保釈金の返金はいつ?還付の流れや条件・没収されないための注意点
裁判が終わると返金される保釈金ですが、どのような手順であなたの手元に返金されるかご存知でしょうか。
ここでは保釈金の還付についての説明をしていきたいと思います。
保釈金の還付を受ける際の流れ

保釈金を納める際に返還に必要な口座を届け出るため、裁判終了時に具体的な手続きをする必要はありません。
裁判が終了し判決が下されると、有罪・無罪にかかわらず保釈金は返還されます。その際に必要とされるのが『保管金受領証書』です。
保管金受領証書は保釈金を納めた際に交付され、指定の口座へと納めた保釈金が返金されることになっています。
保釈金が戻ってくる口座は?
保釈金が戻ってくる際、どこに返還されるのでしょうか。
指定の口座に振り込まれる
裁判が終わった後に振り込まれるといっても、直接現金で返還されるわけではありません。
保管金受領証書へ記載した口座に振り込まれます。指定された口座が弁護人の場合は、弁護人からあなたの手元へ戻ってくることになります。
保釈金は弁護士費用が差し引かれて戻ってくるのが一般的
返還された保釈金は、弁護士費用を差し引いた金額が手元に戻ってきます。弁護人が保釈金を納めることが多いからです。
弁護人は保釈金が返還されたときに、弁護士費用を差し引いた金額を親族やお金を支出した人へ返すのが一般的といえます(保釈金を保釈保証協会から借り入れている場合は別です)。
保釈金の返金に要する時間

保釈金の返還にかかる日数は、さまざまな手続きをしてからになるため数日~1週間ほどの時間がかかります。
保釈金還付の条件

保釈中の条件は刑事訴訟法第906条に記載されています。
規約に違反しないことが前提
定められた規約を守らないと保釈金の没収どころか、保釈の決定も取り消されてしまいます。
規約とは、具体的に以下のようになります。
1、正当な理由なく裁判に出廷しない
保釈された場合、必ず裁判には出廷する必要があります。保釈決定されたといっても、まだ勾留(身柄を拘束されること)の効果が続いていると考えてください。理由なく裁判への出廷を拒んだ場合には、勾留取り消しなどの処分が下されることもあります。
2、逃走・逃亡するであろうという理由があるとき
保釈された被告人が逃走することは刑事訴訟法で禁じられています。
保釈中でも通勤や通学は可能ですが、旅行や出張で長期の日程を要する場合は逃亡するとみなされるため、裁判所に許可を取る必要があります。
3、証拠隠滅の恐れがあるとき
事件の証拠隠滅や、共犯者がいた場合などは連絡を取り合って口裏合わせをすることも禁止されています。
4、保釈された被告人が、事件の関係者に危害を加える可能性がある場合
被告人が事件の関係者などに接触し暴力などを加えることは刑事訴訟法に違反します。また共犯者などの人物に危害を加えることも保釈時の規制条件の1つです。
没収の可能性もある
保釈金は裁判所が提示した条件に違反しなければ返還されます。そのため規約を守り無事裁判を終了することが大切です。
規約を破った場合は保釈金の没収や保釈の取り消しなどの罰則が下されます。
まとめ
保釈金の納付から還付まで弁護士に依頼する方が多いようです。納金から還付までを問題なくすすめるためにも弁護士に相談しましょう。
|
参照元一覧 |
【錦糸町駅近く】不同意わいせつ・盗撮・暴行・窃盗・万引き等、元検事率いる刑事弁護チームがスピード対応!不起訴処分/逮捕回避/示談での解決を目指すなら、すぐにご連絡ください!▶最短で即日接見可能◀
事務所詳細を見る
【不起訴/執行猶予】刑事事件全般対応可/刑事事件に実績多数!ご自身・ご家族が逮捕された、取調べを受けているならすぐにご相談を!難しい示談交渉も粘り強く対応します。【初回相談0円|通訳で外国語相談も可能】
事務所詳細を見る
【年間相談件数1000件以上】【24時間・365日予約対応可能】刑事事件の実績豊富な弁護士がサポート◆性犯罪(盗撮・不同意わいせつなど)で逮捕されたらすぐにお問い合わせを!【即日接見・オンライン対応可】
事務所詳細を見る当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
刑事事件の基礎知識に関する新着コラム
-
在留期限切れは放置すると不法滞在(オーバーステイ)となり、罰則や退去強制の対象になります。本記事では、期限切れが発覚する流れ、取るべき対応、更新が遅...
-
オーバーステイとは何か、発覚した場合の罰則・退去強制・上陸拒否の期間までわかりやすく解説しています。技能実習生や特定技能の受け入れ担当者が知っておく...
-
不法就労助長罪の初犯でも、拘禁刑や罰金刑といった刑罰を受けるおそれがあります。不法就労助長罪に問われないためには、定期的な在留資格の確認や従業員への...
-
オーバーステイの罪名や不法残留に該当する法律上の扱い、刑事罰・退去強制などのリスク、さらに出国命令制度や在留特別許可、仮放免などの対処法を解説します...
-
事件から1年が経過しても、後日逮捕される可能性はあります。とくに殺人などの重大事件を起こした場合、事件発覚が遅れた場合、新しい証拠が見つかった場合に...
-
警察の事情聴取を受ける際に気を付けることをわかりやすく解説します。被疑者として呼び出された場合に知っておくべき基本対応や、黙秘権・署名拒否などの権利...
-
立ちんぼ行為は、売る側・買う側の双方に法的リスクがあります。売春自体に罰則はなくても、勧誘や客待ちは法令違反となるおそれがあります。相手が未成年なら...
-
たとえ犯行から3ヵ月が経過していても、被疑者に犯罪の嫌疑があり、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されれば、後日逮捕される可能性は十分にあります。逮...
-
エアドロ痴漢は、AirDropを悪用して卑わいな画像や動画を送り付ける重大な犯罪です。迷惑防止条例違反や刑法175条に問われ、実際に逮捕事例も報告さ...
-
恫喝は状況により脅迫罪・強要罪・恐喝罪など重大な犯罪に該当する可能性があります。「単に注意しただけ」でも相手に恐怖心を与えれば法的責任を問われるリス...
刑事事件の基礎知識に関する人気コラム
-
逮捕されて有罪になると前科が付きますが、前歴というものもあり、こちらは逮捕されただけで付きます。前科は間逃れても前歴が残ると今後の生活にどう支障がで...
-
本記事では私人逮捕の条件や私人逮捕によるトラブルの対処法を解説します。
-
犯罪事件捜査の対象になった場合、刑事手続きはスピーディに進行します。早期に刑事手続きから解放されるためには、初動の段階から迅速な対応をとることが肝心...
-
書類送検とは、警察が被疑者の身柄を拘束せずに事件記録や捜査資料を検察に送る手続きのことを指します。本記事では、書類送検の意味や逮捕との違い、書類送検...
-
少年院(しょうねんいん)とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年を収容するための施設を言います。
-
鑑別所とは、正式には「少年鑑別所」と呼ばれる施設で、家庭裁判所の少年審判をおこなうにあたって、犯罪を犯した未成年の少年を一時的に収容する場所です。本...
-
観念的競合とは、1つの行動で2つ以上の犯罪を起こすことです。刑罰の考え方としては、2つ以上の犯罪の中で最も重い犯罪の刑罰が対象となります。
-
刑事裁判と言っても、事件内容によって方法が少し異なります。この記事では刑事裁判の種類や流れの他に、民事裁判との違いやよくある質問(裁判員制度について...
-
この記事では親告罪と何か、親告罪に該当する罪を解説したあと、告訴されたときの対処法について紹介しています。親告罪を犯してしまって告訴される可能性があ...
-
在宅起訴とは、刑事事件を起こした被疑者の身柄を拘束しないまま検察官が起訴することをいいます。逮捕を受けないまま起訴されるため日常生活に与える影響は少...
刑事事件の基礎知識の関連コラム
-
公訴時効とは、刑事上の時効の概念で、犯罪が終わってから一定期間が過ぎると、公訴の提起(起訴)ができなくなることです。
-
道路交通法違反の時効と刑事罰に関する完全ガイドです。スピード違反から飲酒運転、あおり運転まで、各交通違反行為に適用される公訴時効を解説します。違反種...
-
刑事事件における時効とは、犯罪から一定期間経過すると加害者が起訴されなくなる制度です。罪を逃れられる制度がなぜ存在しているのか、疑問に感じている人も...
-
ナンパをしたことで通報され、警察に逮捕された事例はいくつもあります。本記事では、ナンパで問われる可能性がある罪にはどのようなものがあるのか、どこまで...
-
観念的競合とは、1つの行動で2つ以上の犯罪を起こすことです。刑罰の考え方としては、2つ以上の犯罪の中で最も重い犯罪の刑罰が対象となります。
-
オーバーステイの罪名や不法残留に該当する法律上の扱い、刑事罰・退去強制などのリスク、さらに出国命令制度や在留特別許可、仮放免などの対処法を解説します...
-
罪を犯してしまったものの、証拠がないから大丈夫だろうと安心している方もいるかもしれません。本記事では、警察がどのような状況で動くのか、証拠の種類や重...
-
本記事では、立ちションと罰金の関係が気になる方に向けて、立ちションだけなら罰金になる可能性はないこと、立ちションと一緒に成立する可能性がある犯罪4選...
-
歩いていたら突然声をかけられて、職務質問をされたことがある方も多いでしょう。本記事では、職務質問を拒否できるか否か、職務質問をスムーズに終わらせる方...
-
殺害された人が生前殺されることを承諾していた場合、犯行に及んだ人物は殺人罪ではなく、承諾殺人罪の容疑で刑事訴追されます。本記事では、承諾殺人の構成要...
-
犯罪を犯して起訴された場合は、通常、刑事裁判に移行します。刑事裁判は有罪・無罪や刑罰が決定する重要な場になるので、先を見据えてしっかりと準備しておく...
-
痴漢・万引き・盗撮・横領など、やってもいないのに犯人だと疑われてしまうケースは少なからず存在します。 どうすれば疑いを晴らせるのか悩んでいる方もい...
刑事事件の基礎知識コラム一覧へ戻る


