詐欺事件で示談をするメリットと示談金相場｜示談の方法や弁護士費用も解説

「家族が詐欺罪で逮捕されてしまった。被害者と示談をしたいけど、具体的にはどうすればいいの？」と悩んでいませんか。

示談交渉は、被害者へ謝罪をするためだけではなく、刑事処分においても重要です。

本記事では、主に以下の点について解説します。

詐欺罪は重い処分が下される可能性のある犯罪です。

ぜひ参考にして、被害者との示談を積極的に検討することをおすすめします。

詐欺事件で示談をおこなう目的

まず、そもそもどのような目的で示談をおこなうのかおさらいしておきましょう。

示談とは、加害者と被害者の話し合いに基づき、被害者に与えた損害を賠償してトラブルを解決する方法です。

加害者は、示談金を支払い賠償することで民事上の賠償義務がなくなるだけでなく、刑事事件においても「事件の解決」として評価されます。

示談が成立することで、起訴されない（裁判にならない）・前科がつかない・起訴されたとしても執行猶予がつく可能性が高まる、といったメリットがあります。

被害者にとっても、民事訴訟などの煩雑な手続きを踏まずとも、損害の賠償を受けられるといったメリットがあります。

メリットについて詳しくは後述します。

詐欺事件での示談の流れと示談成立のタイミング

詐欺事件における示談の流れは以下のとおりです。

被害者との間で示談内容の合意ができれば示談成立となりますが、刑事手続きを有利に進めるためには、それだけでは不十分です。

やはり示談に基づき示談金の支払いが完了し、被害が弁償されたことまで示したいところです。

示談交渉にあたっては、早めに交渉に進むことと、示談金の準備をしておくことが重要です。

起訴されるまでに示談が成立し示談金の支払いが完了すれば、不起訴処分となる確率が高まります。

つまり、逮捕から起訴されるまでの13日～23日の間に示談金の支払いを終えることが望ましいです。

詐欺事件での示談交渉の方法

示談交渉は通常、加害者が被害者の連絡先を把握していないかぎり、弁護士を介しておこなわれます。

捜査機関が被害者の連絡先を加害者に開示するということはあり得ないからです。

もし、被害者の連絡先がわかっており、被害者も示談に応じてくれるのであれば、直接連絡を取って示談交渉することは可能です。

この場合は、合意内容を示談書に明記して双方署名・押印し、示談金の支払いをおこなった場合は領収証を書いてもらうか、振り込んだ明細などを保管しておいたうえで、これらのコピーを検察あるいは警察に提出しましょう。

ただし、実際は加害者本人やその家族から示談交渉を持ちかけられても被害者が簡単に応じてくれるとは考えにくいです。

被害者が加害者に一度でも騙されていることから、かなり慎重に対応されるからです。

詐欺事件の示談交渉はやはり弁護士に代理でおこなってもらうことがベストでしょう。

詐欺事件の示談書に記載する内容

詐欺事件の示談書には、次のような内容を盛り込むことになります。

清算条項	示談書に記載されたもの以外、賠償義務がないとする旨
宥恕条項	示談によって被害者は加害者を許したと確認する旨
告訴取消	告訴を取り消してもらう旨

示談書には清算条項を明記した方がよいでしょう。

被害者が了承してくれれば、宥恕条項や告訴取消まで盛り込むのが理想です。

詐欺事件で示談をおこなう加害者側のメリット

詐欺罪での示談の意味については上記で解説しましたが、示談をおこなうメリットについてもう少し詳しく見ていきましょう。

詐欺罪で被害者と示談が成立したという事実は、以下のように刑事手続きにおいて加害者に有利に働くことがあります。

早期の身柄解放が見込める

事件の程度にもりますが、示談成立によって当事者同士で解決していると判断されれば、それ以上身柄拘束によって捜査が進められることもなくなり、身柄解放に繋がるケースがあります。

不起訴処分の獲得が見込める

上記と同じく、当事者同士で解決したと判断されれば、不起訴処分を獲得できる可能性もあります。

不起訴処分とは、刑事手続きにおいて起訴をされないことで、刑事手続きも終了となります。

刑の軽減・執行猶予付き判決が見込める

詐欺罪は懲役刑しかない重い罪となりますので、たとえ示談が成立していたとしても上記のような身柄解放や不起訴にならないことも考えられます。

しかし、示談が成立しているという事実は判決を受ける段階でも有利に働きます。

たとえば、懲役刑を受ける年数が短くなったり、いきなりの実刑判決ではなく執行猶予付き判決の決め手になったりすることもあるでしょう。

とにかく、詐欺事件において示談を成立させておくことはメリットしかありませんから、早め早めに手を打っておくことをおすすめします。

詐欺事件で示談をおこなう被害者側のメリット

ここまで詐欺事件の加害者向けの示談のメリットを解説してきましたが、示談には被害者にとってもメリットがあります。メリットがあるからこそ被害者も示談に応じてくれるのです。

詐欺事件の被害者は、被害届を出すことで加害者に対して刑事罰を望むことができます。

あくまでも罪を犯した加害者に罰を望むだけで、被害額がただちに返金されるものではありません。

詐欺被害を受けたことについて、交付した金銭の返還請求や損害賠償請求をおこなうことも可能ですが、そのためには面倒な民事裁判などでの手続きが必要になります。

しかし、示談を成立させることによって、被害にあった額や賠償金相当額の示談金を受け取ることができるようになります。

詐欺事件の被害者が示談拒否・応じてくれないこともある

示談は、被害者が応じてくれないかぎり成立することはありません。

示談が成立しないことを理由に重い処分が下されるということはありませんが、示談成立による減刑などの効果は見込めなくなります。

詐欺罪の場合は、法定刑が懲役刑のみと重いため、行為の程度や結果の重大性・被害額・余罪の数などによっては、起訴・実刑といった処分が下される恐れもあるでしょう。

もし、被害者が示談に応じないのであれば、被害者が納得のいくような示談条件を提示したり、示談金の金額を検討し直したりする必要があるかもしれません。

弁護士に依頼することで、被害者も納得のいくような示談条件を提案してもらうことができ、結果、被害者と示談が成立するケースが多いです。

詐欺事件の示談金の相場と示談金が決まる基準

ここでは、詐欺事件における示談金の相場と、示談金が決まる基準について解説します。

詐欺事件の示談金の相場は「被害額＋数十万円」

詐欺事件の示談金のおおよその相場は、「被害金＋10万円～50万円」程度です。

ただし、これは「被害額が100万円以下」と比較的少額だった場合です。

被害額が高額だったり、被害者が多数いたりするような場合は、それだけ示談金も高額になることが考えられます。

詐欺事件の示談金が決まる基準

上記でも解説したように、詐欺事件の示談金は、主に被害額に比例します。

このほか、被害者の処罰感情や、犯罪行為によって生じた結果などによっても変わってきます。

傾向としては、被害額を少し上回る金額や、被害額＋慰謝料で合意となることが多いです。

初犯か再犯かといった事情は示談とはあまり関係がなく、初犯だから示談金が安くなるといったことはありません。

被害の程度

被害額や騙した回数が多ければ多いほど悪質とみなされ、示談金も比例して高くなることが考えられます。

被害者の感情

被害者の処罰感情が強い場合には、示談金の額も高額になる傾向があります。

たとえば、オレオレ詐欺のように見知らぬ人からの1度だけの接触で被害を受けるよりも、結婚詐欺のように本当に信頼していた人から裏切られたときのほうが許せない感情が強いかもしれません。

加害者の社会的立場・経済状況

加害者の社会的立場や経済状況によって示談金も大きく左右されます。

たとえば、示談金100万円は、年収500万円の方にとって年収の5分の1になる負担の大きなものです。

しかし、年収が1億円ある方からしてみれば、加害者本人の負担は比較的小さくなります。

そのような事情があれば、被害者も簡単には許してくれないでしょうし、示談金も高額になりやすいです。

また、会社の役員や公務員といった重要な役職に就いている人物なども示談金が高額になりやすいです。

このような社会的地位が高い人ほど、刑事事件を起こした場合の社会的影響が大きいと考えられているためです。

詐欺事件の示談金が支払えない場合は分割払いも可能

示談金の支払いは一括払いが原則となりますが、被害者に分割払いを交渉してみる方法もあります。

被害者が了承してくれれば、分割払いも可能です。

示談書には分割払いの旨や、月々の支払金額、支払期間も明記しましょう。

ただし、分割払いは「支払いの見込みがない」と判断されれば、示談に応じてもらえないでしょう。

支払いの見込みがないと評価されないためにも、以下のような条件が必要になるでしょう。

詐欺事件の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

弁護士を介さずに示談交渉することも不可能ではありませんが、そもそも示談交渉に応じてくれない可能性が大いに考えられますし、応じてくれたとしても示談に至るともかぎりません。

弁護士に依頼した場合、弁護士費用は当然かかりますが、刑事事件での罰則を極力抑えて今後の社会復帰をしやすくするためには、仕方ない出費ともいえるでしょう。

被害者が示談交渉に応じてくれやすくなる

加害者本人やその身内が示談交渉を持ちかけて、簡単に被害者が応じてくれるとはかぎりません。

「また何か騙されるかも…」と、必ず警戒するはずです。

また、警察が被害者の連絡先を教えてくれるようなことはありません。

当事者同士では、示談交渉を開始するというスタートラインに立つことすらできないことがあるのです。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、被害者も応じてくれやすくなりますし、仮に連絡先を知らなくても弁護士経由なら連絡先を教えてもらうことが可能です。

適正な示談金額で和解しやすい

詐欺事件の示談金の相場については簡単に触れましたが、実際は事件内容や被害者・加害者の状況によっても大きく左右されます。

弁護士は、そのような個別の状況に応じて根拠を持って妥当な示談金額を決めてくれるため、被害者の方も納得して示談に応じてくれる可能性が高くなります。

示談成立の結果を刑事手続きで効果的に伝えてくれる

示談交渉だけではなく、弁護士に刑事事件の弁護活動を依頼した場合に限りますが、弁護士は示談成立の結果を警察や検察などの捜査機関にもきちんと説明して被疑者に有利に働くように努めてくれます。

結果的に不起訴処分の獲得や刑の減軽など、上記で解説した示談のメリットをより実現しやすくなるでしょう。

詐欺事件の示談交渉を弁護士に依頼した場合の費用相場

弁護士に示談交渉を依頼した場合は、もちろん弁護士費用がかかります。

示談交渉のみの依頼と事件解決までサポートしてくれる場合の2パターンがあり、それぞれ弁護士費用が異なります。

示談交渉のみ依頼	着手金・報酬金あわせて40万円～60万円程度
事件解決まで依頼	着手金・報酬金あわせて60万円～80万円程度

あくまでも相場であって、各法律事務所の料金設定や事件の大きさ、被害者の数、刑事事件の進み具合などによっても変わりますので、直接弁護士に具体的な話を聞いてみてください。

まとめ

詐欺罪は、初犯であっても場合によっては実刑判決が下されることがあります。

詐欺の示談金は高額となることもあり、加害者の家族にとっても大きな負担です。

示談金を一括で準備できなくても、謝罪を尽くすことで被害者が告訴を取り下げてくれたり、嘆願書を書いてくれたりすることもあります。

まずは、弁護士への依頼が必要かも含めて、相談してみることをおすすめします。

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