不法投棄をすると、1,000万円以下の罰金刑または5年以下の懲役刑が課されるおそれがあります。逮捕後72時間は家族と面会できず、弁護士だけが頼りになります。
弁護士の腕次第で釈放の可否や起訴・不起訴、量刑内容も大きく変わってくる可能性がありますから、刑事事件の経験豊富な弁護士を見つけることがカギになります。
【刑事事件弁護士ナビ】では、刑事弁護に詳しい弁護士のみを掲載(初回面談無料の事務所も多数)。手遅れになる前に、一度ご相談ください。
不法投棄(ふほうとうき)とは、法律(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)に反して決められた処分場以外に、廃棄物を投棄することです。
「ちょっとくらいなら」と、ゴミを不法に捨ててしまうことがあるかもしれませんが、不法投棄には罰則が設けられていますし、場合によっては逮捕されてしまうこともあるのです。
今回は不法投棄にはどのような罰則が設けられており、またどのような行為が不法投棄で逮捕されてしまうのか、万が一逮捕されてしまったらどのようになっていくのかを解説していきます。
不法投棄をすると、1,000万円以下の罰金刑または5年以下の懲役刑が課されるおそれがあります。逮捕後72時間は家族と面会できず、弁護士だけが頼りになります。
弁護士の腕次第で釈放の可否や起訴・不起訴、量刑内容も大きく変わってくる可能性がありますから、刑事事件の経験豊富な弁護士を見つけることがカギになります。
【刑事事件弁護士ナビ】では、刑事弁護に詳しい弁護士のみを掲載(初回面談無料の事務所も多数)。手遅れになる前に、一度ご相談ください。
刑事事件が得意な弁護士を探す ※無料相談・休日相談・即日面談が可能な 法律事務所も多数掲載! |
|
北海道・東北 |
|
関東 |
|
北陸・甲信越 |
|
東海 |
|
関西 |
|
中国・四国 |
|
九州・沖縄 |
お伝えの通り、不法投棄とは、不法に廃棄物を投棄することを言います。不法投棄がどのような事かはおおよそイメージができるでしょうが、もう少し具体的かつ法的に見ていくと以下のような内容になります。
不法投棄は、厳密に言うと「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」に反して違法に投棄をする行為を言います。
廃棄物処理法によると、「ごみ・粗大ごみ・燃えがら・汚泥・糞尿・廃油・廃酸・廃アルカリ・動物の死体・その他汚物・その他不要物」を言います。
不要物とは、「占有者自らが利用し、または他人に有償で売却することができない物」を言います。つまり、価値のない物が廃棄物とされ、有価物は廃棄物ではないと判断されます。
不法投棄は、廃棄物処理法で定められた処分場以外に廃棄物を投棄することを言います。定められた処分場は「一般廃棄物最終処分場」と「産業廃棄物最終処分場」があります。定められた処分場以外とは、かなりかみ砕いて言うと、山中、海、川、道路、空き地、私有地などの廃棄物を捨てる場所と決められていない場所を言います。
「ちょっとばれないように捨てただけ」と思うかもしれませんが、不法投棄には意外と重い罰則が設けられています。
まず、通常の不法投棄をした場合、この場合「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条第1項第14号」に違反することになり【5年以下の懲役/1千万円以下の罰金または併科】が設けられています。
これ個人が廃棄物処分場として決められていない場所に廃棄物を捨てる場合です。また、未遂の場合も処罰の対象になります。
法人が業務上で関わる産業廃棄物を不法投棄した場合は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第32条第1号」により【法人に対して3億円以下の罰金】に処されます。
例えば、工場で出た廃油を川に投棄(この場合、水質汚濁防止法違反が問われる可能性もあります)したり、悪質な廃品業者が回収した廃品を不法投棄したような場合などがこれに値します。
不法投棄を目的として廃棄物の収集や運搬を行なった場合、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第26条第6項」により、【3年以下の懲役/300万円以下の罰金または併科】の罰則が設けられています。
廃棄物を道路に投棄し交通に支障を及ぼすおそれを生じさせた場合は道路法に反することもあります。罰則は【1年以下の懲役/20万円以下の罰金】です。
このように、不法投棄の罰則は意外にも重いということがお分かりいただけたでしょうか。「ちょっとくらいなら良いだろう」と不法投棄を行い、重い罰則を受けてしまう可能性も十分にあるのです。
上記のように個人での不法投棄も最大で1,000万円の罰金刑が設けられていたり、懲役刑もあり得ます。1度の不法投棄でいきなり懲役刑や、数百万円の罰金刑を受けることは少ないと言えますが、それでも数十万円の罰金刑を受けてしまう可能性は十分にあります。
また、業者として不法投棄を常習的に行なっていたのであれば、懲役刑を課せられたり、高額な罰金刑を受けて廃業に追い込まれることもあります。「たかが不法投棄」ではなく、十分に重い罰則が待っているということをきちんと認識して、廃棄物はきちんと決まりに従って正しく処分するようにして下さい。
このようにかなり重い罰則が設けられている不法投棄ですが、それでも「そんなにバレるようなことはないだろう」と高を括っている方もいるかもしれません。しかし、不法投棄は以下のようにして発覚し逮捕に至ります。また、不法投棄で逮捕された実例も見てみましょう。
不法投棄された廃棄物の中にある情報から不法投棄が誰によって行われたかが発覚する場合があります。最も分かりやすいものが住所や氏名などの個人情報です。意外にもこれらが廃棄物の中に入っており発覚し逮捕されるケースもあります。
また、自動車やバイクなどは調査を行なえば所有者が分かります。それらの情報を元に最終的に不法投棄を行なった人物や業者などが発覚し逮捕されることがあります。
都道府県や自治体は不法投棄を抑制するために様々な対応を取っています。また、不法投棄の場所が私有地だった場合、所有者が対策を取ることもあります。監視カメラやパトロールなどによって不法投棄が発覚し逮捕される場合もあります。
不法投棄に関して、なんとなく悪いことだとは分かっていても犯罪とまで思っていなかったという方も少なからずいます。しかし、「知らなかった」としても、不法投棄で廃棄物処理法に反していれば逮捕されることも十分にあり得ます。
それでは、実際に不法投棄で逮捕されたニュースを例に挙げてみてみましょう。
埼玉県や茨城県の空き地に合計600トン以上のビル解体工事で出た産業廃棄物を違法に捨てたとして、運送業者の社長、解体業者の社長、暴力団組員、あっせんを行なった自営業者の男が逮捕されました。
「産業廃棄物の不法投棄 暴力団組員ら逮捕」
うどん店で出た残飯を公園に不法投棄したとして、うどん店主が逮捕された事件です。容疑は公園管理者に対する威力業務妨害の疑いとして逮捕されています。不法投棄の内容は、3年以上前から1週間分の残飯を毎週捨てるといった内容です。
「公園に人気うどん店の残飯 店主逮捕」
無許可で廃品タイヤの回収を行ない、空き地などに不法投棄したとして無職の男が廃棄物処理法違反で逮捕されました。また、タイヤを譲り渡したバイク販売店経営の人物と法人も書類送検されました。事件は廃棄場所近くに設置されていた防犯カメラにより発覚しました。
「廃品タイヤを大量投棄 無職男を逮捕」
刑事事件が得意な弁護士を探す ※無料相談・休日相談・即日面談が可能な 法律事務所も多数掲載! |
|
北海道・東北 |
|
関東 |
|
北陸・甲信越 |
|
東海 |
|
関西 |
|
中国・四国 |
|
九州・沖縄 |
このように不法投棄によって逮捕されることも十分にあります。事件の規模にもよりますが、他の犯罪と同じように不法投棄で逮捕された後の流れは以下のようになります。
不法投棄で逮捕されると、まずは警察からの捜査を受けますが、これは逮捕後48時間以内と決められています。また、この間は弁護士以外の人物との接見はたとえ家族であっても原則的に禁止されています。
不法投棄では、犯罪と知らなかったと思っている方もいるかもしれませんが、知らなかったで許されることではありません。逮捕されると当番弁護士制度で弁護士と無料で接見できますので利用するようにしましょう。
【関連記事】
「無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方」
警察からの捜査の後は検察から捜査を受けます。警察から検察へ被疑者の身柄を引き渡されますが、このことを送致(送検)と言います。検察からの捜査は送致後24時間以内と決められています。
被疑者の容疑否認などで検察からの捜査が長引けば勾留されることが多いです。勾留期間は原則10日間と決められています。さらに捜査が必要となった場合、勾留延長によりさらに10日間の勾留延長がされ、最大20日間の勾留期間が与えられます。
【関連記事】
「勾留の要件と流れ|勾留を防ぎ早く身柄を解放させる方法」
逮捕された後は起訴・不起訴の分かれ目が重要になります。上記の期間を全て合わせた逮捕から合計23日以内に検察官により起訴・不起訴の判断がされます。起訴されると実際は有罪に等しくほとんどが何かしらの罰則を受けます。不起訴は無罪と同等の価値があるということもできます。
【関連記事】
「起訴と不起訴の違いと不起訴処分を獲得するためにできること」
起訴を受けると裁判によって判決が下され、判決により罰則の内容が言い渡されますが、刑事裁判になると起訴後1カ月程度は身柄を拘束され続ける可能性があります。略式起訴の場合、身柄は解放されます。
【関連記事】
「刑事裁判の全て|知っておくべき基礎知識」
「略式起訴はすぐに釈放される|概要とメリット・デメリット」
不法投棄での逮捕後はこのようにして捜査が進められていきますが、犯罪規模にもよりますが不法投棄では罰金刑になることが多いです。罰金額としては、過去の判例などを見てみると50万円前後が相場になっています。
ただ、不法投棄を常習的・業務的に行なっていた、何トンもの廃棄物を不法投棄した、不法投棄によって環境等に支障を及ぼしたような場合、罰則が重くなる可能性も十分に考えられます。
上記で、法人に対する罰金は3億円以下とも述べたように、高額な罰金刑や懲役刑を受けてしまう可能性もあります。規模の大きな不法投棄によって逮捕されてしまったのであれば必ず弁護士に相談するようにして下さい。
最後に、不法投棄で逮捕された場合の対処法についてお伝えします。結論から申しますと、刑事事件での対処は弁護士にしかできないことがほとんどですので、何かしらの形で弁護士に相談するようにして下さい。
お伝えのように不法投棄では罰金刑が多くなっています。被疑者が罪を認めていれば身柄拘束されずに済むこともあり、また、身柄拘束されてもその拘束期間も長引くことは少なく、罰金刑の額もそこまで高額になることは少ないです。
身柄拘束されている場合、弁護士に依頼するとなると弁護士費用も50~100万円と高額になってきますのでまずは当番弁護士を呼んでもいいでしょう。
当番弁護士を呼ぶことで、今後の対応やおおよその罰則などのアドバイスを受けることができます。アドバイス通りの対処をするだけで最善の解決につながる事にもなりますし、さらに弁護しなければ重い罰則がされるようであれば費用を払ってでも弁護士に依頼することをすすめられるでしょう。
不法投棄の規模が大きい場合、高額な罰金刑や懲役刑もあり得ます。少しでも刑を軽減する弁護活動をするために、私選弁護士への依頼も検討してみて下さい。また、不法投棄での逮捕では投棄した物が廃棄物かどうかという争いがされることもあります。
規模の大きい不法投棄で逮捕されてしまった方や、不法投棄での逮捕に納得がいかない方は、当番弁護士を呼ぶこともそうですが、費用を支払ってでも私選弁護士に相談・依頼することを考えて下さい。
不法投棄は「犯罪とは知らなかった」「ちょっとくらいなら大丈夫」では通用しないれっきとした犯罪行為です。
廃棄物はきちんとしたルールを守って正しく処分するようにしてください。一方で、不法投棄で逮捕されてしまったのであれば、まずは弁護士に相談するようにして下さい。
【夜間・休日は弁護士への直通電話】【迅速対応】窃盗・薬物犯罪・痴漢など幅広いご相談に対応!弱い立場に立たされてしまった方の人権を守るべく、最後まで味方として寄り添い、サポートさせていただきます。
事務所詳細を見る【ご家族の逮捕、最速翌日釈放実績あり◆接見希望のご予約ダイヤル◆痴漢・盗撮等の対応実績100件以上◆秘密厳守◆ご家族の逮捕は72時間以内の初期対応が重要◆不起訴に向けてスピード対応《詳細は写真をクリック》
事務所詳細を見る【即日接見可】【早期釈放】【示談交渉】【刑事事件の解決実績多数】家族が逮捕されてしまった/警察から取調べ・呼び出しを受けたなど、手遅れになる前に今すぐご相談を!《料金表・解決事例は写真をクリック》
事務所詳細を見るこの記事では、どのような転売行為が逮捕になり得るのか、具体的な違法行為の内容や例を交えながら解説します。すでに転売している人は、違法行為にならないよ...
恐喝で逮捕されてしまった場合、なるべく早い段階で弁護士を呼んだほうが良いかもしれません。恐喝は罰金刑がない犯罪で、有罪になれば確実に懲役刑が適用され...
脅迫事件を含む刑事事件では逮捕・勾留、起訴までの時間が限られているため、できる限り早く弁護士に相談するのが重要です。そこで、弁護士を選ぶ際のポイント...
迷惑防止条例違反の初犯の量刑はどのくらいなのでしょうか。不起訴?罰金?もしかして懲役?と不安に感じているのではないでしょうか。この記事では、迷惑防止...
出し子は窃盗罪にあたり、懲役刑や罰金刑などの罰則が設けられています。近年、オレオレ詐欺や振り込め詐欺は厳罰化の傾向があるため、初犯でも実刑判決が下さ...
一見軽微な犯罪と思われる器物損壊罪は弁護士に相談する必要がある?実は、損壊した部分や内容によっては別の犯罪に該当することも。この記事では、弁護士に相...
たとえ初犯であっても、恐喝で逮捕された場合は重い刑事罰が科せられる可能性があります。この記事では、恐喝の初犯で逮捕された場合、どれほどの量刑が科せら...
脅迫の初犯で逮捕された場合、どれほどの量刑が科せられるのでしょうか。場合によっては懲役刑となる可能性もあるため、家族や知人などは早期の対応が大切と言...
落書きは逮捕されます。この記事では落書きで逮捕されるケースやシチュエーション、実際に落書きで逮捕された事例、落書きで問われる罪と罰則、落書きで逮捕さ...
ヤミ金で逮捕された場合、重い罰則を科される可能性があります。この記事では、ヤミ金で逮捕された場合の対処法から、ヤミ金で問われる罪、重い罰則、逮捕後ど...
違法ダウンロード(いほうだうんろーど)とは、インターネット上に違法にアップロードされたコンテンツ(画像や動画等)をダウンロードする行為のことです。こ...
迷惑電話や執拗なクレームは、威力業務妨害に問われる危険があります。自分では正当な理由があると思っていても、刑罰が科せられる可能性があります。この記事...
脅迫罪とは被害者に害悪の告知をする犯罪で、【2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金】の法定刑が定められています。脅迫に聞こえるような脅し文句や言葉...
名誉毀損(めいよきそん)とは、他人の名誉を傷つけることで、民事事件としての名誉毀損と、刑事罰としての名誉毀損罪があります。この記事では名誉毀損罪で逮...
住居侵入罪(いわゆる不要侵入)は、正当な理由もなく他人の住居に侵入した際に成立する犯罪です。この記事では、住居侵入罪で逮捕された場合の逮捕後の流れや...
公文書偽造(こうぶんしょぎぞう)とは、国や地方公共団体などの機関や公務員が作成する公文書を偽造・変造する犯罪です。【法定刑は1年以上10年以下】と意...
映画や小説などのフィクションでよく見るサイコパスは、現実に存在します。この記事では、犯罪心理学者にサイコパスの特徴や、その基準を伺いました。イメージ...
不法投棄(ふほうとうき)とは、法律(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)に反して決められた処分場以外に、廃棄物を投棄することです。
死刑になる犯罪は全部で18種類あり、殺人罪などのイメージしやすいものから、海賊行為を規定したイメージしにくいものまで多くあります。裁判で死刑が下され...
護身目的でもナイフなどを携帯できないことをご存知ですか?この記事では銃刀法違反で逮捕されかねないケースと銃刀法違反の罰則、逮捕されてしまったときにと...
違法ダウンロード(いほうだうんろーど)とは、インターネット上に違法にアップロードされたコンテンツ(画像や動画等)をダウンロードする行為のことです。こ...
2chの書き込みで逮捕されるケースがあります。この記事では、2chの書き込みで逮捕された場合の対処法から、考えられるリスク、弁護士が行ってくれる弁護...
脅迫罪とは被害者に害悪の告知をする犯罪で、【2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金】の法定刑が定められています。脅迫に聞こえるような脅し文句や言葉...
同一人物が2つ以上の罪を犯し、確定裁判を経ていないものが併合罪ですが、一見しただけでは観念的競合・牽連犯などと判別が難しいケースも多々あります。この...
今回は公務執行妨害で逮捕されてしまった場合のその後の流れや対処法について解説していきます。
利用者が急増してきているネットバンク。便利ですがサイバー犯罪に巻き込まれ、財産を失う可能性もあります。この記事ではネットバンクに関連する犯罪である不...
無銭飲食は詐欺罪に該当する可能性があります。この記事では、無銭飲食で逮捕されてしまった場合の罰則と対処法を詳しく解説します。
爆破予告とは、「これから○○を爆破する」という旨を事前に告知することを指します。電話やFAXなどで行われるケースや、最近ではSNSを使った手口も登場...
迷惑電話や執拗なクレームは、威力業務妨害に問われる危険があります。自分では正当な理由があると思っていても、刑罰が科せられる可能性があります。この記事...
外患誘致罪(がいかんゆうちざい)の法定刑は死刑しかなく、刑法で最も重い罪と言えるでしょう。この記事では、外患誘致罪の定義や、類似する罪との違い、適用...
2000年に『ストーカー規制法』が施行されて以来、ストーカー行為にも刑事罰が科されるようになりました。ストーカー規制法の対象となる行為や罰則、逮捕さ...
不退去罪(ふたいきょざい)とは、住居などから出ていくように要求を受けたにもかかわらず、退去せずにそのまま居座り続けることで罪が成立する犯罪です。