盗撮の余罪があるとどうなる？生じるリスクや対処法を詳しく解説

盗撮事件で取り調べを受けている中で、「今回の事件以外にも盗撮をしてしまったことがあるけど、どうしたらいい？」と悩んでいませんか？

盗撮は常習化しやすく、一度発覚すると警察は過去の行為も徹底的に調べます。

スマートフォンやパソコンのデータ解析、家宅捜索などによって、本人が隠していた余罪が明らかになることは珍しくありません。

余罪が発覚すれば、再逮捕や再勾留、本件の処分が重くなるなど、刑事手続きに大きな影響を及ぼします。

そのため、もし余罪の心当たりがある場合は、適切な対処をとることが大切です。

この記事では、盗撮事件における余罪の意味や捜査の特徴、余罪が疑われた場合のデメリット、そして早期に弁護士へ相談するメリットについて詳しく解説します。

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盗撮の余罪とは？

盗撮事件における余罪とは、現在捜査や起訴の対象になっている事件（本罪）とは別に、過去におこなった盗撮行為のことです。

本罪での逮捕や送致がおこなわれると、警察はその捜査に加えて過去の行為も徹底的に調べるため、本人が発覚していないと思っていた行為も明らかになることがあります。

例えば、電車内での盗撮で現行犯逮捕された場合、それが本罪となりますが、その後の捜査で別の日時や場所で同様の盗撮を繰り返していたことが判明すれば、それらは余罪に該当するのです。

盗撮事件では、発覚のきっかけが一件であっても、その後の押収品解析や取り調べによって複数の余罪が明らかになるケースが少なくありません。

こうした余罪の存在は、処分や量刑に直接的な影響を与える可能性があります。

盗撮事件の余罪に関する捜査の特徴と傾向

盗撮事件で余罪がある場合、警察は本件の捜査と並行して過去の行為を調べます。

その過程にはいくつかの特徴的な流れがあるので、以下で詳しく見ていきましょう。

1.スマートフォンなどに保存されたデータを確認される

逮捕や捜索の際に押収されたスマートフォンやパソコンは、捜査の初期段階で解析されます。

保存されている画像や動画はもちろん、削除されたデータであっても復元される可能性が高く、そこから余罪が発覚することは珍しくありません。

特に盗撮事件では、保存されたファイルの撮影日時や位置情報が解析され、別の場所や日時での犯行が特定されることがあります。

2.本罪の取り調べ中に余罪の盗撮行為について質問される

本件の事実確認と並行して、取り調べの中で過去の行為についても質問されます。

映像や画像の出所、撮影場所や時期などを問われることが多く、供述次第では新たな事実が記録されます。

余罪が本件の容疑事実に含まれない場合でも、取り調べで任意に話した内容が後に資料として扱われることは珍しくありません。

3.盗撮事件の余罪が個別に立件されるケースは少ない

押収データや供述から盗撮の余罪が疑われても、その全てが立件されるわけではありません。

犯行日時や場所、被害者が特定できない場合は、再逮捕や起訴に至らないことが多いのが実情です。

ただし、立件されなかったとしても余罪の存在は処分判断に影響を与える可能性が高く、結果的に量刑が重くなる場合もあります。

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捜査や取り調べにより盗撮事件の余罪が疑われた場合の3つのデメリット

盗撮事件で余罪が疑われると、本件だけの場合と比べて捜査や処分の内容が大きく変わる可能性があります。

ここでは特に注意すべき3つのデメリットを解説します。

1.本罪での取り調べが厳しくなる

余罪があると警察は常習性を疑い、取り調べの追及が一層厳しくなります。

供述の矛盾や過去の行動履歴まで詳細に問われることが増え、取り調べ時間や日数が延びることも少なくありません。

結果として、精神的・肉体的な負担が増大し、本件に対する弁解や有利な事情を伝える機会が減ってしまうこともあります。

2.本罪の処分が重くなる可能性がある

余罪で起訴されなかったとしても、その存在自体が本罪の処分や量刑に影響する可能性があります。

なぜなら、検察官や裁判官は犯行の悪質性や再犯の可能性を総合的に判断するからです。

複数の盗撮行為があったと認定されれば、不起訴や軽い刑が見込めた事案でも起訴や重い刑罰が科されることは珍しくありません。

3.余罪も起訴された場合は併合罪として扱われる

余罪が本件と併せて起訴されると、刑法上の併合罪として処理されます。

有期刑の場合は最も重い罪の上限にさらに加重され、罰金刑では各罪の上限額が合算されます。

結果として、単独の事件よりも科される刑が大きくなるリスクがあるでしょう。

盗撮事件の余罪がある場合に今すぐ弁護士に相談する3つのメリット

盗撮事件で逮捕された場合、押収されたスマートフォンやパソコンの解析から、本人が隠していた余罪が発覚することは珍しくありません。

余罪が確認されれば再逮捕や再勾留、処分の重化といった重大な不利益につながる可能性が高くなります。

そのため、余罪の心当たりがある場合は、いち早く弁護士に相談することが大切です。

ここからは、盗撮の余罪があるときに弁護士に相談するメリットとして、以下3つを紹介します。

• 取り調べに対する対応方法をアドバイスしてもらえる
• 本罪での不起訴獲得に向けたサポートしてもらえる
• 余罪での再逮捕や再交流の回避に向けたサポートをしてもらえる

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

1.取り調べに対する対応方法をアドバイスしてもらえる

逮捕・勾留中は外部との連絡が制限され、精神的にも追い詰められた状態で取り調べに臨むことになります。

特に余罪がある場合、「何をどこまで話すべきか」「自白するべきか否か」という判断をするのは難しいでしょう。

その点、弁護士は余罪の有無や内容に応じた供述方針・対応方法を具体的に助言してくれるため、計画的かつ落ち着いた対応が可能になります。

2.本罪での不起訴獲得に向けたサポートしてもらえる

余罪がある場合でも、本罪での不起訴獲得を目指すことに変わりはありません。

そして、不起訴処分を目指すには、被害者との示談成立が重要です。

その点、弁護士は本人が直接接触できない被害者との間に立ち、謝罪や慰謝料の提示をおこないながら交渉を進めます。

示談が成立して被害届や告訴が取り下げられれば、不起訴となる可能性が高まります。

3.余罪での再逮捕や再交流の回避に向けたサポートをしてもらえる

複数の余罪がある場合、警察は本件とは別に再逮捕をおこなう可能性があります。

再逮捕や再勾留が繰り返されれば、身柄拘束期間は長期化してしまうでしょう。

その点、弁護士は捜査状況や証拠を見極め、供述内容や対応方針を戦略的に助言します。

必要に応じて再逮捕阻止や勾留回避に向けた活動もおこない、拘束期間を最小限に抑えることを目指します。

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さいごに｜盗撮の余罪がある場合はできる限り早く弁護士に相談しよう

盗撮事件で余罪がある場合、本件の処分や量刑に大きな影響を与える可能性があります。

余罪は立件されない場合でも、常習性や悪質性を裏付ける事情として評価され、結果的に刑事処分が重くなりがちです。

また、複数の余罪が起訴されれば併合罪として刑が加重され、身柄拘束が長期化するリスクも高まります。

こうした事態を避けるためには、できる限り早い段階で弁護士に相談することが重要です。

弁護士は取り調べでの供述方針や被害者対応、再逮捕や再勾留の回避策など、状況に応じた具体的な戦略を立ててくれます。

逮捕直後から関与してもらえば、精神的な負担の軽減にもつながるでしょう。

余罪の存在を軽視せず、早急に信頼できる弁護士の助言を受けることで、今後の捜査や処分において有利な展開を目指すことが可能です。

一人で判断を誤る前に、専門的な視点から最善の対応策を検討してもらうことが、事態収束への第一歩となります。

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