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たとえ初犯であっても、恐喝で逮捕されると、状況によっては実刑判決となる可能性も十分考えられます。
恐喝罪の法定刑は10年以下の懲役刑のみであるため、もし家族や知人が恐喝で逮捕された場合、なるべく弁護士を呼んで今後の対応について相談したほうがよいでしょう。
この記事では、以下の４点について解説します。
恐喝罪の罰則は、10年以下の懲役です。
たとえ初犯であっても、状況次第では実刑判決となり、刑務所に入る可能性も考えられます。
ご家族が恐喝事件を起こしてしまった方は、弁護士への依頼がおすすめです。
弁護士に依頼をすれば、下記のような活動を効果的に行ってもらえます。
刑事事件は逮捕後72時間以内の対応が重要です。
その時間内に本人と接見ができるのは、弁護士だけです。
初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
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※弁護士には守秘義務があるので、相談内容が第3者に開示されることはありません。安心してご相談いただけます。詳細：弁護士職務基本規程第23条 |
ここでは、恐喝で問われる罪と罰則について解説します。
恐喝罪の罰則は、10年以下の懲役です。
恐喝罪には罰金刑が設けられておらず、懲役刑のみとなります。たとえ初犯であっても、状況次第では実刑判決となる可能性も十分考えられます。
恐喝を行ったものの、金銭を脅し取れず未遂に終わった場合は恐喝未遂罪にあたりますが、罰則は恐喝罪と同様に10年以下の懲役と定められています。
初犯であることが、被告人にとって有利に考慮される可能性もありますが、たとえ初犯であっても実刑となる可能性はあります。
量刑判断の際は、前科の有無のほかにも、行為態様の悪質性、被害額、社会的影響などを総合的に考慮して判断されます。また、恐喝罪のように被害者がいる犯罪については、被害者との間で示談が成立しているかという点も判断材料となります。
ここでは、恐喝の初犯の裁判事例をご紹介します。
2012年11月から2013年1月の間、被告人が指定暴力団と共謀の上、A建築会社から“現場対策費”という名目でおよそ800万円を脅し取った事件です。
裁判所は、「上記行為について実刑判決も十分あり得る」としながらも、被告人が犯罪行為や暴力団と関わりを持った事実について深く反省しており、今後暴力団との関係を絶つことを約束している点などから、懲役３年と執行猶予５年との判決を下しました。
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裁判年月日 平成28年12月13日 裁判所名 福岡地裁小倉支部 裁判区分 判決 事件番号 平２７（わ）８６５号 事件名 恐喝被告事件 参考元：文献番号 2016WLJPCA12136008 |
2015年7月から2016年6月の間、被告人が知人達と共謀のうえ４度にわたり、被害者に飲酒させた上で自動車を運転させ、故意に追突して金銭を脅し取った事件です。
裁判所は、「役割分担が細かく定められた計画的な犯行で、かつ飲酒運転の弱みに付け込んで被害者を装うという犯行内容は悪質性も高い。被告人に前科がない点を考慮したとしても、同種犯行のなかでは重い部類にあたる」として、懲役４年との判決を下しました。
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裁判年月日 平成29年 2月22日 裁判所名 富山地裁 裁判区分 判決 事件番号 平２８（わ）９５号 ・ 平２８（わ）１０４号 ・ 平２８（わ）１１７号 事件名 恐喝被告事件 参考元：文献番号 2017WLJPCA02226006 |
恐喝の初犯で逮捕された場合、以下の流れで手続きが進められます。
逮捕された後は、警察による事件送致、検察による勾留請求の要否判断、検察官による起訴・不起訴の判断という流れで進みます。また各手続きについては、以下のように期限が設けられています。
逮捕、勾留されれば、起訴・不起訴の判断まで、被疑者は最大23日間身柄を拘束される可能性があります。また、もし被疑者が正式裁判で起訴された場合は、さらに拘束が続くことになります。
ちなみに家族・知人による接見は、勾留されるまでは認められません。
逮捕後の流れに関する詳細については、以下記事にて解説しています。
【関連記事】
▶ 刑事事件の流れ｜重要な48時間・72時間・23日以内の対応
ここでは、あなたの家族や知人が恐喝の初犯で逮捕された場合にできることを解説します。
まずは、弁護士を呼んでサポートを依頼したほうが賢明と言えるでしょう。
逮捕後、刑事手続は着々と進んでいきます。刑事手続きの知識・経験の豊富な弁護士に相談することで、一体何をするべきなのかについて具体的な助言を得ることができます。
逮捕後の被疑者は、担当警察官または留置施設警察官を通して、当番弁護士制度を利用することが可能です。これは無料で１度弁護士と接見できるという制度で、積極的に利用することをおすすめします。
また刑事事件を担当する弁護士は、当番弁護士のほかに私選弁護人・国際弁護人などもあります。各弁護士の違いや費用相場などについては、以下の記事をご覧ください。
【関連記事】
▶逮捕後に呼べる弁護士の種類と選ぶにあたってのポイント
▶刑事事件の弁護士費用相場｜良い弁護士に出会う3つの方法
恐喝のように被害者が存在する犯罪の場合は、『被害者と示談が成立しているかどうか』という点が、起訴・不起訴や刑事裁判での量刑判断に影響します。
ただ、通常は、被疑者関係者が被害者に直接示談を持ちかけても応じてくれないことが多いです。弁護士を通して交渉を持ちかけることで、示談が成立する可能性は上がることでしょう。
今後同じ過ちを犯さないために、家族による監督・監視といった周囲のサポート体制、また更生のための環境は整備されているのかなど、具体的な再犯防止策の構築状況が量刑判断に影響することもあります。
たとえ初犯であっても、恐喝で逮捕されると執行猶予も付かず実刑判決が下される可能性もあります。
しかし、平成28年の恐喝の起訴率は33.8%となっており、適切な弁護活動を受けることで不起訴を目指すことも十分可能です(事件の状況にもよります)。
もし家族や知人が逮捕された場合は一度弁護士に相談し、示談交渉の手続きや状況の整理など、サポートを受けつつ今後の対応を練ることをおすすめします。
恐喝罪の罰則は、10年以下の懲役です。
たとえ初犯であっても、状況次第では実刑判決となり、刑務所に入る可能性も考えられます。
ご家族が恐喝事件を起こしてしまった方は、弁護士への依頼がおすすめです。
弁護士に依頼をすれば、下記のような活動を効果的に行ってもらえます。
刑事事件は逮捕後72時間以内の対応が重要です。
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