飲酒運転で後日逮捕される可能性はある?逮捕されるケースと弁護士に相談するメリット
「飲酒運転をしてしまった。その場では捕まらなかったけれど、後日逮捕されるのではないか…」
このような不安を抱えていませんか?
飲酒運転は、事故を起こしていなくても刑事罰や行政処分の対象となる重大な交通違反です。
現行犯逮捕が多いとはいえ、状況によっては後日逮捕に発展するおそれもあります。
後日逮捕を避けるためには、早めに弁護士へ相談して専門的サポートを受けましょう。
本記事では、飲酒運転で後日逮捕される可能性や逮捕されやすいケースについて解説します。
また、弁護士へ相談するメリットについても紹介します。
不安を解消し、今後の対応を冷静に考えるための参考にしてください。
飲酒運転で後日逮捕される可能性は低い?
結論からお伝えすると、飲酒運転で後日逮捕に至る可能性は高くありません。
なぜなら、飲酒運転は現行犯で逮捕されるケースがほとんどだからです。
そもそも飲酒運転を立件するためには、「基準値を超えるアルコールを帯びた状態で運転していた」という明確な証拠が必要です。
そのため、たとえば防犯カメラの映像から運転中の様子が確認できたとしても、それだけでは「その時点でどの程度の酒気帯び状態だったのか」を立証できません。
アルコール濃度は時間の経過とともに体内で分解されるため、あとから正確な数値を特定するのは困難です。
以上の理由から、飲酒の一部始終が映像で確認できるなどの特別な事情がない限り、逮捕に至らないケースが多いのです。
とはいえ、飲酒運転がバレなかったからといって、絶対に後日逮捕されないわけではありません。
状況によってはある日突然警察が家にやってきて、逮捕される可能性もあるため注意しましょう。
飲酒運転でも後日逮捕される可能性がある2つのケース
飲酒運転で後日逮捕となる可能性は高くありませんが、以下2つのケースでは逮捕のリスクが大きくなります。
- 呼気検査を拒否して逃走していた場合
- 人身事故などを引き起こしていた場合
ここからは、それぞれのケースを詳しく見ていきましょう。
1.呼気検査を拒否して逃走していた場合
飲酒運転をしているときに、検問などで警察から呼気検査を求められたにもかかわらず拒否して逃走した場合は、後日逮捕される可能性が高いでしょう。
呼気検査を拒否した事実は道路交通法違反に該当し、その後の捜査や逮捕の判断において不利に働く可能性があります。
また、逃走行為によって「証拠を隠そうとした」と判断されれば、逮捕の必要性が一層高くなるでしょう。
警察は車両のナンバーや周辺の防犯カメラ映像などから運転者を特定するため、逃げ切るのは現実的に困難です。
2.人身事故などを引き起こしていた場合
飲酒運転によって人身事故を起こしたにもかかわらず、現場を離れた場合も、後日逮捕につながる代表的なケースです。
事故を認識していたにもかかわらず救護をおこなわずに逃げた場合、「ひき逃げ」として処罰されます。
ひき逃げは重大な犯罪なので、警察は犯人の特定に尽力します。
事故現場の痕跡や防犯カメラ、目撃者の証言などから運転者を特定するため、逃げ切るのはほぼ不可能です。
また、飲酒運転に加えて「救護義務違反」や「報告義務違反」といった罪にも問われるため、処分がより厳しくなるでしょう。
飲酒運転による後日逮捕が不安なら弁護士に相談しよう
飲酒運転をしてしまったあと、「警察があとから来るのではないか」「いずれ逮捕されるのではないか」と不安を感じる人は少なくありません。
そのようなケースでは、弁護士への早めの相談がおすすめです。
弁護士に相談することで、以下のようなサポートを受けられます。
- 後日逮捕の可能性があるか判断してくれる
- 取り調べなどに関するアドバイスがもらえる
- 逮捕を回避するためのサポートが受けられる
それぞれの内容について、詳しく見ていきましょう。
1.後日逮捕の可能性があるか判断してくれる
飲酒運転が発覚したからといって必ず逮捕されるわけではありません。
逮捕されるかどうかは、「飲酒運転をした」という事実に加え「事故の内容や逃走の有無」といった要素が総合的に考慮されるからです。
弁護士に相談すれば、相談者の状況や事件の経緯を整理したうえで、逮捕されるおそれはあるか、どの程度の刑罰が見込まれるかといった点を法的観点から分析してもらえます。
今後の手続きの見通しがある程度わかるので、不安も解消するでしょう。
2.取り調べなどに関するアドバイスがもらえる
警察や検察の取り調べで供述した内容は供述調書に記録され、裁判で証拠として使用されます。
そのため、不用意な言い回しをすると「反省が足りない」と受け取られ、不利な内容として記録される危険があります。
弁護士は、取り調べに臨む際の心構えや答え方のポイントを具体的にアドバイスします。
たとえば「聞かれたこと以外は答えなくてもよい」「不明確な点は無理に答えず正直にわからないと伝える」などの姿勢を知っておくだけで、不利な供述を防げるでしょう。
3.逮捕を回避するためのサポートが受けられる
弁護士は、「被害者との示談交渉」や「自首に関するアドバイス」などをおこない、逮捕を回避するために被疑者をサポートします。
| 被害者との示談交渉 | 人身事故を伴う飲酒運転では、被害者との示談が処分に大きく影響します。弁護士が代理人として交渉にあたることで、感情的な対立を避け、公平な条件で合意を目指せるでしょう。示談が成立すれば、被害届の取り下げや告訴の撤回につながり、逮捕を回避できる場合もあります。 |
|---|---|
| 自首に関するアドバイス | 刑法42条では、捜査機関に発覚する前に自首した場合は刑を減軽できると定められています。弁護士は、どの段階で自首するのが適切か、どのように手続きを進めるべきかを具体的に指導してくれます。自己判断で動くとかえって不利な扱いを受けるおそれがあるため、弁護士の助言が欠かせません。 |
なお、仮に逮捕されてしまった場合でも、弁護士は早期釈放や不起訴処分を目指した弁護活動をおこないます。
たとえば、反省文の作成支援や再発防止策の提示、家族や勤務先の協力体制の整備などです。
真摯に反省していることが裁判所に伝われば、不起訴処分や軽い処分で済む可能性が高まるでしょう。
さいごに|ベンナビ刑事事件で交通犯罪が得意な弁護士に相談しよう
本記事では、飲酒運転をした場合に後日逮捕される可能性や、逮捕のリスクが高まるケースについてわかりやすく解説しました。
飲酒運転は、現行犯逮捕となる場合が多いため、後日逮捕の可能性は高くありません。
しかし、飲酒運転は重大な事故につながる危険があります。
絶対に控えましょう。
もし飲酒運転をしてしまい、不安を抱えているなら、放置せず早めに弁護士へ相談しましょう。
弁護士に相談すれば、後日逮捕の可能性を判断してくれるほか、取調べへの対応方法や示談交渉、自首の判断などについて丁寧なサポートを受けられます。
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地域や相談内容に合わせて弁護士を検索できるため、自分に合った弁護士を見つけやすいのが特徴です。
不安を解消するためにも、早めにベンナビ刑事事件を通じて交通事件を得意とする弁護士へ相談してください。
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