オンカジ利用は一般人でも逮捕される？逮捕されるきっかけや確率を事例とともに解説

オンラインカジノを利用した場合は、一般人でも逮捕される可能性があります。「有名人だから捕まっただけ」「自分のような普通の会社員は対象外」という認識は誤りです。

オンカジ利用は、賭博罪や常習賭博罪に該当します。検挙件数は年々増加しており、実際に利用したことがある方は、今後逮捕される可能性もゼロではありません。一人で悩んでいても状況は変わらないので、できるだけ早く弁護士に相談してください。

本記事では、オンカジ利用で一般人が逮捕される確率や発覚するきっかけ、逮捕後の流れなどを解説します。逮捕を回避するための具体的な対処法もまとめているので、ぜひ参考にしてください。

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オンラインカジノは一般人でも逮捕される可能性がある！利用は絶対NG！

結論として、オンラインカジノは一般人であっても逮捕される可能性があります。ここでは、オンカジ利用に適用される罪の種類や逮捕の確率について解説します。

国内利用は賭博罪・常習賭博罪の罪に問われる

日本国内からオンラインカジノに接続して賭けをおこなうと、刑法上の賭博罪または常習賭博罪が成立します。それぞれの成立要件と刑罰は以下のとおりです。

注意すべきは、運営元が海外で合法ライセンスを得ている場合でも、犯罪になり得るということです。賭けをしている人のアクセス元が日本国内であれば、日本の法律が適用されます。

逮捕の判断に一般人か有名人かは関係しない

警察が捜査や逮捕に踏み切るかどうかの判断に、利用者が有名人か一般人かは関係ありません。

YouTuberや芸能人の逮捕がニュースで大きく扱われるため、一般人なら逮捕されないと錯覚しがちです。しかし実際には、水面下で多数の一般利用者が摘発されています。

警察が逮捕に乗り出すのは、十分な証拠があり、逃亡・証拠隠滅のおそれがあると判断した場合です。例えば、オンラインカジノへの入出金履歴やプレイ記録が残っている状態で、警察からの出頭要請をかたくなに拒否した場合などは逮捕される可能性があります。

学生であっても、14歳以上で上記の要件を満たしていれば逮捕の対象です。

オンカジの利用で一般人が逮捕される確率

逮捕される確率を具体的な数値で示すことはできませんが、決して低くないことは理解しておくべきです。

警察庁の公表資料によると、国内のオンラインカジノ利用者は数百万人にのぼると推測されています。物理的に全員を摘発するのは難しいため、逮捕されない人がいるのも事実です。

しかし、警察庁はオンラインカジノの利用を明確に犯罪と位置づけています。また、捜査体制を年々強化しているため、逮捕される可能性は高まりつつあると考えておいたほうがよいでしょう。

オンカジ利用で逮捕された事例3選

次に、オンラインカジノの利用で逮捕されたニュース事例を3つ紹介します。

オンカジで1億円超を賭けて逮捕された事例

まず紹介するのは、オンラインカジノで1億円超を賭けた40代男性が、常習賭博罪として逮捕された事例です。

被告の起訴事実は昨年9月～今年5月、海外サイト「エルドアカジノ」に接続し、バカラやスロットで常習的に賭けをしたとする内容だ。この間、ほぼ毎日、スマホから賭けていたとされ、確認された賭け金の総額は1億7000万円余りに上る。・・・知人の紹介で依存症治療の病院に行ったこともあったが、3、4回で通わなくなった。6月に警視庁に逮捕され、7月に懲戒解雇された。

引用元：ネットカジノに1億円超、負けて借金「ギャンブルで返すことは不可能だった」…元フジ部長が語った「負の連鎖」｜読売新聞オンライン

本件のように、ギャンブル依存症となり、オンラインカジノをやめられなくなる人は少なくありません。一度でも手を出した時点で犯罪になることは変わりありませんが、繰り返すほどに逮捕される可能性が高まることを覚えておきましょう。

オンカジ利用で自称YouTuberが逮捕された事例

次に紹介するのは、オンラインカジノでスロットやルーレットなどの賭博をおこない、逮捕された30代男性・YouTuberの事例です。

日本から海外のオンラインカジノにインターネットで接続して賭博をしたとして、岐阜県警養老署などは21日、常習賭博の疑いで、同県養老町岩道、自称ユーチューバー〇〇容疑者（32）を逮捕、送検したと発表した。

引用元：自称ユーチューバーを逮捕　海外オンラインカジノで常習賭博疑い、岐阜県警では初摘発｜中日新聞

本件では、カジノの様子を動画サイトで配信したことがきっかけで、逮捕に至っています。

インターネット賭博店の関係者・利用客ら計41名が逮捕された事例

最後に紹介するのは、違法なインターネット賭博店が一斉捜索の対象となり、経営者・従業員と利用客が逮捕された事例です。

大阪市内に所在する5店舗において違法なインターネット賭博店を営業したとして、大阪府警は今月20日、〇〇容疑者（43）、運営グループ幹部と店舗の従業員ら計31人を常習賭博容疑で逮捕したと発表した。府警は〇〇らの他にも店で賭博を行ったとして10人の男女の賭客を単純賭博容疑で逮捕しており、なかには26歳の女性も含まれていたという。

引用元：違法ネット賭博店を捜査員300人が一斉捜索…大阪府警が大規模な体制で摘発した背景

本件のような違法カジノは、トクリュウの典型犯罪として警察にマークされ、大規模な摘発がおこなわれることがあります。紹介や客引きなどで違法カジノに誘導されるケースもあるので、十分注意しておきましょう。

オンカジの利用で逮捕される主なきっかけ

オンラインカジノの利用は、本人が思っている以上に発覚しやすい構造になっています。ここでは、利用が警察に発覚する代表的なきっかけを5つ紹介します。

不自然な入出金履歴の発覚

オンカジ利用で逮捕されるきっかけのひとつは、銀行口座の不自然な資金の動きです。金融機関のモニタリングに引っかかると、警察に通報され、捜査の端緒となるケースがあります。

例えば、海外の不審な口座や決済代行業者との間で入出金を繰り返した場合などは、捜査対象になる可能性が高いです。入出金自体は単なる金銭移動の記録にすぎませんが、捜査対象となり、利用履歴と照合されると、賭け金の動きであることが判明してしまいます。

銀行の取引履歴を利用者側から消去する手段は存在しません。過去にさかのぼって調べられることもあるため、「過去のことだから大丈夫」とは言い切れないのが実情です。

決済代行業者の摘発

オンカジ利用の発覚経路としてよくあるのが、決済代行業者の摘発です。

オンラインカジノの入出金に使われる国内の決済代行業者が警察に摘発されると、顧客リストが押収されます。そして、警察は顧客リストをもとに容疑者を一人ずつ特定し、必要に応じて逮捕に乗り出します。

送金日時や金額といった客観的な証拠が揃っているため、言い逃れはほぼ不可能です。また、日本国内の決済代行業者は、海外に拠点があるオンラインカジノの運営者よりも捜査の手が及びやすいといえます。

オンラインカジノ運営元の摘発

オンラインカジノの運営元が摘発された場合も、利用客が芋づる式に逮捕される可能性があります。

例えば、国内にある違法な店舗型ネットカジノが摘発されるパターンです。運営元が摘発されるとサーバーやパソコンが押収され、顧客のプレイ履歴や個人情報が全て警察に渡ってしまいます。

さらに、アフィリエイターや紹介サイトの管理者が逮捕され、そこから利用者が特定されるケースも考えられます。誰がどのオンラインカジノを利用したかという記録は、複数の経路から発覚し得ることを理解しておきましょう。

オンラインカジノに関するSNSなどでの情報発信

オンラインカジノに関するSNSなどでの情報発信が、自ら逮捕を招くきっかけになることもあります。

具体的には、X（旧Twitter）やYouTubeなどでプレイ画面を投稿した場合などが挙げられるでしょう。警察のサイバーパトロールに引っかかったり、投稿を見た人が通報したりすると捜査の対象になる可能性があります。

なお、匿名アカウントだからといって、逮捕を逃れられるわけではありません。情報開示手続などにより、個人は容易に特定されます。

税務調査

税務署による税務調査がきっかけで、オンカジ利用が発覚する可能性もゼロではありません。

税務調査の対象になりやすいのは、資産の動きに不自然な点がある場合です。大勝ちした資金で高級車や時計、不動産などを購入すると、税務署が収入とのつり合いを疑い、お金の出所を調べ始めます。

そして、税務署は銀行の入出金記録や海外送金記録を調べる権限を持っています。海外サイトから日本の口座へ高額な着金があれば、オンラインカジノの利用がバレるのも時間の問題でしょう。

なお、違法に得た利益であっても課税の対象です。納税を怠れば、加算税や延滞税も上乗せされ、金銭的負担がのしかかります。

オンカジ利用で逮捕されたあとの流れ

ここでは、オンカジ利用で逮捕されたあとの流れを解説します。焦らず冷静に対処していくためにも、全体像を把握しておきましょう。

1.逮捕・取調べ

オンラインカジノの利用で逮捕されると、まず警察署の留置場に入れられ、取調べを受けることになります。

逮捕の時点で、警察はすでに端末や入出金記録などの証拠を押さえているケースがほとんどです。そのうえで取調べでは、いつ・どのサイトで・いくら賭けたのかといった事実を詳しく聴取されます。

供述した内容は調書にまとめられ、署名を求められます。供述調書はその後の刑事手続における重要な証拠となるため、納得できない部分がある場合は必ず訂正を求めてください。

なお、逮捕直後は家族であっても面会は認められません。孤立した状況の中で、唯一面会できるのは弁護士だけです。

2.検察への送致

原則として、逮捕から48時間以内に警察の取り調べは終了し、検察に送致されます。

送致とは、事件の記録と身柄を警察から検察官に引き継ぐ手続きのことです。被疑者は留置場や拘置所で身柄拘束されたまま、今度は検察官による取調べを受けることになります。

そして、検察官は送致後24時間以内に被疑者を勾留請求するか、釈放するかを決めなければなりません。とはいえ、短期間で釈放を認めるだけの材料が出そろうことは少なく、勾留請求されるケースがほとんどです。

3.勾留による身柄拘束

検察官の勾留請求を裁判所が認めた場合は、原則10日間、最大20日間にわたって身柄を拘束されたまま、取調べが進められます。逮捕から送致までの48時間と勾留請求までの24時間を合算すると、23日間も身柄拘束される可能性があるということです。

なお、裁判所に勾留請求が却下されるケースは多くありません。そのため、早期釈放を実現するには、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを示し、勾留請求を阻止できるかどうかがポイントとなります。

ただし、勾留が決定した場合でも、準抗告の申立てによって釈放を認めてもらえる可能性はあります。いずれにしても、弁護士による法的なサポートは不可欠といえるでしょう。

4.起訴・不起訴の判断

勾留期間の満了までに、検察官は起訴するか、不起訴とするかを判断します。

不起訴処分となれば、その時点で釈放されます。事件そのものが終了するため、刑罰に処されることも、前科が付くこともありません。賭博罪の初犯であり、本人も十分反省しているようであれば、不起訴になる可能性も十分あります。

一方、起訴された場合は、略式起訴か正式起訴のいずれかが選択されます。略式起訴なら書面審理のみで罰金刑となりますが、正式起訴されると裁判にかけられ、法廷で審理がおこなわれます。

5.刑事裁判

検察官に正式起訴された場合は、刑事裁判へと移行します。公開の法廷で審理がおこなわれ、有罪か無罪か、そして刑の重さが判断されます。

刑事裁判の流れは以下のとおりです。

1. 冒頭手続：起訴内容の確認や、被告人が事実を認めるかどうかの確認をおこなう
2. 証拠調べ：検察と弁護人の双方が証拠や証人を提示し、事実関係を立証する
3. 論告・弁論：検察官が求刑し、弁護人が被告人に有利な事情を主張する
4. 判決：裁判官が有罪・無罪と量刑を言い渡す

なお、日本の刑事裁判における起訴後の有罪率は99％以上です。起訴された時点で、なんらかの刑罰に処されることは覚悟しておかなければなりません。

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オンカジ利用で逮捕された場合の4つのデメリット

オンラインカジノの利用で逮捕されると、生活のあらゆる面に深刻な影響が及びます。ここでは、逮捕がもたらす4つの代表的なデメリットを詳しくみていきましょう。

長期間の身柄拘束を受ける可能性がある

オンラインカジノの利用で逮捕されると、長期間の身柄拘束を受けるおそれがあります。逮捕から起訴・不起訴の判断までの手続きは、以下のようなスケジュールで進められ、身柄拘束期間は最大23日間に及びます。

• 逮捕～送致：最大48時間
• 送致～勾留請求：最大24時間
• 勾留～起訴・不起訴の判断：最大20日

身柄拘束を受けている間は、家にも帰れず、会社に行くこともできません。社会から隔離され、場合によっては家族や仕事を失うこともあるでしょう。

また、長期間の身柄拘束は、精神的な負担がかかります。早く解放されたい一心から、事実と異なる自白をしてしまう人も少なくありません。

起訴されて有罪になると刑罰に処される

オンラインカジノの利用で有罪になると、罰金や拘禁刑などの刑罰に処されます。常習性が高い場合や再犯の場合は、刑務所に収容される可能性もゼロではありません。

また、有罪判決を受けると前科を背負うことになります。前科が付くことによる主な不利益は以下のとおりです。

• 就職・転職で不利になる
• 海外渡航が制限される
• 一部の職業・資格が制限される
• 再犯時に重罰化される
• 結婚に支障が出る

なお、一度ついた前科が消えることはありません。一般に公開される情報ではないものの、少なからず社会生活に悪影響が生じるものと考えておきましょう。

実名報道されることがある

オンラインカジノの利用で逮捕されると、実名報道されるリスクがあります。違法賭博は話題性があり、一般人であっても報道価値が高いと判断されやすいからです。

例えば、「〇〇市の会社員〇〇容疑者を逮捕」といった形で、ネットニュースやテレビに名前が流れる可能性もゼロではありません。

また、実名報道された情報はインターネット上に残り続ける点にも注意が必要です。将来の就職や結婚、さらには子どもの人生にまで悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、公務員や会社役員など、社会的信用が求められる職業についている場合は、実名報道されるリスクがさらに高くなります。

解雇や退学などの処分を受ける可能性がある

オンラインカジノの利用で逮捕されると、勤務先から懲戒解雇を受ける可能性があります。多くの企業の就業規則では、刑事事件による信用失墜が解雇事由として定められているためです。

学生も例外ではありません。多くの学校では、犯罪行為を退学事由のひとつとしています。

もちろん、最終的な判断は会社や学校に委ねられているので、オンカジで逮捕されたからといって直ちに解雇・退学になるとは限りません。しかし、何らかの処分を受ける可能性が高く、また、周囲との関係性が崩れることも避けられないでしょう。

オンカジ利用で逮捕されないための対処法

次に、オンカジ利用で逮捕されないための対処法を解説します。逮捕のリスクは、今後の対応次第で大幅に抑えられるので、ぜひ参考にしてください。

取り調べには誠実に対応する

警察から任意の呼び出しを受けた場合は、誠実に対応しましょう。呼び出しを無視したり、嘘でごまかしたりするのは逆効果です。「逃亡・証拠隠滅のおそれあり」と判断され、逮捕のリスクを高めてしまいます。

呼び出しを受けた時点で、警察はすでに証拠を握っていると考えるのが妥当です。素直に事実を認め、反省の態度を示すことが、在宅事件にとどめるためのポイントになります。

ただし、誠実であることと、自分に不利な内容まで過剰に話すことは別問題です。話し方ひとつで立場が悪化する場合もあるため、取調べの前に弁護士の助言を受けるようにしてください。

自首を検討する

オンラインカジノの利用が発覚する前に自首すれば、逮捕を回避できる可能性が高まります。自ら名乗り出ることで「逃亡や証拠隠滅のおそれがない」と判断されやすくなるためです。

また、自首は量刑の判断においても有利に働きます。刑法第42条では、自首を刑の減軽事由として認めているためです。裁判官の裁量次第ではありますが、有利な事情として考慮されることには違いありません。

ただし、自首のタイミングや伝え方を誤ると、出頭したその場で逮捕されてしまうケースも考えられます。あらかじめ弁護士に相談し、可能であれば同行してもらうことをおすすめします。

オンカジ利用での逮捕が不安なときは弁護士に相談するべき3つの理由

一人で抱え込んでも、不安が増すばかりで状況は好転しません。ここでは、弁護士に相談すべき3つの理由を具体的に解説していきます。

個々のケースに応じた対応方針を助言してくれる

弁護士に相談するメリットのひとつは、個々のケースに応じた対応方針を示してもらえる点です。

オンカジの利用者が取るべき行動は、置かれた状況によって変わります。例えば、警察に気づかれていない段階なのか、すでに呼び出しを受けているのかによっても、最適な対応方法は異なるものです。

その点、弁護士に相談すれば、今後の見通しを立てたうえで個別具体的なアドバイスをしてくれます。警察から呼び出された際の受け答えや、家族・勤務先への説明の仕方まで丁寧に示してもらえるので、精神的な不安も和らぐはずです。

捜査機関に対して身柄拘束が必要ないことを訴えてくれる

弁護士が介入すれば、逮捕や勾留そのものを阻止できる可能性が高まります。

身柄拘束を回避するためには、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを認めてもらわなければなりません。しかし、被疑者本人が感情的に訴えかけても、捜査機関を納得させることは困難です。

一方、弁護士であれば、身柄拘束の必要性がないことを論理的に主張することができます。家族を身元引受人とした誓約書や、弁護士名義の意見書を提出することもあり、捜査機関を納得させられる可能性は大幅に高まります。

逮捕された場合も早期釈放に向けて動いてくれる

すでに逮捕されてしまった場合でも、弁護士が迅速に動くことで早期釈放を目指せます。

逮捕後の72時間は家族でも面会できませんが、弁護士となら接見（面会）が可能です。取調べのアドバイスを受けたり、家族に身元引受の連絡をしてもらったりすることで、勾留を阻止できる可能性は大きく高まります。

また、勾留請求が決定された場合には、準抗告による不服申立てをおこなってもらうことも可能です。

身柄拘束が長引けば、社会生活に深刻な影響が生じます。早期釈放に向けた取り組みは初動が重要なので、いち早く弁護士に相談・依頼することが重要です。

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オンカジ利用に関して相談できる弁護士を探す際は、ベンナビ刑事事件の利用をおすすめします。

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オンカジ利用での逮捕に関するよくある質問

ここでは、オンカジ利用での逮捕に関してよくある質問に回答します。同様の疑問を感じている方は参考にしてください。

オンカジが違法になったのはいつから？

オンラインカジノそのものが比較的新しいサービスなので、近年になって禁止されたものだと勘違いしている人もいるかもしれません。

しかし、オンラインカジノを含む賭博行為は、明治40年に現行刑法が制定された時点から一貫して禁止されています。日本でオンラインカジノが合法と認められた時期は存在しません。

海外でオンカジを利用した場合も逮捕される？

日本人が海外旅行中など日本国外でオンラインカジノを利用した場合、原則として日本の賭博罪には問われません。刑法の賭博罪は、日本国内でおこなわれた犯罪を処罰の対象としているためです。

日本人であっても、海外で現地のルールに従ってカジノをする行為は、賭博罪の適用外になります。ただし、滞在している国の法律でオンラインカジノが禁止されている場合は、現地の警察に逮捕されるリスクがあります。

また、混同してはならないのが、日本国内からのアクセスです。海外事業者のサービスであっても、日本国内でプレイしている以上は日本の刑法が適用され、処罰の対象となります。

オンカジを一回利用しただけでも逮捕される？

オンカジを一回利用しただけでも、お金を賭けた事実があれば単純賭博罪が成立し、逮捕される可能性があります。

単純賭博罪に関して、回数による線引きは設けられていません。賭博行為をおこなったという事実そのものが、処罰の対象になります。

ただし、賭博行為の回数が起訴・不起訴や量刑の判断に影響するのは確かです。回数が多いと悪質性が高いと判断され、厳しい処分を受けやすくなります。常習賭博罪が適用された場合には、拘禁刑になる可能性も出てきます。

オンカジの賭け金が少額でも逮捕される？

賭け金が少額であっても、逮捕されることはあります。金額の大小に関わらず、オンラインカジノを利用した時点で賭博罪は成立するためです。

ただし、賭け金が少額にとどまる場合は、大金を賭けている場合と比べて捜査の対象になりにくいといえます。また、検挙されたとしても、賭け金が少額であれば、警察があえて逮捕に乗り出す可能性は低いと考えられます。

もちろん可能性はゼロではないので、弁護士にも相談したうえで、しかるべき対策を講じることが重要です。

オンカジ利用で逮捕されない人がいるのはなぜ？

オンカジ利用で逮捕されない人がいるのは、警察の捜査が間に合っていないだけです。上述のとおり、オンラインカジノの利用者は数百万人にのぼるため、即座に全員逮捕することは物理的に難しいといえます。

しかし、検挙件数は年々増加しており、捜査の網が広がっているのは確かです。オンラインカジノの利用経験がある以上、3年間の時効が完成するまでは、誰であっても摘発・逮捕の対象になります。

まとめ

オンラインカジノは、海外のサイトであっても日本国内からアクセスして利用すれば違法です。一般人か著名人かを問わず、逮捕されるリスクがあります。

逮捕されれば、長期間の身柄拘束を受けたり、実名報道されたりするおそれがあり、社会生活への影響は計り知れません。すでにオンラインカジノを利用してしまった経験があるなら、一刻も早く弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けましょう。

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