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詐欺罪の示談とは?示談金の相場から流れ・方法・疑問まで解説
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2018.12.20

詐欺罪の示談とは?示談金の相場から流れ・方法・疑問まで解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「家族が詐欺罪で逮捕されてしまった。被害者と示談をしたいけど、具体的にはどうすればいいの?」とお悩みではありませんか。

 

示談は、被害者へ謝罪をするためだけでなく、刑事処分においても重要です。

 

この記事では、以下の点について解説します。

 

  1. 示談の意味や効果などの基礎知識
  2. 詐欺罪における示談金の相場
  3. 示談の流れや方法
  4. 示談金を支払えない場合の対応など

 

詐欺罪は重い処分が下される可能性のある犯罪です。ぜひ参考にして、被害者との示談を積極的に検討することをおすすめします。

起訴までのタイムリミットは長くても23日

逮捕から起訴までは最大でも23日間しかありません。起訴されれば、前科がつくことになります。

 

詐欺罪は初犯でも実刑になることは珍しくなく、懲役刑しかないため、刑事裁判で執行猶予がつかなければ、直ちに刑務所監収されることになります。

 

前科や実刑を避けたければ、起訴される前に、被害者との示談交渉を成立させましょう。お住いの地域から、刑事事件が得意な弁護士にご相談ください。

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詐欺罪の示談に関する基礎知識

ここでは、示談の意味と効果から、詐欺罪の示談の流れと方法、示談書の内容、示談のタイミングなどについて解説します。

 

詐欺罪の示談金の相場は「詐欺罪の示談金の相場と基準」をご覧ください。

 

示談の意味と効果

示談とは、加害者側と被害者の話し合いに基づき、被害者に与えた損害を賠償することで、トラブルを解決する方法です。

 

加害者は、示談金を支払い賠償することで民事上の賠償義務がなくなるだけでなく、刑事事件においても事件の解決と評価されます

 

示談が成立することで、起訴されない(裁判にならない)、前科がつかない、起訴されたとしても、執行猶予がつく可能性が高まるといったメリットがあります。

 

被害者にとっても、民事訴訟などの煩雑な手続きを踏まずとも、被害金の補償を受けられるといったメリットがあります。

 

詐欺罪の示談の流れ

詐欺罪における示談の流れは以下のとおりです。

 

  1. 示談交渉のため被害者と連絡を取る
  2. 被害者と直接交渉を行い、合意した内容で示談書を作成、署名・押印する
  3. 合意内容に基づいて、示談金の支払いを行う
  4. 被害者が示談金の支払いを確認

 

示談の流れに関する詳細は、関連記事をご覧ください。

 

【関連記事】

刑事事件の示談の流れと交渉するタイミングを解説

示談交渉の流れやタイミングは?

 

詐欺罪の示談方法

示談交渉は通常、加害者が被害者の連絡先を把握していない限り、弁護士を介して行われます。捜査機関が被害者の連絡先を加害者に開示するということは、あり得ないからです。

 

もし、被害者の連絡先がわかっており、被害者も示談に応じてくれるのであれば、直接連絡を取って示談交渉することは可能です。

 

この場合は、合意内容を示談書に明記して双方署名・押印し、示談金の支払いを行った場合は領収証を書いてもらうか、振り込んだ明細など保管しておいた上で、

これらのコピーあるいは原本を検察か裁判所に提出しましょう。

 

【関連記事】

当事者間で成立した示談書はどうすればいいの?

 

詐欺罪の示談書

詐欺罪の示談書では、次のような内容を盛り込むことになります。

 

  • 加害者・被害者の氏名
  • 事件内容を確認できる内容|事件を起こした日時・場所・事件の内容・被害金額など与えた損害
  • 合意した示談内容|示談金額・支払方法・支払期限
  • 一括払いが難しい場合は、分割払いに関する内容|月々の支払金額・支払期間など
  • 清算条項・宥恕(ゆうじょ)条項・告訴取消など(下表)

 

清算条項

示談書に記載されたもの以外、賠償義務がないとする旨

宥恕条項

示談によって被害者は加害者を許したと確認する旨

告訴取消

告訴を取り消してもらう旨

 

示談書には清算条項を明記した方がよいでしょう。被害者が了承してくれれば、宥恕条項や告訴取消まで盛り込むのが理想です。

 

示談書の内容に関しては、詳しく解説した関連記事もあわせてご覧ください。

 

【関連記事】

示談書にはどんなことを明記するの?

 

詐欺罪の示談のタイミング

詐欺罪で示談交渉を行うのであれば、すぐに弁護士に相談するなど、できる限り早く着手しておくことをおすすめします。

 

起訴されるまでに示談が成立すれば、不起訴処分となる確率が高まります。つまり、逮捕から起訴されるまでの13~23日の間に示談金の支払いを終えることが望ましいといえます。

 

示談交渉は早い段階から行っても、示談内容に折り合いがつかなかったり、示談金の金額によっては準備に時間がかかったりすることが考えられます。

 

また、詐欺罪の場合、被害者は早期の被害金弁済を希望していますので、早い段階で示談交渉を掛け合った方がよいでしょう

 

詐欺罪の示談金の相場と基準

ここでは、詐欺罪における示談金の相場と、示談金が決まる基準について解説します。

 

詐欺罪の示談金の相場

詐欺罪の示談金のおおよその相場は、被害金+10~50万円程度だと思われます。ただしこれは、被害額が100万円以下と比較的少額であった場合です。

 

被害額が高額であったり、被害者が多数であったりするような場合は、それだけ示談金も高額になることが考えられます。

 

詐欺罪の示談金が決まる基準

詐欺罪の示談金は、主に被害額に比例します。この他、被害者の処罰感情や、犯罪行為によって生じた結果などによっても変わってきます。

 

多くは、被害額を少し上回る金額や、被害額+慰謝料で合意となることがほとんどです。

 

初犯か再犯かといった事情は示談とは無関係で、初犯だから示談金が安くなるといったことはありません。

 

【関連記事】

詐欺罪の初犯は執行猶予?それとも懲役?量刑相場から裁判事例まで紹介

 

示談交渉を弁護士に依頼した方がよいケース

もし、次のようなケースに当てはまるのであれば、詐欺罪で示談交渉などを弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

詐欺の被害額が高額

被害者の処罰感情が強い

被害者が示談を拒否している

適正な示談金の金額がわからない

早期に身柄を解放してほしい

仕事や学業に影響が広がらないように早期に解決したい

前科をつけたくない

再犯や前科前歴があり、重い罰則が科される可能性がある

詐欺罪の法定刑は懲役刑のみで、場合によっては実刑判決が下される可能性もある重い犯罪です。

 

少しでも事態を好転させたいとお考えであれば、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

 

弁護士への依頼が必要なのか、今後どういった見通しとなるのか、といった点について、助言が得られるでしょう。

 

相談した弁護士への依頼義務があるわけではありませんので、安心してご活用ください。

関連記事

刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット|選び方や費用相場も解説

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【加害者向け】詐欺事件の弁護士費用の相場は?費用を抑えるコツも解説

 

詐欺罪の示談に関する疑問

ここでは、詐欺罪の示談についてのよくある疑問にお答えします。

 

被害者が示談拒否・応じてくれない場合どうなる?

示談は、被害者が応じてくれない限り成立することはありません

 

示談が成立しないことを理由に重い処分が下されるということはありませんが、示談成立による減刑などの効果は見込めなくなるため、有利な事情も減ることになります。

 

詐欺罪の場合は、法定刑が懲役刑のみと重いため、行為の程度や結果の重大性、被害額、余罪の数などによっては起訴・実刑といった処分が下される恐れもあるでしょう。

 

もし、被害者が示談に応じないのであれば、被害者が納得のいくような示談条件を提示したり、示談金の金額を検討し直したりする必要があるかもしれません。

 

弁護士に依頼することで、被害者も納得のいくような示談条件を提案してもらうことができ、結果、被害者と示談が成立するケースが多いです。

 

【関連記事】

示談が成立しないとどうなるの?

 

示談金が支払えない場合はどうすればいい?

示談金の支払いは一括払いが原則となりますが、被害者に分割払いを交渉してみる方法もあります。被害者が了承してくれれば、分割払いも可能です。

 

示談書には分割払いの旨や、月々の支払金額、支払期間も明記しましょう。

 

ただし、分割払いは、支払の見込みがないと評価されれば、示談の効果が得られないといった可能性もあります。

 

支払いの見込みがないと評価されないためにも、定職に就いており月々滞りのない支払いができる、連帯保証人がついている、支払期間が短いというような条件が必要となってくるでしょう。

 

【関連記事】

示談金が高額で支払えない時はどうすればいい?

 

示談しても起訴されることはある?

示談が成立していても、必ず起訴されないとは限りません。行為が悪質であったり、被害額が高額であったり、前科前歴・同種再犯があったりする場合には、起訴されることも考えられるでしょう。

 

しかし、そのような場合も、示談が成立しているために執行猶予がつくこともあります。

 

いずれにしても、示談には大きな効果があり、被害者へ賠償を行う謝罪の機会にもなりますので、積極的に行うべきでしょう。

 

【関連記事】

示談が成立すれば起訴されない?

刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット|選び方や費用相場も解説

 

まとめ

詐欺罪は、初犯であっても場合によっては実刑判決が下されることがあります。詐欺の示談金は高額となることもあり、ご家族にとっても大きな負担です。

 

示談金を一括で準備できなくても、謝罪を尽くすことで被害者が告訴を取り下げてくれたり、嘆願書を書いてくれたりすることもあります。

 

まずは、弁護士への依頼が必要かも含めて、相談してみることをおすすめします。

 

当サイトからでも、無料相談を受け付けている弁護士に相談することができますので、ぜひご活用ください。

 

関連記事では、示談や弁護士費用、詐欺罪、刑事事件の流れについて解説していますので、あわせてご覧ください。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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