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【加害者向け】ストーカーで逮捕された場合の罰則とその対処法
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公開日:2016.10.5

【加害者向け】ストーカーで逮捕された場合の罰則とその対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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ストーカーは特定の人物に執拗に付きまとう迷惑行為です。一昔前まではストーカー行為を取り締まる法律や制度はありませんでしたが、『桶川ストーカー殺人事件』をきっかけに、2000年にストーカー規制法(ストーカー行為等の規制等に関する法律)が制定されました。

 

同法で規制されたことにより、ストーカー行為は犯罪行為として明確化され、これに違反した場合処罰の対象となることが明記されました。

 

また、ストーカー行為には該当しなくても、ストーカー的行為が行き過ぎてしまい、別の犯罪行為に該当するようなことがあれば、当該犯罪行為について逮捕されるということも十分あり得るでしょう。

 

今回はストーカー行為の犯罪構成要件とその罰則、逮捕後の流れ、対処法などについてご説明します。

 

ストーカーで逮捕された方やそのご家族へ

ストーカー行為が軽微な場合は警察からの警告や禁止命令だけで済みますが、悪質だった場合は、逮捕されたのち最大23日間の身柄拘束を受ける場合があります。

 

この間に検察が起訴にするか不起訴にするかを判断しますが、起訴されると前科がつきます

 

不起訴を目指すには、被害者との示談交渉が成立している必要がありますが、ストーカーをしている事実もあります。

加害者やその家族から直接交渉を持ちかけるのは推奨しません

 

逮捕後72時間以内の対応が、今後を左右します。
刑事事件が得意な弁護士を探し、示談交渉を依頼しましょう。

 

目次

ストーカー逮捕に関してよくある疑問

ストーカーをして自身が逮捕されそう、あるいは身内が逮捕されてしまったという場合に疑問に感じるであろう事柄について言及していきます。

 

ストーカーをしたらすぐに逮捕されるのか?

これはケース・バイ・ケースとしか言えません。

 

ただ、同種の行為を繰り返したり、被害者に危害を加えたりするおそれがあるなどの悪質なケースでなければ、すぐに逮捕されるということはあまりありません。通常その前段階として、ストーカー規制法に則って警察から行為者に対して警告がなされます。

 

ストーカー規制法には、被害者から警察に対してストーカー被害の申告があった場合に、被害者の生活の平穏を害するような行為を規制するための複数の措置が講じられています。

その措置として、警告および禁止命令を出すという定めを置いています。

 

ちなみに警告や禁止命令を無視してストーカー行為を繰り返すと、悪質な事案であると判断され逮捕される可能性が高くなります。警察から警告や禁止命令を受けた場合、たとえどのような理由があるにせよ相手に対してストーカー行為その他接触を取る行為は一切やめましょう。

 

警告

被害者からの申出があった際に、次のような方法で警告がされます。

  • ストーカー加害者を警察署に呼び出し、書面を交付して警告する

  • ストーカー加害者の連絡先に連絡し、口頭での警告を行う

警告はそれ自体に法的な効力を持ちませんので、これを無視したことでただちに何らかの違反に問われることはありません。

 

しかし、これを無視した場合、警察において事案が悪質であるとして次にお伝えする禁止命令が下される、もしくはそのまま逮捕される可能性があります。

 

禁止命令

ストーカー行為者が反復してストーカー行為におよぶおそれがあると認めるときは、同行為をしてはならないことや、これを防止するために遵守すべきことを通告する禁止命令が出されることがあります。

 

禁止命令は警告と異なり一定の法的効力があります。すなわち、禁止命令を無視してストーカー行為におよんだ場合、加害者は禁止命令違反を理由として2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される可能性があります。

 

仮命令

禁止命令は原則として行為者に対する告知と聴聞の手続きを経て行われますが、行為態様から緊急度が高いと判断される場合は、同手続きを経ないまま禁止命令が下されることがあります(改正前は「仮の命令」と呼ばれていました)。

 

ストーカー行為がエスカレートし、被害者に危険がおよぶ可能性が高い場合などに、このような弁明手続きを経ない禁止命令が下される可能性があります。

ストーカーで逮捕された場合会社に通知が届くのか?

ストーカー規制法違反で逮捕されたとしても、会社に連絡が行くことはありません。ただ、被害者が会社の人間であれば被害者を通じて会社に事情が知れることはあるでしょう

 

また、捜査機関が加害者の会社同僚に事情聴取を行ったり、会社側の人間に何らかの捜査協力を求めたりする可能性もあります。

そうなった場合は、会社に逮捕された事実が知れてしまうことになります。

 

また、会社に通知が行かないとしても、逮捕され身柄を拘束され、その後勾留・勾留延長と手続きが進めば、被疑者は最大で23日間身柄を拘束されます。当然、この間に会社には行けません。そのため、突然音信不通になったことについて会社が不審に思うことは間違ありません

ストーカーで逮捕された場合、前科はつくのか?

ストーカーで逮捕された場合、必ず前歴がつきます。前歴は前科とは異なりますが、要するに警察の厄介になったことがあるという記録です。

 

前歴だけでは将来への影響は少ないですが、前科がつけば相当程度の不利益を被る可能性があります。

 

前科は刑事事件で起訴され、有罪判決を受けたことの記録であるため、これを避けるためには、不起訴を目指す必要があります。

 

検察が起訴・不起訴の判断をする際、ストーカーのような被害者のいる犯罪の場合は、示談成立の有無が判断材料の1つになります。

 

逮捕後から起訴・不起訴の判断が下るまで最大でも23日間しかありません。弁護人はこの間に被害者とコンタクトを取り、示談交渉をまとめなければなりません。

 

そのため、前科がつくのを避けるためには、できるだけ早い段階で示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼をするのがよいでしょう。

当サイトを利用すれば、加害者の弁護や示談交渉の代理を経験している弁護士を探せます。

示談交渉をすれば成立するのか?

示談交渉は必ずしも成功するとは限りません。加害者が誠意を見せたとしても被害者が許すことができないならば示談成立はしません。

 

示談金の相場はいくらなのか?

誠意の示し方にはさまざまな方法がありますが、その中の1つがお金でしょう。ストーカー犯罪の示談金の相場は50万円~150万円程度と言われていますが、当然事案や相手の被害感情によって金額は増減します。

 

そのためストーカー犯罪における示談金事情をまとめた章がありますので、ぜひストーカー行為による慰謝料や示談金事情をご覧ください。

 

被害者に直接連絡をとって示談交渉をしてもよいのか?

ストーカー加害者が被害者に直接連絡を取ることは控えた方がいいでしょう(なお、加害者は逮捕されると直接連絡を取ることはできません)。被害者が恐怖を感じているほど、まともに交渉できない可能性が高くなります。

 

弁護士や社内のコンプライアンス窓口などに依頼し、あいだを取り持ってもらうようにしましょう。具体的な方針は後述ストーカーで逮捕された後の対処法をご覧ください。

 

ストーカーをしている自覚はないが、警告をされる場合はあるのか?

被害者が警察へ被害届を提出し、警察がストーカーへの警告を出す必要があると判断すれば、加害者本人にストーカーの自覚がなくても警告を受けることがあります。

 

ストーカーとみなされ逮捕される可能性が高い8つの行為

どのような行為がストーカーとみなされるのか?ということを解説します。ストーカー規制法では、以下の8つの行為を『つきまとい行為』としています。これらの行為を繰り返し行うことでストーカー行為とみなされます。

つきまとい・待ち伏せ・押しかけ

ストーカー行為の代表的な行為でしょう。相手の後ろにつきまとう、家の近くで待ち伏せする、自宅・職場などに押し掛けるといった行為です。

 

監視していると告げる

例えば、家の中を監視してその日の服装や行動を相手に告げたり、帰宅したタイミングで「おかえりなさい」などと、連絡を入れていかにも監視しているということを知らせたりする行為がこちらに当てはまります。

 

面会・交際の要求

相手が拒否しているにも関わらず、交際や面会の要求を繰り返し行う行為もストーカー行為になり得ます。拒まれたことに激高して暴力・脅迫行為に発展することもあります

 

乱暴な言動

繰り返し行う乱暴な言動もストーカー行為とみなされることがあります。例えば、毎日家の前で「出てこい」などと大声を上げたりすることです。

 

無言電話・FAX・メール

相手が拒否しているのにも関わらず、繰り返し電話をかける、メールを送る、最近ではインターネット上などに繰り返しコメントを付けるなどの行為もストーカー行為とみなされることがあります

 

汚物などの送付

エスカレートすると、汚物や動物の死体などを相手の自宅・職場に送り付けることもあります。この場合もストーカー行為とみなされます。

 

名誉毀損

自宅などへ文書を送付したり、インターネット上に誹謗中傷の書き込みをしたりする行為もストーカー行為です。

 

性的羞恥心の侵害

インターネット上に性的に中傷した内容を書き込んだり、性的な内容を書いた手紙・メール・電話などを送り付けたりする行為もストーカー行為となります。

 

ストーカーで逮捕された場合に問われる罪とその罰則

ストーカー行為をして被害者から警察へ届けが出されると、ストーカー規制法によって警告・禁止命令が出されます。

 

ですが、場合によっては、ストーカー規制法だけではなく別の刑法犯に触れることもあり得ます。この節ではストーカー行為で発生しうる刑事犯罪についてお伝えします。

暴行罪|2年以下の懲役/30万円以下の罰金/拘留/科料

ストーカー行為がエスカレートして、被害者に暴行を加えると暴行罪として逮捕されることもあります。つきまとったときに腕をつかむなどの行為も暴行罪が成立する要件に当てはまります。暴行罪の罰則は2年以下の懲役/30万円以下の罰金/拘留/科料です。

 

▶「暴行罪とは

 

脅迫罪|2年以下の懲役/30万円以下の罰金

「付き合わないと殺すぞ」などと、相手を脅す行為は脅迫罪にあたります。脅迫罪の罰則は2年以下の懲役/30万円以下の罰金となっています。

 

▶「身近にあふれる様々な脅迫罪と逮捕されてしまった後の対処法

 

傷害罪|15年以下の懲役/50万円以下の罰金

被害者にケガを負わせてしまうと傷害罪が成立します。また、ストーカーの場合、度重なるつきまとい行為で被害者がうつ病などを発症した場合にも、傷害罪が成立することがあります。罰則は15年以下の懲役/50万円以下の罰金です。

 

▶「傷害罪の定義と傷害罪で逮捕された後の流れと弁護方法

 

強制わいせつ罪|6カ月以上10年以下の懲役

ストーカー行為がエスカレートして、相手を暴行・脅迫し、抵抗を困難にした上で体を触るなどのわいせつ行為を行うと、強制わいせつ罪になることもあります。

 

わいせつ行為の程度ついて「性欲を刺激、興奮または満足させて、かつ一般人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為」というわかりにくい規範がありますが、公共の場で許されない性的行為はすべてわいせつ行為となります。罰則は6ヶ月以上10年以下の懲役と、重いものになっています。

 

▶「強制わいせつ罪で逮捕された後の流れと早期解決の為の対処法

 

住居侵入罪|3年以下の懲役/10万円以下の罰金

例えば相手を監視するために部屋に無断で入り込んだり、家の敷地内に侵入して待ち構えていたりすると住居侵入罪に当てはまります。住居侵入罪の罰則は3年以下の懲役/10万円以下の罰金です。

 

▶「住居侵入罪での罪の重さと逮捕後の流れ|弁護士の対処法

 

窃盗罪|10年以下の懲役/50万円以下の罰金

ストーカー行為がエスカレートし、相手の物を盗んでしまうと、窃盗罪に問われます。窃盗罪の罰則は10年以下の懲役/50万円以下の罰金になります。

 

▶「窃盗罪の安全対策|罰金や罪に問われる危険な行為と対処法

 

名誉毀損罪|3年以下の懲役/50万円以下の罰金

多くの人が観覧できるインターネット上で、誹謗中傷を書き込んだり、しつこくコメントしたりする、いわゆるネットストーカーは、名誉毀損罪に該当することがあります。罰則は3年以下の懲役/50万円以下の罰金です。ただし名誉棄損罪は親告罪(※)なので、被害者が告訴しない限り、加害者が罰されることはありません。

 

※親告罪

親告罪(しんこくざい)とは、被害者からの告訴がなければ検察が起訴(公訴の提起)をすることができない犯罪の種類

(参考:親告罪の仕組みと該当の罪一覧|親告罪では示談が有効

威力業務妨害罪|3年以下の懲役/50万円以下の罰金

被害者の職場や学校にしつこく電話を掛けるなどの行為は、当該職場や学校に対する威力業務妨害罪になることがあります。罰則は3年以下の懲役/50万円以下の罰金です。

 

逮捕罪や監禁罪、逮捕監禁罪|3ヶ月以上7年以下の懲役

被害者を部屋等に閉じ込める行為は、監禁罪になり、刑罰は3ヶ月以上7年以下の懲役となります。

 

ストーカーで逮捕された後の流れ

それでは、実際にストーカーで逮捕されてしまうと、どのような流れで刑事手続きを受けていくのでしょうか。上記で、ストーカー行為はさまざまな罪に問われる可能性があることはお伝えしましたが、どの罪であれ逮捕された場合は刑事訴訟法に基づいた所定の手続きが進んでいくことになります。

逮捕後48時間以内

ストーカーで逮捕されるとまずは警察から取調べを受けることになり、その後48時間以内に事件と身柄が検察庁に送られます。この48時間は弁護人または弁護人となろうとする者以外は本人と会うことはできません。

 

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無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方

 

送検後24時間以内

検察は事件・身柄の送致を受けると、被疑者を取り調べます。取調べの結果、被疑者の身体拘束が必要と判断すれば、検察は勾留を請求します。

 

検察が身体拘束を不要と考えればこの時点で身柄は直ちに解放されますが、勾留請求がなされるケースがほとんどです。

勾留|原則10日最大20日

検察が勾留を請求し、裁判所がこれを認めると、被疑者はそこから10日間の身体拘束が継続します。

 

この10日間の間に捜査機関は取調べおよび裏付け捜査を行いますが、この間に起訴・不起訴の判断ができない場合、検察官は勾留の延長を請求します。

そして裁判所が勾留延長を認めた場合、そこから最大10日間(合計20日間)身体拘束が継続することになります。

 

例えば被疑者によるストーカー行為が長期間に亘って複数回行われているような場合や被疑者が罪を認めず否認しているような場合には、勾留延長になる可能性は相当程度高いと思われます。

 

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勾留の要件と流れ|勾留を防ぎ早く身柄を解放させる方法

 

起訴・不起訴

検察官は被疑者の勾留期間の満期までに、被疑者を起訴するか、不起訴とするかを判断します。

 

起訴とは、検察がその容疑について裁判所の審判を求める意思表示をすることで、不起訴は反対に、これ以上刑事手続きを行わないとする処分です。

刑事事件では、この起訴・不起訴の分かれ目が非常に重要になってきます。

 

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刑事裁判|起訴から2週間~1ヶ月後

検察に起訴された場合、略式起訴であればその日に書面のみの略式裁判で罰金刑が言い渡されて身柄が解放されます(罰金は期限までに納付する必要があります)。

 

他方、公判を請求された場合は公判廷での刑事裁判が行われます。刑事裁判では被告人として扱われます。なお、被告人となった場合でも原則として身体拘束は継続され、保釈が認められない限り身柄が解放されることはありません。

 

なお、刑事裁判では、被告人が無罪か有罪かが決定され、有罪だった場合には事案に応じた量刑が決められ、言い渡されます。日本の刑事裁判では、起訴された場合において、統計上は99.9%が有罪判決です。

 

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ストーカーで逮捕された後の対処法

ストーカーで逮捕されてしまうと、このような流れで刑事手続きが進められていきます。では、ストーカーで逮捕されてしまったら、どのような対処法が取れるのでしょうか。

被害者との示談が有効

被疑者にはストーカーをした自覚がない場合も多くありますが、警察が立件した以上、被害者が何らかの迷惑がかかったことは事実でしょう。

そのため、ストーカーと評価されてもやむを得ない行為を行っていた場合は、素直に罪を認めて被害者と示談するのが賢明です。

 

検察は起訴・不起訴の判断を下す際に、示談が成立しているかどうかを大きな判断材料にしています。そのため、被害者との示談が成立するかどうかは被疑者にとっては重要なポイントです。

 

ですが、被害者はストーカーをしていた本人やその家族から和解を求められても、簡単には応じてくれないでしょう(そもそも、逮捕された被疑者は被害者と会うことはできません)。

 

そこで、ストーカーで逮捕されてしまった場合、被害者との示談交渉は弁護士に依頼する以外に方法はありません。

 

重要弁護士に示談交渉を依頼するメリットとは?

 

すぐに弁護士に相談すること

弁護士に相談すれば、示談を依頼することもできますし、今後のアドバイスをもらうこともできます。そして、刑事事件はスピードが重要です。ストーカーで逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。

 

【刑事事件弁護士ナビ】では、刑事事件が得意な弁護士を多く掲載しています。以下のリンクから弁護士を探して相談してみてください。【相談料無料】【24時間対応】【全国対応】の事務所も多くあります。以下から探してみましょう。

 

ストーカー行為による示談金事情

ストーカー行為によって発生した示談金事情についてお伝えします。

ストーカー行為の示談金相場

示談金の額は事例によってバラバラですが、50万円~150万円程度といわれています。

示談金が高額になるケース

示談金が高額になるケースには以下のようなケースがあります。

  • 被害感情が大きく、高額な示談金でないと交渉しないと主張しているケース

  • 加害者の経済力が大きい、社会的地位が高いケース

  • 精神的、もしくは身体的被害によって、入通院などが必要になるケース

示談金が減額しうるケース

示談金が減額したケースもあります。それは以下のような場合です。

  • 被害者側にも落ち度があるケース

  • 身体的な接触がなく、行為自体も悪質ではないと判断されたケース

 

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ストーカー犯罪の裁判例

ストーカー犯罪での裁判例をご紹介します。

約10ヶ月にわたりGPSで被害者の動静を確認

刑罰

  1. 被告人を懲役6ヶ月に処する。

  2. 未決勾留日数中50日を上記刑に算入する。

  3. この裁判が確定した日から3年間上記刑の執行を猶予する。

  4. 訴訟費用は被告人の負担とする。

 

概要

  1. 被告人は共犯者と共謀し、約10ヶ月間GPSを用いて被害者の動静を把握していた。

  2. 被告人は首謀者ではなかったことを考慮

  3. 犯行末期には共犯者と行動を共にしなくなっていることを考慮

  4. 前歴は1件のみで被告人なりの反省を示していることを考慮

 

<参考>

事件番号 平29(わ)112号

事件名 ストーカー行為等の規制等に関する法律違反

文献番号 2017WLJPCA08306004

 

元交際者の妻へ対する悪質な嫌がらせ

刑罰

被告人を懲役6ヶ月に処する。

概要

被告人は交際中のAに対する恋愛感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、同人の妻であるBに以下の行為をはたらいた。

  1. 非通知番号などで合計2,113回にわたり電話をかけ続けた。

  2. 路上を歩いている途中のBに対して、走行中の自動車内から生卵やゴミ等を投棄した。

 

<参考>

事件番号 平28(わ)344号

事件名 ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件

文献番号 2017WLJPCA02276003

まとめ

この記事では、主に次の点についてお伝えしてきました。

ストーカー容疑で逮捕され釈放・不起訴を目指す場合、次の2点がネックになります。

  1. 加害者に罪の意識がない場合がある

  2. 示談交渉をしようにも被害者と会えない可能性がある

①に関しては本人次第ですが、示談に応じてもらえなかった場合、不起訴を目指すための行動が取りにくくなります。その場合は、示談交渉を成功させた実績がある弁護士への依頼が有効です。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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