弁護士　磯部 俊太（清陵法律事務所）の事務所情報

迅速対応でご依頼者様の未来を守ります

このようなお悩みはございませんか？

逮捕・捜査されるという状況は、精神的にも大きな負担となります。

弁護士　磯部は、ご依頼者様が不安を感じないよう、どんな小さな疑問にも丁寧にお答えします。

ご依頼者様の権利を守るために全力を尽くし、最適な解決策を共に考えます。

どんなに困難な状況でも、一緒に前進できるようサポートいたします。

逮捕後72時間が勝負！ 身柄解放に全力を尽くします

逮捕されてしまった場合は、逮捕時から最大で72時間の身体拘束を受けることになり、その後も裁判官から証拠隠滅をするおそれがあると認められた場合や、ご本人様が逃亡するおそれがあると判断された場合、その後は最大で20日間（原則として＋10日間勾留され、そこからさらに勾留が＋10日間延長されることがあります。）の身体拘束を受けることになります。

（残念ながら、何もせずとも検察官がご本人様の有利なご事情を考慮してくれることは、ほとんど期待できないのが現実です。）

そのため、逮捕されてから72時間が勝負であり、適切な手を打たず放置すれば勾留による身体拘束が長期に及ぶことになり、その分だけ職場や周囲へ事件が発覚して不利益を受けるリスクも大きくなってしまいます。

他方で、弁護士に弁護を依頼するタイミングが早ければ早いほど、早期の身柄解放活動ができ、職場への発覚や解雇などの不利益を回避することのできる可能性が高まります。

弁護士　磯部は、過去に100％刑事事件のみを専門的に取り扱うという日本では珍しい事務所で研鑽を積んでおりました。そのため、多種多様な刑事事件の経験があります。

逆境をともに乗り越え、ご依頼者様の安心を取り戻したい。

そのために、弁護士　磯部は入念なヒアリングや、知識と経験に裏打ちされた判断により、最も迅速で最適な解決策を提供し、依頼者様の生活や社会的影響を最小限に抑えることに注力します。

注力してきた各事件類型について

1..性犯罪事件や、暴行・傷害事件を起こしてしまった方へ

性犯罪については令和５年に法改正があり、新たに不同意性交等罪、不同意わいせつ罪（旧強制性交等罪、強制わいせつ罪）や盗撮罪（性的姿態等撮影罪）等が新設され、これまでよりも処罰範囲が拡大し、取締りが厳しくなっています。

また、暴行・傷害事件もちょっとしたきっかけで起きてしまうことがあります。

性犯罪事件とこれらの事件に共通するのは、被害者がいる事件であるということです。

被害者が存在する事件においては、示談がうまく進むかどうかに身体拘束の解放や不起訴処分が掛かっているといっても過言ではありません。

それと同時に、取調べ対応も重要です。

取調での適切な対応を怠れば、捜査機関の誘導に乗った調書が作られてしまったり、余罪に繋がる情報を与えてしまうことで余罪について再逮捕を受けてしまうなどのリスクがあります。

取調べ等について、何が最善の対応かを個人の力だけで見極めることは困難であり、捜査機関からの厳しい取調べを乗り越えるには、弁護人の適切なアドバイスや、不当な取り調べにも確かな知識と毅然とした態度で抗議できる力を持った弁護士の存在が必要不可欠です。

とりわけ性犯罪事件においては、身に覚えのない容疑をかけられて警察からの捜査を受けることも少なくありません。

当然ながら、そのような濡れ衣を着せられた場合は、ご依頼者様が満足行くまで、入念な取調べ対応を行い逮捕の回避に努め、仮に逮捕されたときであっても、身体拘束の解放、不起訴処分の獲得や無罪判決に向けて、徹底的に争います。

弁護士　磯部は、過去に身に覚えのない性犯罪事件で濡れ衣を着せられた依頼者からのご相談を受け、逮捕や起訴処分・前科を回避したことも経験もあります。

また裁判員裁判での経験もあり、万が一起訴された場合の法廷での対応にも対応可能ですので、安心して、ご相談ください。

2..薬物事件で逮捕された方や、窃盗事件等で被害者との示談交渉が難航している方へ

早期解決のために被害者との示談は重要なため、ご依頼の時点で既に示談交渉が多少難航していたとしても諦めること無く、示談交渉を行います。

しかし、万引きのように被害者が企業である場合は、企業側において一律に示談に応じない対応を行っており交渉すら受け付けてくれないということも想定されます。　　

また、そもそも薬物事件のように、直接の被害者というものが存在しない犯罪も存在します。

このように、示談の成立が全く期待できない場合や、薬物事件のようにそもそも被害者が存在しない類型の事件においても、弁護士磯部はご本人様の人生を諦めません。

逮捕後72時間以内に本人や家族等への入念なヒアリングや類似の裁判例の調査を行ない、それらの調査結果等に基づく説得的な勾留阻止活動を行います。

そのような活動の結果、いまだ被害者との示談が成立していない状況であっても勾留阻止を獲得した経験も少なくありません。

また、釈放後も、ご本人様が事件に及んだ背景に、ご本人様が抱えている病気の存在がある場合は、適切な医療機関等へ繋がり治療を受けることをサポートするなど、ご本人様が人生を立て直すための活動も惜しみません。

親身なサポートで、どんな困難な状況でも一緒に問題を解決していきます。

３..少年事件を起こされたご家族の方へ

少年事件は大人が起こした事件とは手続きや性質が異なってきます。

とりあえず示談すれば良い、というものでもなく、少年院送致などの不利益な処遇を回避するためには、少年を取り巻く環境を調整した上、少年が事件を通じてどのように心境が変わったかを説得的に裁判官等に伝え、理解してもらう必要があります。

そのためにも、弁護士　磯部はご家族様や少年が抱えている心の奥底の声に耳を傾けて問題を適切に把握し、決して頭ごなしに反省を促したりするようなことはしません。

時には各教育機関とも粘り強く交渉し、少年が心から望んだ自分の進路・人生に向かって歩いていけるよう全力を尽くします。

４.その他の事件について

その他の事件についても広く取り扱っておりますので、まずはご相談ください。　　

５.相談から受任までの流れ　

1. 事件発生

犯罪が発生し、警察による捜査が始まります。

2. 逮捕・任意捜査

警察が逮捕する場合もあれば、任意で事情聴取を求めることもございます。

3. 弁護士に相談・問い合わせ

本人または家族が弁護士に連絡し、初回相談。

弁護士にできるだけ早くお問い合わせいただくことで選択肢が広がります。

4. 受任（正式依頼）

弁護士が状況を確認し、示談交渉や身柄解放の対応を開始。

正式な委任契約を締結し、弁護活動に入ります。

できるだけ早い段階で弁護士に相談することが、不起訴や刑の軽減につながります。