ご家族が逮捕されてしまった方へ
【逮捕後3日以内は無料電話相談可能】まずはご相談を！
このような状況でお困りの方は、今すぐお電話ください
・家族が逮捕されてしまい、会うこともできず困っている
・逮捕された家族をすぐに釈放してもらいたい
・起訴されたり、前科がついたりするのを防いでほしい
・突然家族が逮捕されたと連絡が来てどうすべきかわからない
弁護士に依頼するメリットは？
逮捕された場合、その後の勾留と併せて、最長で23日間、身体拘束が続く可能性があります。
この間、弁護人以外のご家族や関係者との面会はごく限られた時間しか認められず、面会自体が禁じられるケースもあります。
こうした中で警察官や検察官から何度も取調を受けることになりますので、ご本人の精神的な負担はかなりのものです。
対して、弁護人にはこうした制限がなく、基本的に24時間面会が可能ですので、ご家族や職場との連絡をスムーズに行うことができます。
また、早期に弁護人から取調に当たっての注意事項や心構えについてアドバイスを受けることで、安心して取調に臨むことができるでしょう。
なにより、早期釈放のためには、一刻も早く勾留の回避に向けた弁護活動に着手する必要があります。
このように、逮捕されてしまった場合には、できるだけ速やかに刑事事件の解決を得意とする弁護士へ依頼をするのが最良ですが、逮捕されてしまったご本人は、ご自身で弁護士を指名することはできません。
ご本人に代わって弁護士を探し、依頼できるのは、ご本人以外の身近な方に限定されてしまいます。
ご家族が逮捕されたとあっては、「どうすればいいのだろう」と、気が動転してしまって当然のことと思います。
ですが、あなたの迅速な対応で、ご家族の早期釈放や起訴・前科回避の可能性が高まります。
弁護士 門屋には、これまで多くの刑事事件問題に向き合い、早期の身柄釈放・前科回避などを実現してきた実績がございます。
早期解決のため、スピーディーかつフットワークの軽い対応を心がけて取り組んでおりますので、まずは弁護士 門屋までご相談ください！
起訴されてしまう・前科が残ってしまうことのリスク
起訴されてしまうと、高い確率で有罪となり、前科が残ることになります。こうした場合･･･
・職場から解雇されてしまう
・学校を退学になってしまう
・職場や学校などに逮捕の事実を知られてしまう
・メディアに実名報道されてしまう
といった恐れがあり、起訴されてしまうこと・前科が残ってしまうことは、今後の人生において大きな影響を及ぼす危険性があります。
手遅れになってしまう前に、是非一度ご相談ください。
具体的に何をしてくれる？（逮捕～起訴までの間）
①迅速な接見（面会）とご家族・関係者への連絡
直ちにご本人と接見し、事情を伺います。
その上で、ご家族や関係者に状況を説明し、差入れに関する希望等もお伝えします。その他、仕事を欠勤している場合には、職場に対して有給休暇を充てるようお願いすることも可能です。
②早期釈放に向けた活動
検察官や裁判官に対し、逮捕に続く身柄拘束（勾留）を回避するよう働きかけます。
認められた場合には、逮捕後72時間以内に釈放されますので、ご本人・ご家族の負担や、仕事への影響も最小限で済みます。
③不起訴に向けた活動
検察官に対し、ご本人を裁判にかけること（起訴）を回避するよう働きかけます。認められた場合には、裁判や刑事罰を受けることなく、前科も残さないことができます。
④こまめな接見（面会）
身柄拘束期間中を通じて、ご本人との接見の機会をできるだけ多く確保し、取調の状況の把握や示談交渉等の経過報告等を行います。
また、連絡を密にすることで、ご本人や関係者の不安を和らげます。
逮捕されてはいないが刑事手続について不安をお抱えの方へ
このようなケースにも対応しております
・警察から取り調べを受けていて、逮捕されるかもしれない
・警察から「在宅事件として捜査を進める」と言われた
・被害者との示談交渉をしてほしい
・警察から呼び出しを受けている
逮捕されていないのに、弁護士に依頼するメリットはある？
逮捕されていなくても、警察から取り調べを受けて起訴されるケース（いわゆる在宅事件）もあります。
そうした場合、取調べについての注意点や、今後逮捕されてしまった場合に備えてアドバイスを受けることが重要です。
また、在宅事件の場合、弁護人の要求により、弁護人を取調に同席させたり、取調中に席を立って弁護士に助言を求めるといった取扱いが認められる場合があります。
これにより、より安心して取調に臨むことができるでしょう。
その他、自首することを検討すべきケースもあり、こうした場合には、自首すべきかどうかや、自首した後の手続について助言を受ける必要があります。
具体的に何をしてくれる？（在宅事件。起訴までの間）
①手続の流れ等のご説明
詳しい事情を伺った上で、刑事手続の流れやその時点での見通しをご説明します。
②取調に対する助言
取調に当たっての注意点を詳しくご説明します。
③取調に対する同席させること等を捜査機関に要求
捜査機関に対し、弁護人の取調への同席を要求し、仮に同席が認められない場合でも、例えば次のような取扱いを認めるように求めます。
・弁護人が取調室の外で取調の内容を聞くことを認める。
・弁護人も警察署や検察庁の別室で待機し、ご本人が取調の最中に席を外して弁護人に助言を求めることを認める。
・ご本人が取調の最中に席を外して、弁護人に電話で助言を求めることを認める。
・供述調書への署名・捺印前に、弁護人のチェックを受けることを認める。
④自首への付添い
警察署や検察庁へ付き添い、捜査官に対して逮捕を回避すべきである旨を説明したり、逮捕されてしまった場合には直ちに接見します。
起訴されてしまった方へ
起訴後に弁護士に依頼するメリットは？
起訴とは、検察官が、裁判所に対し、ある被疑者（いわゆる容疑者）について刑事裁判を求める意思表示をいいます。
起訴されてしまった場合には、刑事裁判を受けることになりますので、検察官の言い分を争って無罪を目指すか、あるいは罪を認めて減刑を求めるかについて、早急に方針を決め、そのための証拠を収集する必要があります。
また、身柄拘束が続いている場合、起訴された後は保釈が認められる可能性があります。早期の釈放のためには、速やかに保釈請求をしなければなりません。
具体的に何をしてくれる？（起訴後）
①刑事裁判手続の流れ等のご説明と方針についてのご相談
公訴事実を争って無罪を目指すか、あるいは罪を認めて減刑を求めるか（いわゆる情状弁護）を行うかについて、弁護方針を定めます。
②証拠収集
上記①で決定した方針に基づいて、裁判で提出する証拠を収集します。
③裁判手続の準備
被告人質問や証人尋問の練習を中心に、裁判手続のリハーサルを行います。
④裁判での弁護
実際の裁判手続において、ご依頼者様を弁護する具体的な活動を行います。
⑤保釈請求（在宅事件以外の場合）
身体拘束が続いている場合、保釈請求を行います。保釈金を用意する際、保釈保証協会や弁護士会の立替制度等を利用することも可能です。
犯罪の被害者、事業主の方へ
このようなケースにも対応しております。
・犯罪の加害者を告訴したい。
・加害者に対し、犯罪によって生じた損害の賠償を求めたい。
・犯罪を行ってしまった従業員を適切に処分したい。
被害者が弁護士に依頼するメリットは？
刑事事件の被害者が加害者側の責任を追及する方法はいくつかありますが、一般の方にはあまり馴染みのない手続が必要になります。
弁護士に依頼することで、刑事上、民事上を問わず、迅速・適正に手続を進めることができるでしょう。
具体的に何をしてくれる？
ご依頼者様のご意向次第ですが、例えば次のような活動をすることが考えられます。
①告訴状の提出
告訴とは、犯罪被害者が加害者に対して処罰を求める意思表示を言い、通常、告訴状を警察署や検察庁に提出する方法により行います。
②加害者に対する損害賠償請求
犯罪によって生じた損害について、加害者側に損害賠償請求を行います。
なお、加害者の氏名や住所が分からない場合でも、刑事事件の記録を取り寄せること等によって調査することが可能です。
③従業員への処分に関する助言
従業員が犯罪を行ったとしても、直ちに解雇できる訳ではありません。詳しいご事情を伺った上で、事業主として適切な処分を行うためのお手伝いを致します。
弁護士 門屋が選ばれている理由
即日接見・迅速対応を心がけ対応しております。
刑事事件は、スピーディーな対応が早期解決のカギです。
原則的に即日に接見に向かうなど、フットワーク軽く対応することを心がけております。
窃盗／薬物／性犯罪／暴行／傷害／詐欺など幅広く対応
刑事事件には、様々な分野がありますが、これまでにも多くの事件を扱ってまいりましたので、案件にこだわることなく、幅広く対応しております。
また、「薬物／痴漢／窃盗がやめられない」といった方々については、根本的な解決のために医療機関をご案内するなどの対応も行います。
【離婚・解雇・企業様との関係】刑事弁護をして終わりには致しません。
刑事事件が解決したとしても、すぐに普段の生活に戻れるとは限りません。さらに別の問題が浮上するケースもあります。
・犯罪を行ってしまった配偶者と離婚をしたい／離婚を求められた
・勤務先を解雇されてしまった
・犯罪を犯してしまった従業員に対し、会社として適切な対応をしたい
・加害者に対して損害の賠償を求めたい
弁護士 門屋は、これまで離婚・労働・企業法務等、刑事事件以外の分野の案件にも広く携わってまいりましたので、このように、刑事事件から発展してさらなる問題が発生した場合でも、引き続き対応していくことが可能です。
刑事弁護だけにとどまらないサポートをさせていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。
【初回面談１時間無料】お電話・メールにてご予約ください
初回の面談は１時間程度お時間をお取りしてご相談を伺いますが、面談料はいただいておりません。
面談は原則事前予約制となります。休日であっても可能な限り対応しておりますので、まずはお気軽にお電話・メールにてお問い合わせください。
※お電話でご予約いただく場合は、5分〜10分程度で大まかなご相談内容を伺っておりますが、それ以上のご相談となる場合や、より詳細なご説明が必要な方には、面談のご案内をしております。
逮捕後３日以内は電話相談の対応をさせていただきます
逮捕後は、72時間以内に迅速に対処することが非常に大切です。
緊急な対応が必要になる「逮捕後３日以内のご相談」は、お電話で詳細を伺っておりますので、今すぐご相談ください！
さいごに
私が弁護士として大切にしているのは、まずどういったことでお困りなのか、しっかりと依頼者様の声に耳を傾けること、そして迅速かつ丁寧に動くことです。
逮捕されている状態であればこまめに接見に行き、ご要望を叶えるため最善を尽くしサポートしております。
弁護士 門屋が、ご相談から解決まで一貫して対応いたしますので、刑事事件のお悩みはぜひ当ページよりご相談ください。
050-5228-2031
