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公開日:2018.2.15  更新日:2020.1.17

公文書偽造の罪|私文書偽造との違いと罪の重さと対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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公文書偽造(こうぶんしょぎぞう)とは、国や地方公共団体などの機関や公務員が作成する公文書を偽造・変造する犯罪です。【法定刑は1年以上10年以下】と意外と重い罰則が設けられています。
 
今回はそのような公文書偽造がどのような罪なのか、また公文書偽造に類似した罪の説明、公文書偽造の罪で逮捕された場合の逮捕後の流れや対処法について解説していきます。

 

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公文書偽造の罪が成立する要件と罰則

それでは、早速公文書偽造の罪とはどのような罪なのかを少し掘り下げてみていきましょう。
 

公文書とは?

冒頭でご説明したように、公文書とは国や地方公共団体、公務員などによって作成する文書の事を言います。公文書として以下のものがあります。
 

公証人が作成した契約書

公証人が作成した契約書は公文書となります。

 

公証人とは、法務大臣が任命する公務員の事を言い、全国約300か所にある公証役場で書類の作成を行います。

 

例えば、詐欺目的で売買に関する公的契約書を偽造すると公文書偽造罪になります。もちろん詐欺を遂行すれば詐欺罪も成立します。
 

公証人が作成した遺言

遺言書を公証人に作成してもらうこともありますが、この遺言書を偽造し、不当に遺産を多く相続しようとすると公文書偽造罪です。

 

また、遺言書を偽造したことにより相続人の権利を失います(相続欠格)。
 

債務者に対する強制執行に服する旨の陳述書

債務者(借金などの支払い義務がある人)に対して、強制執行を行う為に裁判所から強制執行に関する陳述書を送ることがありますが、このような書面を偽造することも公文書偽造罪です。

 

架空請求詐欺などでよく使われる手法です。
 

免許証・保険証・パスポートなど

免許書や保険証、パスポートなども国や地方公共団体が発行した公文書になります。

 

また、これらは印鑑が押してあるので有印公文書となります。
 

住民票・戸籍謄本・印鑑証明書など

住民票や戸籍謄本、印鑑証明書などの主に契約を結ぶ時などの身分証明となるものも公文書ですので、偽造すれば公文書偽造罪です。
 

偽造とは

偽造とは作成権限がない人物が他人(公務員など)名義で書類を作成することです。公務員が担当外の別の人物名義で作成しても偽造になります。
 
偽造以外にも以下のような行為もあります。この行為をすることにより、後述する別の罪に該当してきます。
 

有形偽造

有形偽造とは上記で説明した、文書の作成権限がない人物が他人名義で作成することです。
 

無形偽造

無形偽造とは、作成権限がある人物が事実にはない内容の文書を作成することです。
 

変造

変造とは、元々ある文書に手を加え、別の内容にすることを言います。
 

行使

行使とは、これら偽造・変造された文書を本物の文書として使用し、人にその内容を認識もしくは認識し得る状態にすることを言います。
 

私文書との違い

公文書と私文書の違いは、国や地方公共団体・公務員以外の私人が作成した文書の事を言います。私文書として考えられるものは
 

  • 公証人が作成していない遺言・契約書
  • 領収書
  • 借用書
  • 入学試験の答案

 
などがあります。
 

公文書偽造の刑事罰

公文書偽造の罪は以下のようになっています。
 

行使する目的で公務員の印章や署名を偽造した場合(有印公文書)

同じ公文書でも、公務所や公務員の署名や印章を偽造して公文書を作成した場合罪が重くなります。法定刑は【1年以上10年以下の懲役】です。
 

公務員が作成すべき文書を偽造した場合(無印公文書)

公文書でも、公務所や公務員の署名・印象の偽造を行なっていなければ【3年以下の懲役/20万円以下の罰金】となります。
 

公文書偽造に類似の罪と罰則

公文書偽造の罪には、類似の罪がいくつもありますので、どのような罪があるのか?どれほどの罰則があるのか?について触れていきます。要は、公文書以外の文書を偽造したり、偽造以外の方法を取ったような場合ですね。
 

詔書偽造等の罪

詔書偽造(しょうしょぎぞう)等の罪とは、詔書を偽造する犯罪です。詔書とは、天皇が発行する公文書の事を言います。滅多に一般の方がお目にかかれる文書ではないのですが、詔書偽造の罪は【無期または3年以上の懲役】と、公文書偽造の罪よりも重い罪になります。
 

虚偽公文書作成等の罪

偽証公文書作成等の罪(ぎしょうこうぶんしょさくせい)等の罪とは、その公文書の作成の権限がある人物が事実とは反する内容と知りながら公文書を作成する罪です。罰則は上記のように、対象となった文書によって変わります。
 
詔書・・・【無期または3年以上の懲役】
有印公文書・・・【1年以上10年以下の懲役】
無印公文書・・・【3年以下20万円以下の罰金】
 

公正証書原本不誠実記載等の罪

公正証書原本不誠実記載(こうせいしょうしょげんぽんふせいじつきさい)等の罪は、公務員に対して虚偽の申告を行い、戸籍簿や登記簿などの公正証書の原本に嘘の内容を記述させた場合の罪です。こちらも対象となる証書によって罰則が変わります。
 
登記簿、戸籍簿など・・・【5年以下の懲役/50万円以下の罰金】
免状(免許)、鑑札(許可証)、旅券など・・・【1年以下の懲役/20万円以下の罰金】
 

虚偽公文書行使等の罪

上記の偽造された公文書を行使した場合も偽造公文書作成の罪と同じ罰則となります。
 

私文書偽造等の罪

上記でご説明した私文書を偽造した場合、私文書偽造(しぶんしょぎぞう)等の罪となります。罰則は有印私文書偽造【3カ月以上5年以下の懲役】、無印私文書【1年以下の懲役/10万円以下の罰金】です。
 

虚偽診断書等作成の罪

虚偽診断書作成罪(きょぎしんだんしょさくせいざい)とは、医師が公務所などに提出する診断書や死亡証書に虚偽の内容を記載する罪です。この罪の主体は診断書作成の権利がある医師のみです。
 
虚偽診断書作成罪の罰則は【3年以上の禁錮/30万円以下の罰金】です。医師でない人物が虚偽の診断書を偽造した場合は、「私文書偽造等の罪」になります。
 

偽造私文書等行使の罪

偽造公文書行使の罪と同じく、偽造された私文書を行使した場合、私文書偽造等の罪と同じ罰則を受けます。
 

電磁的記録不正作出及び併用罪

人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理に必要な電磁的記録を不正に作った場合、電磁的記録不正作出及び併用罪(でんじてききろくふせいさくしゅつおよびへいようざい)が成立します。
 
電磁的記録不正作出及び併用罪の罰則は、【5年以下の懲役/50万円以下の罰金】です。また、公務員や公務所が作成する電磁的記録だった場合【10年以下の懲役/100万円以下の罰金】となります。
 

電磁的記録とは

刑法において、コンピュータで処理可能なデジタルデータの事を言います。また、ビデオテープやカセットテープ、VHS、日本郵便の「ゆうメール」なども電磁記録になります。
 

通貨偽造の罪

通貨偽造(つうかぎぞう)は、通貨の発行権限がない人物が通貨に類似する物体を偽造する犯罪です。法定刑は【無期または3年以上の懲役】と、非常に重い罰則が設けられています。
 

有価証券偽造の罪

有価証券偽造(ゆうかしょうけんぎぞう)とは、小切手や債券、株券、商品券などの価値のある証券を偽造することです。法定刑は【3カ月以上10年以下の懲役】となっています。
 

印章偽造の罪

印章偽造(いんしょうぎぞう)は、人の同一を証明するための印章(印鑑や署名など)を偽造する罪です。上記でご説明した文書偽造罪などの予備や未遂を処罰するための罰則として設けられています。偽造した印章の種類によって罰則も変わります。
 

御璽(ぎょじ)、国璽(こくじ)

天皇や国家の重要文書に押される印章。法定刑は【2年以上の有期懲役】
 

公印

公務所や公務員の印章。法定刑は【3カ月以上5年以下の懲役】
 

公記号

公務所の記号。法定刑は【3年以下の懲役】
 

私印

人の印章。法定刑は【3年以下の懲役】
 

公文書・私文書偽造の例とニュース


いかがでしょうか。このように偽造する文書の種類や方法によって様々な罪がある、公文書偽造ですが、実際に刑事事件になった事件をいくつか見てみましょう。
 

公文書偽造などで介護職員を刑事告発

兵庫県の高齢者生活協同組合の職員が、研修事業の通知書を偽造したとして、有印公文書偽造罪などで刑事告発されました。あたかも県が指定する研修機関かのように偽り、奨励金を不正に受給する目的で公文書偽造を行っていました。
 
参照:「無指定の介護研修で19人が「無資格」

警察署員が事件の関係書類を偽造

京都府警の署員が酒気帯び運転事件の捜査での関係書類を偽造していたとして、署は有印公文書偽造・行使の疑いで署員らの処分を検討しているとのニュースです。文書偽造の理由は、捜査の手間を省くために行ったと話しているとのことです。
 
参照:「宇治署員ら捜査書類偽造か
 

弁護士が判決書を偽造し預かり金を着服

民事裁判の判決書を偽造し、依頼者から預かり金2806万円を着服したとして、元弁護士の男が有印公文書偽造・行使や業務上横領の罪に問われました。判決の結果、懲役3年の実刑判決を受けました。
 
参照:「判決文偽造の元弁護士に実刑
 

女性教諭が免許書偽造で29年間勤務

教員免許を偽造し、29年間勤務していたとして、栃木県内の中学校に勤務していた女性養護教諭が採用無効となったニュースです。養護教諭は、教員免許見込みで合格した者の大学で必要な単位が取れなかったため、赴任先で別の養護教諭の免許状をコピーし、名前や交付日などを書き換えて提出していました。
 
県教委は、養護教諭に対して有印公文書偽造・行使の罪での行使も検討しているとのことです。
 
参照:「女性教諭が教員免許偽造し29年間勤務
 

公文書偽造の罪で逮捕された後の流れや傾向

いかがでしょうか。公文書偽造でも逮捕されることもありますし、逮捕されて実刑判決を受けた例もあります。もしも公文書偽造で逮捕されるとどのような流れや傾向で刑事手続きが行われていくのかについてご説明していきます。
 

逮捕されるまでの経緯は様々

公文書偽造罪では逮捕されるまでの経緯が様々考えられます。というのも、公務員が罪を犯すことも多い犯罪ですので、公文書偽造だけが発覚しても告訴・逮捕されずに公務所内での懲戒免職などの処分に留まることもあるからです。
 
また、公文書偽造に関連した罪には、印章を作っただけの罪や、偽造した罪、行使した罪さらには、他の犯罪との関連性も多くなっています。どの段階で発覚したかや動機によっては、その後の対応も変わってくると考えられます。
 
例えば、公文書偽造だけでは厳重処分で済んだものの、公文書偽造によって横領を行なったので、問答無用で告訴され逮捕されたというような違いです。
 

公文書偽造の罪は重い

上記を読んでいただければ分かるように、公文書偽造の罪は重いものです。法定刑でも懲役刑しか設けられていません。有印公文書偽造に至っては1年以上の懲役となっているので、万が一実刑判決を受けてしまえば、1年以上は刑務所に入らなければならないということです。
 
逮捕されたのであればもちろんのこと、公文書を偽造して、行使したのであればすぐに解決に向けての対処を取っていくようにしましょう。少しでも対応が遅れると、どんどん状況が悪くなってくることが考えられます。対処法については後述いたしました。
 

公文書偽造は他の犯罪と併用していることが多い

公文書偽造を「偽造」目的で行う人はほとんどいないでしょう。例えば、「嘘の文書を作って多くお金を受給したい」「資格があると偽りたい」などの他の目的があるはずです。場合によっては、公文書偽造罪とは別に他の詐欺罪や横領罪などの罪も併用していることも考えられます。
 
この場合、牽連犯となり罰則の重い方の刑が適用されます。もしも他の不法行為目的で公文書偽造を行っているのであれば、その刑罰に対する対処も取っていくようにして下さい。以下の関連コラムもご覧いただければと思います。
 
【関連記事】
詐欺罪の逮捕後の流れと対処法|詐欺の手口と逮捕例15パターン
横領罪で逮捕された場合の罪の重さと弁護活動の方法
観念的競合の考え方|牽連犯・併合罪との違い
 

公文書偽造での逮捕後の流れ

それでは、実際に公文書偽造で逮捕されてしまったらどのような流れで刑事手続きが進められていくのでしょうか。おおよその流れは「刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応」でご説明していますので、そちらを見ていただいても構いません。
 

逮捕後48時間|警察からの捜査

逮捕されるとまずは警察からの捜査を受けます。48時間以内と期限が決まっており、その間はたとえ家族の方であっても面会ができないことが原則です。また、逮捕されたのであれば一度だけ弁護士を呼べる「当番弁護士制度」があります。
 
【関連記事】
無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方
 

警察から検察へ

警察からの捜査が終了すると、被疑者は検察へと身柄を移されます。このことを送検(送致)と言います。検察からの捜査は原則的に24時間以内です。また、逮捕後は、勾留が決定されるまでの約3日間の間、家族でも面会できない場合が多いです。
 
【関連記事】
接見禁止の理由と、接見禁止でも面会をするための方法

勾留期間は最大20日

検察の24時間の捜査だけでは終了しそうにない場合、検察は裁判所に勾留請求を行い許可されると被疑者は勾留されます。勾留期間は原則10日以内ですが、さらに捜査が必要な場合、勾留延長により合計20日間の勾留を受けます。ここまで身柄拘束が長引けば、社会生活においても何かしらの影響が出てくることが考えられるでしょう。
 
【関連記事】
勾留の要件と流れ|勾留を防ぎ早く身柄を解放させる方法
 

逮捕後23日以内の起訴・不起訴

これら逮捕からの期間を合わせた合計23日以内に検察は被疑者に対し、起訴・不起訴処分を行ないます。起訴処分は99.9%が有罪になる刑事裁判へと進みます。不起訴は実質無罪と同義です。ですので、逮捕後はまず、不起訴獲得を目指した弁護活動を行うことが一般です。
 
【関連記事】
起訴と不起訴の違いと不起訴処分を獲得するためにできること
 

刑事裁判第一審まで|起訴後約1カ月

起訴処分を受けると刑事裁判を待つことになりますが、公文書偽造では、懲役刑しかないので「略式起訴」によって身柄解放される可能性は低く、その後も身柄拘束され続ける可能性が高いです。
 
起訴後約1カ月ほど身柄拘束されますが、その間に裁判所に保釈を申請して認められると、一旦身柄解放されます。公文書偽造では懲役刑しかありませんが、いきなり実刑判決を受けない、「執行猶予付き処分」を獲得するための弁護活動も行えます。
 
【関連記事】
刑事裁判の全て|知っておくべき基礎知識
保釈の条件と申請から保釈金を納めて解放されるまでの流れ
執行猶予の仕組みを分かりやすく解説|執行猶予を獲得する方法
 

 
このように刑事事件ではスピードが重要です。以下のリンクから弁護士を探して相談することができます。【相談料無料】【24時間対応】の事務所も多いのでまずは弁護士に相談してみましょう。
 

 

公文書偽造の罪で逮捕された後の対処法

最後に、公文書偽造の罪で逮捕された場合、どのような対処法が取れるかを解説していきます。
 

本人がきちんと反省すること

まず、何より被疑者自らがきちんと心から反省することが第一です。公文書偽造では、偽造した時点で罪になります。実際に被害者がいなくても逮捕される要件には当てはまるのです。だからと言って、全く反省の色が無ければ、捜査期間も再犯などを懸念し罰則に影響が出てくることは想像できるでしょう。
 
反省を示すには反省文の作成をします。内容に特に決まりはありませんが「なぜその罪を犯したのか」「その時どのような気持だったのか」「現在はどう思っているのか」「今後そうしていくのか」といったことを書きます。被害者がいるようでしたら、後述する示談を行ないます。
 

不起訴を目指す弁護

逮捕されたのであれば、不起訴を目指す弁護活動を行います。具体的な方法は、事件の状況によって変わってきますので、当番弁護士を呼ぶか、家族の方などが私選で弁護士をつけて相談・依頼します。
 
お伝えの通り不起訴処分は遅くとも逮捕後23日で決まりますので早めに弁護士に相談するようにして下さい。
 

被害者への示談

公文書偽造により特定の被害者がいる場合(主に金銭が絡む事件だと思いますが)、被害者と示談をすることも大きな解決方法です。示談とは簡単に言うと当事者同士の和解の事ですが、刑事事件まで発展しているとなると、被害者も簡単に示談に応じてくれないことが予想されます。必ず弁護士に相談の上示談を行うようにしましょう。
 
また、刑事事件まで発展していない段階から示談を行なうことにより、その後刑事告訴を回避したり、早い段階から減刑に向けた対処ができます。まだ刑事事件に発展していなくても被害者と示談を行うことは検討しておきましょう。
 
【関連記事】
【刑事事件加害者の示談】示談の3つのメリットと注意点
 

減刑を求めた弁護

弁護士は事件の状況に応じて、減刑や執行猶予付き処分を求めた弁護活動が可能です。例えば「初犯なので執行猶予付き判決が妥当だ」「本人が深く反省しており、逃亡の恐れもないので身柄を解放すべきだ」といった弁護活動です。
 
これらは、弁護士でないとできない活動ですので、繰り返しになりますが刑事事件に発展したのであれば弁護士を探して依頼するようにして下さい。
 

 
このように刑事事件に対処するには、弁護士の力が必要不可欠といっていいです。依頼するかどうかは別にして、まずは弁護士に相談するようにして下さい。以下のリンクから弁護士を探して相談することができます。【相談料無料】【24時間対応】の事務所も多いのでまずは弁護士に相談してみましょう。

 

まとめ

いかがでしょうか。公文書偽造の罪は意外と重いものになっています。もしも身近な方が公文書偽造の罪で逮捕されてしまったのであればすぐに弁護士に相談することを考えて下さい。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

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