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公開日:2018.12.5  更新日:2020.12.22

詐欺で逮捕された際に相談できる弁護士一覧|選び方や費用を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「家族が詐欺事件に関与してしまった…。これからどうなってしまうのだろうか…」とお悩みではありませんか。

詐欺罪は刑罰に懲役刑しかない非常に重い犯罪であるため、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

この記事では、詐欺事件を弁護士に相談すべき理由や、弁護士の選び方、呼び方などを解説します。参考にしてみてください。

逮捕から72時間以内の対応が今後の運命を左右します

詐欺で逮捕されると、次のようなリスクが想定されます。

  1. 最長23日間、身柄拘束される
  2. 退学・解雇などの恐れがある
  3. 懲役・前科となる可能性がある

弁護士に依頼すると…

  • 早期釈放を目指し捜査機関と交渉してくれる
  • 不起訴を目指し、被害者との示談交渉をしてくれる

刑事事件では、逮捕後72時間以内の対応が重要です。

お住いの地域から詐欺事件の解決実績がある弁護士を探し、まずはご相談ください。

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詐欺事件で弁護士に相談すべき7つの理由

詐欺事件は逮捕・勾留されやすい

2019年の犯罪白書の統計によると、2018年の詐欺事件の身柄率(逮捕された割合)は、59.7%と、認知された詐欺の半分以上が逮捕されています。

さらに、勾留請求率(検察が裁判所に勾留の許可を求めた割合)は91.8%、裁判所が勾留請求を却下した勾留却下率は全国でも3~6%程度なので、ほとんどが勾留されていることになります。

勾留とは、検察官が必要と判断した場合に裁判所に許可を得て行われる法的な身柄拘束で、10~20日間拘束される可能性があります。

長期勾留されれば、生活への影響を避けることは難しく、仕事を解雇学校を退学処分となるなどの恐れがあります。

弁護士に依頼することで、勾留されないよう意見書を提出してくれたり、勾留に対する準抗告(不服申立)を行ったりしてくれます。

【関連記事】勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

【参考】
法務省|令和元年版 犯罪白書 被疑者の逮捕と勾留
容疑者勾留、却下率高まる 検察庁請求、裁判所が必要認めず|中国新聞デジタル

取調べでは不利な状況に陥りやすい

取調べで作成される『供述調書』は、裁判時に重要な証拠として採用されるため、供述には細心の注意を払わなければなりません。

後から否認しても覆すことは困難ですし、かえって裁判官の心証を害する結果となることもあります。

しかし、厳しい追及や長期の勾留で心が折れてしまい、やってもいない罪を認めてしまうケースもあります。

これが未成年者であればなおさらです。

未成年者の場合、自分の考えを上手く表現できないために、誤解を招く供述をしたり、事前に詐欺組織から指示された通りの供述をしてしまったり、さらに窮地に陥る恐れがあります。

逮捕されてしまった場合、ご家族はただちに、私選弁護人か当番弁護士を呼んで、被疑者が取調べに関する助言を受けられるようにしてください。

【関連記事】
受け子で逮捕されたら初犯でも実刑?|対処法・重い罰則・逮捕事例
少年事件での事件後の流れと解決へ向けた5つの弁護方法

組織的な詐欺は接見禁止処分が下されやすい

組織的な詐欺(振り込め詐欺など)で逮捕された場合は、接見禁止処分となる傾向があります。

接見禁止とは、勾留後に弁護士以外との接見(面会)を制限する処分です。

共犯者などがいる場合、接見によって証拠隠滅などが図られてしまう可能性があるため、接見禁止の処分が付く場合が多いと言われています。

接見禁止処分は被疑者勾留期間中、必要とされる期間続きます。

そのため、接見禁止処分を受けた場合、最長で勾留期間の全部(10~20日間)にわたり弁護人以外との接見が許されず、味方もいない中で独り、厳しい取調べを受け続けるということもあります。

私選弁護人に依頼すれば、依頼者が希望するタイミングで被疑者と接見を行ってくれることが期待できますし、差し入れなどについて国選弁護人よりも手厚いサービスを期待できます。

必要があれば接見禁止処分に対する準抗告(不服申立)なども行ってくれます。

【関連記事】接見禁止となる理由と接見を弁護士に依頼することのメリット

被害者との示談交渉は難しい

詐欺事件を解決するポイントの一つに、被害者との示談の成立があります。もしも被害者と示談ができれば、不起訴処分や、執行猶予などの確率が高まります

ただし、被害者との示談交渉は加害者側が行うことは事実上困難ですし、仮にこれが可能だとしてもリスクがあります。

そのため、弁護士を介して行うのが一般的です。たとえば、被害者との直接交渉には以下のようなハードルがあります。

  • 加害者側が直接交渉する場合、被害者の連絡先を知ることができない
  • 被害者と連絡が取れたとしても、被害者が示談を拒否する場合がある
  • 適正な示談金の額がわからないために、示談がまとまらない
  • 起訴されるまでの10~20日間以内に示談交渉をまとめなければならない
  • 法的に有効な示談書を個人で作成するのは難しい

詐欺事件を扱ったことがある弁護士であれば、上記のようなハードルにもかかわらず、被害者も納得できる示談条件の提案や、スムーズな交渉、法的に有効な示談書の作成などが期待できます。

詐欺罪は懲役刑しかない

詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役のみと、重い罪と言えます。後述しますが、詐欺は起訴(刑事裁判となること)される確率も高くなっています。

弁護士に依頼して被害者と示談を成立させることで、早期に身柄が解放される、不起訴処分となる、起訴されても執行猶予がつくなどの可能性を高めることができます。

【関連記事】執行猶予の仕組みを分かりやすく解説|執行猶予獲得する方法

詐欺事件は起訴される可能性がある

2019年の犯罪白書の統計によると、2018年の詐欺罪の起訴率は56%と、半分以上が起訴されています

【参考】法務省|令和元年版 犯罪白書 被疑事件の処理
起訴された場合は、刑事裁判が行われることになります。一方で不起訴処分となれば刑事裁判は行われませんので、前科がつくことはありません。

詐欺事件で前科がつく可能性がある

日本の刑事裁判の有罪率は、統計上99%といわれています。

つまり、起訴されてしまった場合は、ほとんどの確率で有罪判決が下されているのが実情です。有罪判決が下された場合、前科もつくことになります。

【関連記事】
執行猶予の仕組みを分かりやすく解説|執行猶予獲得する方法
起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

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詐欺事件でどんな弁護士を選べばいい?

ここでは、詐欺事件でどんな弁護士を選べばいいのか、弁護士の呼び方も交えて、解説します。

刑事事件を担当できる弁護士の種類とは?

刑事事件を担当できる弁護士は、以下の3種類です。

私選弁護人

費用の負担が必要なものの、依頼者が直接選ぶことができる弁護士。いつでも選任可能。

国選弁護人

国が費用を負担してくれるが、依頼者が選ぶことはできない。選任されるタイミングが遅い。私選弁護人と同様の弁護活動が受けられる。

当番弁護士

逮捕から起訴までに一度だけ無料で呼べる。被疑者・家族が呼ぶことができる。可能なのは相談のみ。

費用の負担や、選任のタイミング、弁護活動などの違いや、メリット・デメリットがあります。

最もおすすめしたいのは私選弁護人

刑事事件で最もおすすめしたいのは私選弁護人です。

私選弁護人は国選弁護人のように選任タイミングが決められていることもなく、いつでも依頼可能で、当番弁護士のように弁護活動に制限もありません。

両者と違い、家族への報告義務もあるため、あなたが積極的に状況を把握でき、何よりも「信頼できる」と感じられる弁護士を直接選ぶことができます

あなたが次に当てはまるのであれば、私選弁護人をおすすめします。

  • 私生活に影響が出ないように事件の早期解決を望んでいる
  • 接見禁止処分が下されしまい、接見できなくて不安である
  • 自分で信頼できる弁護士に直接依頼したい
  • 被害者と示談交渉をしたい・適正な示談金の額を知りたい
  • 不起訴処分を獲得したい、前科を回避したい
  • 前科前歴があり、重い処分が下されそう

どんな私選弁護人を選べばいい?

私選弁護人を選ぶコツはいくつかありますが、以下の点を参考にしてみてください。

  1. フットワークが軽い弁護士
  2. 刑事事件、詐欺事件の担当実績、具体的な解決実績があるか
  3. 事務所の料金体系が明瞭か
  4. 相性がよいかどうか

刑事事件は逮捕から起訴までに13~23日間しかありませんので、時間との勝負となります。したがって、対応が早い、フットワークが軽いといった点は重要です。

刑事事件や詐欺事件の経験や、実績があるかどうかということも重視しましょう。

実績や経験がある弁護士であれば、おのずと素早い対応をしてくれますし、示談交渉のコツを心得ているでしょう。

そして不可欠なのが、相性のよさです。私選弁護人はご自身が選任可能なので、あなたが「信頼できる」「相性がよい」と感じられる弁護士を選びましょう

まずは、無料相談などをご活用いただいて、弁護士が必要かどうかも含めて相談をしてみてもよいでしょう。

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【関連記事】私選弁護人と当番弁護士、どっちを選べばいいの?弁護士に聞いてみた

国選弁護人はこんな人におすすめ

国選弁護人は、国が費用を負担してくれる弁護士で、私選弁護人と同様の弁護活動を受けることができます。

私選弁護人の弁護士費用の負担が難しいとお考えの方におすすめです。

国選弁護人は、詐欺事件であれば、勾留のタイミングで希望すれば必ず選任されます。家族が直接選任を依頼することはできません

しかし、選任されるタイミングは逮捕から72時間以降の勾留決定後と遅く、ご自身で選ぶことができないために、どんな弁護士が派遣されてくるかもわかりません。

そのために、

家族

「やる気がない」

「家族にも報告してくれない」

「刑事事件の経験が浅いみたいで頼りない、不安…」

といった国選弁護人に当たってしまうというようなこともあるようです。

もし、思ったような国選弁護人に当たらず、後から私選弁護人に変更しても、ある程度刑事事件が進行した後では、思ったような結果にならないこともあるでしょう。

当番弁護士はこんな人におすすめ

逮捕から起訴までに一度だけ無料で相談できる当番弁護士は、以下に当てはまる人におすすめできます。

  • まず状況を確認してから弁護士を依頼するかどうか決めたい
  • まだどんな弁護士に依頼していいかわからない

つまり、逮捕直後でどうすべきか迷っているような方におすすめです。当番弁護士は、被疑者本人でもその家族でも、派遣を依頼できます。

当番弁護士の呼び方

被疑者

捜査機関に当番弁護士を呼んでもらうよう依頼

家族

事件が起きた地域の弁護士会に電話

無料ですので、まずは呼んでみて、今後の対策などを考えてもよいでしょう。ただし、当番弁護士も国選弁護人同様、刑事事件の経験が豊富な弁護士が派遣されてくるとは限りません。

当番弁護士との接見で助言を得ても不安が残るのであれば、無料相談などを活用して、セカンドオピニオンとして別の弁護士に相談してみてもよいでしょう

【関連記事】
私選弁護人と当番弁護士、どっちを選べばいいの?弁護士に聞いてみた
当番弁護士とは?呼び方や費用など、制度の概要をわかりやすく解説

結局どの弁護士を選べばいいの?

「どの弁護士を選べばいいのか?」という疑問に対して言えるのは、どの弁護士を選べば後悔しないのか、ということです。

もちろん、状況や費用などから総合的に弁護士を決めることも必要です。

しかし、弁護士を直接選ぶことができれば、たまたま選任された弁護士に任せたことで思ったような結果とならなかった、というようなリスクを減らすことができるでしょう。

弁護士費用は確かに高額ですが、負担をためらったことで、うまく社会復帰できずにまた詐欺に手を染めてしまうような状況にならないとも限りません。

いずれにしても、どう行動すれば後悔しないのかを考えて、弁護士を選んでくださいね。

詐欺事件における弁護士費用の相場

詐欺事件で、私選弁護人を選任した場合の弁護士費用の総額は、60~100万円が相場と言われています。

これには、相談料から着手金、報酬金、接見費用や交通費などが含まれていますが、事件の内容や各事務所によって料金体系は異なります。

弁護士費用内訳

相談料

0~5,000円/30分

着手金

20万円~

報酬金

20万円~内容によって異なる

接見費用

1~3万円/回

実費

弁護士の交通費など

日当

1~3万円/回

相談する際や依頼前に、必ず確認してください。事務所によっては相談料や着手金無料といった所もありますので、そちらを利用することで費用を抑えることもできるでしょう。

相談する際や依頼前に、必ず確認してください。詳しくは関連記事をご覧ください。

 

【関連記事】
刑事事件の私選弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法
詐欺罪の示談とは?示談金の相場から流れ・方法・疑問まで解説

まとめ

この記事では、詐欺事件で弁護士に相談する理由や弁護士の選び方、呼び方などについて解説しました。

逮捕されてしまった場合、あらゆるリスクに直面する可能性があります。弁護士が必要かどうかも含めて、まずはご相談ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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