無銭飲食で逮捕されたというニュースを時々耳にしますよね。では、無銭飲食で逮捕された場合、いったい何罪に問われるのでしょうか？
参考：日本経済新聞│カツ丼平らげ自ら110番 無銭飲食疑いで男逮捕
お金を払わずに逃げているので、窃盗罪と思いがちですが、実は違うのです。この記事では、無銭飲食が何罪にあたり、逮捕された場合の罰則と逮捕後の対応について解説します。
無銭飲食と聞くと軽微な犯罪に思えますが、懲役刑にあたる可能性もあるので、注意が必要です。
無銭飲食には詐欺(未遂)罪が適用される可能性があります。
詐欺罪の法定刑は、10年以下の懲役です。
ご家族が自身が無銭飲食で逮捕されてしまった方は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士から次のようなサポートを受けることで、執行猶予や不起訴を獲得する可能性が高まるからです。
逃亡や証拠隠滅をする可能性がないことを資料の提出とともに主張し、勾留を防ぐ
被害者と示談・損害賠償を行い宥恕文言(処罰を望まないこと)を得る
反省文の提出や贖罪（しょくざい）で反省の意を示す
逮捕後72時間以内に本人と接見できるのは弁護士のみです。
初回無料相談が可能な弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
|
※弁護士には守秘義務があるので、相談内容が第3者に開示されることはありません。安心してご相談いただけます。詳細：弁護士職務基本規程第23条 |
無銭飲食は詐欺罪にあたる犯罪です。「無銭飲食が窃盗罪ではなく詐欺罪？」と疑問に思う方もいると思います。
なぜ無銭飲食が詐欺罪になるのか、見ていきましょう。
無銭飲食が詐欺罪と認められるには、“相手をだます行為”が必要であり、以下の2通りが考えられます。
上記のどちらかに該当する場合には、詐欺罪となる可能性があります。反対に、無銭飲食であっても相手をだます行為がない場合には、罪に問われません。
たとえば、飲食している途中に財布がないことに気づき、店員の目を盗んで逃げた場合は、詐欺罪は成立しないでしょう。しかし、実際に飲食途中に財布がないことに気づいたので詐欺罪には当たらないと証明するのは簡単ではありませんし、警察や被害を受けた相手を納得させるのは難しいでしょう。
関連記事：詐欺罪とは｜懲役になる？成立要件や刑期・家族が逮捕された場合の対処法
詐欺罪は刑法第246条で定められており、法定刑は、10年以下の懲役です。
（詐欺）
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
引用元：刑法 第246条
未遂罪の場合には、法定刑の2分の1(5年以下の懲役)に減刑される可能性があります。
（未遂減免）
第四十三条 犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
（法律上の減軽の方法）
第六十八条 法律上刑を減軽すべき一個又は二個以上の事由があるときは、次の例による。
三 有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期の二分の一を減ずる。
初犯であれば、執行猶予が付くことも多いようですが、再犯の場合は実刑判決になることも少なくありません。
参考：平成15(2003)年1月29日 神戸地方裁判所 平成14年第868号 詐欺被告
無銭飲食のような軽微に思える犯罪でも、逮捕される可能性はあります。逮捕された場合、最大で23日間身柄を拘束されるおそれがあり、今後の社会生活に影響が出るかもしれません。
適切な対応をすることで、影響を最小限にすることも可能なので、確認しておきましょう。
当番弁護士とは、無料で一度だけ呼ぶことができる弁護士です。刑事手続きや供述調書、黙秘権について説明してもらえます。
当番弁護士への依頼は、被疑者本人または家族や友人でもすることができます。逮捕から72時間は弁護士以外の面会は、原則できませんので、ご家族が様子を確認したい場合などに利用してもよいでしょう。
金銭的な理由で私選弁護人に依頼することが難しい場合には、国選弁護人を選任することを検討しましょう。国選弁護人は以下の要件を満たせば、利用することができます。
国選弁護人を選任できるのは、通常起訴後です。しかし、詐欺罪の場合は、被疑者国選弁護制度を利用できる事件に当たるため、起訴前(被疑者段階)でも請求することが可能です。
国選弁護人について詳しく知りたい方は、『国選弁護人とは｜当番弁護士・私選弁護人との違いや費用について解説』をご覧ください。
被害者との間で示談が成立していると、検察官や裁判官の心証によい影響を与えることがあります。示談交渉を自身で行うことは、簡単なことではありません。
被害者と示談を成立させたい場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。
無銭飲食をすると、詐欺罪で逮捕されてしまう可能性があります。詐欺罪の法定刑は、“10年以下の懲役”であり、たかが無銭飲食と思っていたら、痛い目を見るかもしれません。
ご自身が逮捕されてしまった、周りに逮捕されてしまった方がいるという場合には、弁護士に相談することをおすすめします。金銭的な事情で弁護士への依頼が難しい場合には、当番弁護士制度や国選弁護制度を利用するとよいでしょう。
無銭飲食には詐欺(未遂)罪が適用される可能性があります。
詐欺罪の法定刑は、10年以下の懲役です。
ご家族が自身が無銭飲食で逮捕されてしまった方は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士から次のようなサポートを受けることで、執行猶予や不起訴を獲得する可能性が高まるからです。
逃亡や証拠隠滅をする可能性がないことを資料の提出とともに主張し、勾留を防ぐ
被害者と示談・損害賠償を行い宥恕文言(処罰を望まないこと)を得る
反省文の提出や贖罪（しょくざい）で反省の意を示す
逮捕後72時間以内に本人と接見できるのは弁護士のみです。
初回無料相談が可能な弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
|
※弁護士には守秘義務があるので、相談内容が第3者に開示されることはありません。安心してご相談いただけます。詳細：弁護士職務基本規程第23条 |
【迅速対応｜弁護士直通ダイアル｜夜間・休日対応可】早期の身柄釈放を第一に、スピーディーに対応いたします！裁判員裁判の経験あり◎｜性犯罪の取り扱い実績も多数あり｜万引き／窃盗／薬物／詐欺／オーバーステイなどの外国人事件の取り扱い多数
事務所詳細を見る
【刑事少年事件専門・24時間365日受付・無料相談・全国に支店】年間相談数3000件超、年間解決事例数約500件、釈放保釈多数の圧倒的実績で社会復帰を強力に弁護する刑事特化のリーディングファーム
事務所詳細を見る
【全国対応】警察から捜査されている／家族が逮捕されてしまった場合は、今すぐご相談を！前科回避・示談交渉・早期釈放など、迅速かつスムーズに対応いたします《逮捕前のサポートプランあり》詳細は写真をタップ！
事務所詳細を見る
罪を犯してしまったものの、証拠がないから大丈夫だろうと安心している方もいるかもしれません。本記事では、警察がどのような状況で動くのか、証拠の種類や重...
本記事では、YouTube違法アップロードに関する逮捕事例などを交えながら、問われる罪や視聴者側の対処法などを解説します。
いじめは犯罪だと聞いたことがあるかもしれません。自分の子どもが逮捕されてしまうのか、犯罪者になってしまうのか、と不安に感じる方もいるでしょう。本記事...
ついつい感情的になり、他人の物を壊してしまったあとで、防犯カメラに撮られていたのではないかと不安に感じている方もいるのではないでしょうか。本記事では...
給付金の不正受給をしてしまったら、返還方法を含めて弁護士に相談しましょう。無料相談できる窓口もたくさんあります。不正受給は発覚すれば詐欺罪に問われる...
脅迫事件を含む刑事事件では逮捕・勾留、起訴までの時間が限られているため、できる限り早く弁護士に相談するのが重要です。そこで、弁護士を選ぶ際のポイント...
迷惑防止条例違反の初犯の量刑はどのくらいなのでしょうか。不起訴？罰金？もしかして懲役？と不安に感じているのではないでしょうか。この記事では、迷惑防止...
一見軽微な犯罪と思われる器物損壊罪は弁護士に相談する必要がある？実は、損壊した部分や内容によっては別の犯罪に該当することも。この記事では、弁護士に相...
たとえ初犯であっても、恐喝で逮捕された場合は重い刑事罰が科せられる可能性があります。この記事では、恐喝の初犯で逮捕された場合、どれほどの量刑が科せら...
脅迫の初犯で逮捕された場合、どれほどの量刑が科せられるのでしょうか。場合によっては懲役刑となる可能性もあるため、家族や知人などは早期の対応が大切と言...
違法ダウンロード（いほうだうんろーど）とは、インターネット上に違法にアップロードされたコンテンツ（画像や動画等）をダウンロードする行為のことです。こ...
迷惑電話や執拗なクレームは、威力業務妨害に問われる危険があります。自分では正当な理由があると思っていても、刑罰が科せられる可能性があります。この記事...
脅迫罪とは被害者に害悪の告知をする犯罪で、【2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金】の法定刑が定められています。脅迫に聞こえるような脅し文句や言葉...
本記事では、名誉毀損が成立する条件、名誉毀損が成立する具体例、トラブルに発展した時の対処法について解説します。
映画や小説などのフィクションでよく見るサイコパスは、現実に存在します。この記事では、犯罪心理学者にサイコパスの特徴や、その基準を伺いました。イメージ...
住居侵入罪（いわゆる不要侵入）は、正当な理由もなく他人の住居に侵入した際に成立する犯罪です。この記事では、住居侵入罪で逮捕された場合の逮捕後の流れや...
死刑になる犯罪は全部で18種類あり、殺人罪などのイメージしやすいものから、海賊行為を規定したイメージしにくいものまで多くあります。裁判で死刑が下され...
公文書偽造(こうぶんしょぎぞう)とは、国や地方公共団体などの機関や公務員が作成する公文書を偽造・変造する犯罪です。【法定刑は1年以上10年以下】と意...
不法投棄（ふほうとうき）とは、法律（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に反して決められた処分場以外に、廃棄物を投棄することです。
護身目的でもナイフなどを携帯できないことをご存知ですか？この記事では銃刀法違反で逮捕されかねないケースと銃刀法違反の罰則、逮捕されてしまったときにと...
強要罪とは、暴行や脅迫を用いて、相手に義務のないことを行わせる(強要)犯罪です。なかなか馴染みのない罪名かもしれませんが、身近でも起こり得る犯罪で、...
2000年に『ストーカー規制法』が施行されて以来、ストーカー行為にも刑事罰が科されるようになりました。ストーカー規制法の対象となる行為や罰則、逮捕さ...
放火罪とは、故意に建造物などに火をつける行為に対する刑事罰です。放火は、人の命に関わることもあり、大きな損害を出すため、非常に重い罪となっています。
商標権者に許可なく、商標権者と同一の商標(自社と他社を区別する印)を使用した場合は、商標権侵害に当たります。商標権侵害は商標法で禁止されており、違反...
本記事では、名誉毀損が成立する条件、名誉毀損が成立する具体例、トラブルに発展した時の対処法について解説します。
爆破予告とは、「これから○○を爆破する」という旨を事前に告知することを指します。電話やFAXなどで行われるケースや、最近ではSNSを使った手口も登場...
建造物損壊罪(けんぞうぶつそんかいざい)とは、他人の建造物や艦船などを損壊する罪を言います。法定刑は5年以下の懲役のみと、重い罰則が設けられています...
不法投棄（ふほうとうき）とは、法律（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に反して決められた処分場以外に、廃棄物を投棄することです。
給付金の不正受給をしてしまったら、返還方法を含めて弁護士に相談しましょう。無料相談できる窓口もたくさんあります。不正受給は発覚すれば詐欺罪に問われる...
ハッキングは立派な犯罪行為です。ハッキングによる被害の代表例としては、機密情報の漏えいやWebサイトの改ざんなどが挙げられますが、最近では仮想通貨に...
川での魚釣りや海での潮干狩りも密漁行為になる可能性があります。密漁行為で罰金刑や懲役刑といった重い刑罰に問われる可能性もあり、逮捕される行為、逮捕後...
違法ダウンロード（いほうだうんろーど）とは、インターネット上に違法にアップロードされたコンテンツ（画像や動画等）をダウンロードする行為のことです。こ...
