害者が元々見知らぬ人物だった場合、警察は被害者の連絡先を教えてくれず、示談すら始められません。そこで、弁護士に示談交渉を依頼します。弁護士に示談交渉を依頼すると、成功率も上がるでしょうし、弁護士なら相手の連絡先を教えてもらえる可能性が高まります。
 
また、その示談交渉での結果を以ってして、刑事手続をどのように進めていくのかを論理立てて説明してくれるでしょう。

 

重要刑事事件加害者が弁護士に示談交渉を依頼するメリット

 

事件解決に注力してくれる

やはり、お金を頂いているのだから、弁護士も相談者と決めた目的を遂行しようと努力します。結果的に残念な結果になることはあっても、途中で投げ出すようなことは、よほど悪質な弁護士でない限りないでしょう。
 
明確に、「いつまでに釈放されたい」「冤罪だ」「懲役刑を避けたい」と思われている方は、やはり私選弁護人に依頼する方法が一番よいでしょう。
 

私選弁護人にかかる費用

私選弁護人に依頼するには費用も掛かってきます。気になっている方も多いと思いますが、弁護士費用は安くはありません。上記でも少し触れましたが、逮捕後から問題解決までに掛かる弁護士費用の相場は60~100万円です。
 
もちろん、合計での相場ですので、相談のみ、面会のみ、といった個別の要件も対応してくれるでしょう。詳しくは「刑事事件の弁護士費用と弁護士費用をおさえる3つの方法」をご覧ください。
 

私選弁護人の依頼を考えなおした方が良いケース

弁護人依頼も考えて、こちらまで読み進めてくださった方もおられるでしょうが、以下の内容に当てはまる方は、一度弁護人の依頼を検討し直して下さい。
 

お金が足りない

突然の逮捕で、まとまったお金が用意できない方もいるでしょう。無理して借り入れなどをするより、ある程度受け入れた場合がいいこともあります。お金が足りない方はまず、国選弁護人制度があるので、そちらが利用できないかを検討してみてください。
 
また、早い段階で当番弁護士に一度面会をしてもらい、このままだとどのような判決・処罰を受ける可能性があるのかを判断してもらい、結果を事前に受け入れることも考えて下さい。「今どうするか」より「これからどうするか」を考えていくのです。
 

すでに起訴後である

「刑事事件はスピードが重要」という文言を目にしたこともあるかと思いますが、まさに起訴を受けてしまった後だと、すでにある程度の内容は進んでおり、後は裁判を待つ身になっていることがほとんどです。
 
更には、起訴後には国選弁護人も付けられるので、わざわざ費用を払ってまでも私選弁護人に依頼する必要がなかったり、私選弁護人に依頼したとしても、弁護人としても出来ることは少なくなります。実際に弁護士に相談してみても「難しいですね~」という返答が返ってくることがほとんどではないでしょうか。

 

実際にやったのにやっていないと否定し続ける

弁護士は逮捕された方の味方ではありますが、何でも覆せるわけではありません。刑事弁護の目的も「逮捕されてしまった人に反省してもらい、少しでも早く解決し、その後の生活に及ぼす悪影響を可能な限り減らしていく」というものが根本にあるのではないでしょうか。
 
決して悪者の味方などではありません。実際にやったのに、やってないと言い続ける、嘘を貫き通すような弁護方法は取りません。そのような考えの方は、結局うまく行かず、弁護士費用だけが無駄になりますので依頼しないほうが良いでしょう。

 

賢く弁護士を選ぶポイント

それでは、弁護士依頼を検討されている方には、弁護士を選ぶ際のポイントをお伝えします。どんな弁護士に依頼すれば良いのか悩んでいる方も多いでしょう。参考にしていただければ幸いです。
 

弁護士との相性が重要

意外と知られていませんが、弁護士を選ぶには相性が重要になります。逮捕されてしまった人ともですし、相談者の方ともです。弁護士にはぶっきらぼうな人もいれば、商売人のようにお金の話がよく出てくる弁護士もいます。(もちろん、そのような弁護士ばかりではありません。)
 
それをどのように感じるかは、個々の感性でしょうが、あなたが「こうして欲しい」という明確な目標を持ち、それに対してどのように応じてくれるかが重要になってくるのではないでしょうか。
 

近くの弁護士から依頼する

これは、弁護士費用を極力抑える一つのポイントですが、やはり遠方の弁護士になると、移動費や移動時間がかかり、費用や解決のスピードにも影響が出ます。まずは、近場から探すのがよいでしょう。
 
ここで言う、近場とは逮捕されている方が、拘束されている警察署や拘置所の場所の近くです。「刑事事件弁護士ナビ」では、全国各地の刑事事件の弁護士を探すことが可能です。
 

 

ゴールを決めておく

逮捕された方がどうなって欲しいのかを明確にしておきましょう。「早く釈放されたい」のか「刑を軽くしたい」のか「示談交渉をして欲しいのか」、当サイトには他のコラムも掲載していますので、事前知識として目を通していただけると参考になるかと思います。
 
どこまで弁護士にやって欲しくて、どれは必要ないと言う線引がないと、あれこれ依頼してしまい、結果的に費用が掛かってしまうような事態になります。携帯電話の契約時に、あれこれオプションを付けてしまい、料金が上がってしまうようなものです。
 

状況を詳しく説明できるようにしておく

相談者が相談の時点で、可能な限りの事件の状況、逮捕された方の状況を説明出来るだけで、弁護士の検討はスムーズに進みます。早い段階で「こうしましょう」という、戦略も練れるはずです。
 
事前に紙に書きだして、その紙を元に相談すると良いでしょう。チェックする項目としては、
 

逮捕された方は?

今、どこに拘束されているのか
逮捕からどれくらい経っているのか
前科などは
職場にはどう説明しているか・してないか
普段どのような人物か            など
 

事件の状況は?

何の罪で逮捕されたのか
被害者の有無、人数
被害の大きさは
事件の経緯        など
 

まとめ

いかがでしょうか。逮捕は突然で、残されたご家族や知人の方も不安でしょう。少しでも逮捕後の被疑者の状況を良くするためにも、刑事事件を得意とする弁護士がいます。ただ、弁護士に任せっきりだと、解決にも時間がかかります。
 
相談者の方の協力も必要ですので、事前に事件の内容をまとめ、相性の良い弁護士から探してみましょう。まずは、各都道府県から近くの弁護士を探して連絡してみて下さい。
 


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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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