刑法第39条の概要|責任能力有無の判断基準と第39条が適用される対象
刑法第39条には『刑事責任能力のない人は処罰の対象外とする、または、処罰を軽減する』という記述がされています。法律に違反したのであれば処罰されるのが当然に思えますが、なぜこうした犯罪者をかばうような法律があるのでしょうか。
それは、違法な行為を行った者に対して責任を問うために、事理弁識能力(物事の善し悪しが判断できる能力)と行動抑制能力(自身の行動を律することができる能力)が必要とされているからです。
たとえば、事情のわからない赤ん坊が誤って機械のスイッチを押してしまい、それによって被害者を負傷させたとします。この場合、赤ん坊を罪に問えません。
しかし、責任能力がなかったとしても罪を犯したことには変わらないので、納得がいかない人も多いかと思います。この記事では、刑法第39条について見ていきましょう。
刑法第39条とは

刑法39条の条文は以下のとおりです。
(心神喪失及び心神耗弱)
第三九条 心神喪失者の行為は、罰しない。
2 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。
引用元:刑法 第39条
心神喪失者(しんしんそうしつしゃ)や心身耗弱者(しんしんこうじゃくしゃ)の意味は、次項で説明します。
心神喪失者の行為は罰しない|刑罰の対象外
心神喪失状態とは、行為の善悪や是非についての判断がまったくできず、伴った行動もできない状態を指します。多くの場合は、重度の精神障害や知的障害の状態です。
心神耗弱者の行為はその刑を軽減する|刑罰の軽減
心神耗弱とは、行為の善悪や是非についての判断が著しく困難である状態のことです。心神喪失者と同様に、精神障害、知的障害、あるいは泥酔状態で認識能力の低下が認められる場合などが該当します。
責任能力の有無を確認する刑事責任鑑定とは
法律家と裁判員だけで責任能力の有無は判断できません。したがって、責任能力の有無は、中立の精神科医によって鑑定が行われます。
この項では、刑事責任鑑定の種類や受ける方法などについてお伝えします。
刑事責任能力鑑定の種類
簡易鑑定
検察官が事件を起訴するかどうか判断するために、勾留中(身柄を拘束されている状態)の被疑者を半日~1日かけて調べる精神鑑定です。
起訴前鑑定
検察官の判断により行われる精神鑑定です。起訴前鑑定には、“嘱託(しょくたく)鑑定”と“簡易鑑定”の2種類の鑑定方法があり、違いは以下のとおりです。
|
|
嘱託鑑定 |
簡易鑑定 |
|
裁判官の許可 |
要 |
不要 |
|
本人の許可 |
不要 |
要 |
|
勾留期間に含まれるか |
含まれない |
含まれる |
公判鑑定
起訴後に裁判所が精神科医を手配して行う精神鑑定です。
私的鑑定
検察官ではなく、加害者側の弁護人が実施する鑑定です。鑑定結果によって検察や裁判所に提出するかどうか決められます。
刑事責任能力鑑定を受ける方法
私的鑑定は自由に受けられます。ただ、精神鑑定は医療と法律の両方が関係してくる分野なので、法医学に詳しい精神科医の協力は不可欠です。
弁護士に依頼する際、どのようなことに注意すべきなのかは、本記事の「責任能力の有無を立証するための弁護士の選び方」にてお伝えします。
刑法第39条の対象になる人
刑法第39条が適用されるのは、次のような人たちです。
精神障害者
精神障害者の中でも、行為の善悪の判断がまったくつかない人は“心神喪失者”として、判断能力が著しくつきにくい状態の人は“心神耗弱者”として扱われます。
泥酔状態者・薬物乱用者
精神障害を持っていなくても、上と同様に、行為の善悪の判断がまったくつかない人や判断能力が低い人ならば、刑法第39条の適用対象になります。しかし、自らの意思で泥酔状態に陥ったような場合は、完全な刑事責任を問われる可能性もあるでしょう。
刑法第39条が適用された事例
心神喪失が認められ、無罪・不起訴となった事例
睦沢町で2014年2月、井戸掘削会社社長の男性=当時(61)=が自宅に侵入してきた男に刺殺された事件で、殺人などの罪に問われた無職の男(64)に対し、心神喪失として無罪を言い渡した千葉地裁判決について、千葉地検は30日、控訴を断念したことを明らかにした。控訴の期限の同日が過ぎれば、男の無罪が確定する。
地検は「判決の内容を精査、検討したが、原判決を覆すことは困難と判断した」とコメント。今後、心神喪失者等医療観察法に基づく措置を地裁に申し立てる。
千葉地裁は16日、男の殺害行為を認めたうえで、「統合失調症の影響を強く受けており、行動を制御することが困難だった。心神喪失状態だったとの合理的な疑いが残る」と述べ、男を無罪とした。検察側は「男は心神耗弱の限度で責任能力はある」と主張し、懲役10年を求刑していた。
心神耗弱が認められ、減軽された事例
東京都世田谷区の自宅で今年1月、生後3カ月の長女を浴槽に沈めて殺害したとして、殺人罪に問われた無職、鈴木由美子被告(39)に対し、東京地裁の裁判員裁判は30日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役4年)の有罪判決を言い渡した。島田一裁判長は「子を守るべき立場にありながら、水に沈めるなど犯行態様は悪い」と非難する一方、事件当時は心神耗弱状態だったと認め「治療の必要性が高い」として執行猶予を付けた。
責任能力の有無を立証するための弁護士の選び方

刑事責任能力鑑定を受けるためには、弁護士の選定が重要になってきます。この項では、弁護士の選び方の例をまとめました。
親身に相談に乗ってくれる弁護士を選ぶ
弁護士へ相談するときは、親身に話を聞いてくれる人を選んでください。親身に相談に乗ってくれる弁護士であれば、気兼ねなく相談できるため、安心して話せるでしょう。
あなたの質問に的確に答えてくれる弁護士を選ぶ
あなたが事件について気になることを聞いても、知識不足で答えられない弁護士に弁護を依頼することができるでしょうか。どんなに人柄のよい弁護士でも、依頼しても大丈夫かなと心配になるようであれば難しいですよね。
事件について理解し、弁護できるだけの知識と経験を持っているかを事前に質問したり調べたりしておきましょう。
費用を詳細に提示してくれる弁護士を選ぶ
“着手金○○円”と断定してくれる弁護士に依頼しましょう。“着手金○○円~”などと金額を濁すような表記をしている弁護士は、後から金額が高くなる可能性があるからです。
実績がある弁護士を選ぶ
弁護士を選ぶときは、実績のある弁護士を選んでください。実績のある弁護士の方が経験を元にスピーディーに事件を解決できるからです。
弁護士に依頼するときは、ホームページ上や直接相談するときでもいいので、実績の有無を確認しましょう。
まとめ
この記事では刑法第39条に関する以下の事項についてお伝えしました。
刑法第39条は、“加害者”を守る法律と思われることが多いですが、そもそもの刑罰の目的に沿うように作られた法律ですので、事例とともに対象となる人を把握しておきましょう。
【即日対応】【Youtubeで話題】【早期釈放に豊富な実績/最短24時間で釈放の実績】少年事件・刑事事件に精通した弁護士が早期釈放に尽力。不起訴の実績多数。高校勤務経験を活かし、事件後の支援まで行います。
事務所詳細を見る
【英語対応可能 ENGLISH AVAILABLE】警察から呼び出されている/被害者との示談交渉を目指したい方/家族が逮捕されたはすぐご相談を!「もう加害者にならない、未来の被害者を出さない」ための再犯防止や更生支援に尽力します
事務所詳細を見る
◆逮捕されたくない◆釈放してほしい◆家族・会社に知られたくない◆報道されたくない◆刑罰を受けたくない◆被害者に謝罪して示談したい【性犯罪/窃盗/詐欺/違法薬物/暴行・傷害/その他すべての犯罪に対応しております!】
事務所詳細を見る当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
刑事事件の基礎知識に関する新着コラム
-
事件から1年が経過しても、後日逮捕される可能性はあります。とくに殺人などの重大事件を起こした場合、事件発覚が遅れた場合、新しい証拠が見つかった場合に...
-
警察の事情聴取を受ける際に気を付けることをわかりやすく解説します。被疑者として呼び出された場合に知っておくべき基本対応や、黙秘権・署名拒否などの権利...
-
立ちんぼ行為は、売る側・買う側の双方に法的リスクがあります。売春自体に罰則はなくても、勧誘や客待ちは法令違反となるおそれがあります。相手が未成年なら...
-
たとえ犯行から3ヵ月が経過していても、被疑者に犯罪の嫌疑があり、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されれば、後日逮捕される可能性は十分にあります。逮...
-
エアドロ痴漢は、AirDropを悪用して卑わいな画像や動画を送り付ける重大な犯罪です。迷惑防止条例違反や刑法175条に問われ、実際に逮捕事例も報告さ...
-
恫喝は状況により脅迫罪・強要罪・恐喝罪など重大な犯罪に該当する可能性があります。「単に注意しただけ」でも相手に恐怖心を与えれば法的責任を問われるリス...
-
本記事では、警察からの呼び出しを受けた人に向けて、警察の呼び出しを受けた場合に考えられる理由、被疑者として呼び出された場合に逮捕されるかどうか、警察...
-
罰金は原則として一括払いが求められますが、事情がある場合には例外的に分割払いが認められる可能性もあります。分割が認められる条件や検察庁での相談方法、...
-
未遂罪は犯罪を完遂していなくても処罰される可能性があります。万引きや詐欺など、未遂であったとしても実行着手があった時点で未遂罪が成立する場合も。本記...
-
不法侵入の時効は本当に3年で終わるのか。住居侵入罪における刑事・民事の時効期間、カウントの起点や停止要件、ほかの犯罪と併せて成立するケースでの違いな...
刑事事件の基礎知識に関する人気コラム
-
逮捕されて有罪になると前科が付きますが、前歴というものもあり、こちらは逮捕されただけで付きます。前科は間逃れても前歴が残ると今後の生活にどう支障がで...
-
本記事では私人逮捕の条件や私人逮捕によるトラブルの対処法を解説します。
-
犯罪事件捜査の対象になった場合、刑事手続きはスピーディに進行します。早期に刑事手続きから解放されるためには、初動の段階から迅速な対応をとることが肝心...
-
書類送検とは、警察が被疑者の身柄を拘束せずに事件記録や捜査資料を検察に送る手続きのことを指します。本記事では、書類送検の意味や逮捕との違い、書類送検...
-
少年院(しょうねんいん)とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年を収容するための施設を言います。
-
鑑別所とは、正式には「少年鑑別所」と呼ばれる施設で、家庭裁判所の少年審判をおこなうにあたって、犯罪を犯した未成年の少年を一時的に収容する場所です。本...
-
観念的競合とは、1つの行動で2つ以上の犯罪を起こすことです。刑罰の考え方としては、2つ以上の犯罪の中で最も重い犯罪の刑罰が対象となります。
-
刑事裁判と言っても、事件内容によって方法が少し異なります。この記事では刑事裁判の種類や流れの他に、民事裁判との違いやよくある質問(裁判員制度について...
-
この記事では親告罪と何か、親告罪に該当する罪を解説したあと、告訴されたときの対処法について紹介しています。親告罪を犯してしまって告訴される可能性があ...
-
在宅起訴とは、刑事事件を起こした被疑者の身柄を拘束しないまま検察官が起訴することをいいます。逮捕を受けないまま起訴されるため日常生活に与える影響は少...
刑事事件の基礎知識の関連コラム
-
本記事では、刑事罰の役割や刑法で規定されている6つの刑事罰について解説します。2025年6月に運用が始まった拘禁刑の詳細や、刑事罰の種類・重さの一般...
-
この記事では、痴漢で解雇されるシチュエーションや、解雇するかどうかを判断するときに考慮されるポイント、弁護士に早期相談・依頼するメリットなどについて...
-
保釈金は問題なく裁判が進めば返金(還付)されるお金ですが、裁判が終わった後に直接手渡されるわけではなく弁護士の口座などを通してあなたに返金されます。...
-
検察庁からの呼び出しは、主に事件の取り調べや起訴・不起訴の判断のためです。呼び出しは任意ではあるものの、拒否すると逮捕のリスクがあります。本記事では...
-
刑法第39条には『刑事責任能力のない人は処罰の対象外とする、または、処罰を軽減する』という記述がされています。刑法第39条とは具体的にどういうものな...
-
刑事事件における時効とは、犯罪から一定期間経過すると加害者が起訴されなくなる制度です。罪を逃れられる制度がなぜ存在しているのか、疑問に感じている人も...
-
少年法が一部改正され、2022年4月1日から18歳または19歳の少年についての実名報道が可能になりました。今回は、18歳または19歳の少年が加害者と...
-
本記事では、撮影罪がいつから施行されているのか、いつの行為から適用されるのかを解説します。撮影罪が成立するケースや、迷惑防止条例との違いも紹介するの...
-
自分が逮捕されるかもしれない、あるいは家族や友人が逮捕されてしまったというとき、相談の時間や経済的な余裕がない場合は、まずは無料のメール相談を活用す...
-
本記事では、身元引受人になれる条件や具体的な役割、そして身元引受人が見つからない場合の対処法まで、分かりやすく解説します。
-
ベンナビ刑事事件では、24時間盗撮事件に強い弁護士に無料で電話相談ができます。47都道府県全国からの相談に対応。盗撮事件に強い弁護士に無料相談する方...
-
冤罪とは、罪を犯していないにもかかわらず、誤って犯罪者として扱われてしまうことを指します。日本の司法制度は整備されているものの、依然として冤罪事件が...
刑事事件の基礎知識コラム一覧へ戻る


