詐欺罪とは｜懲役になる？成立要件や刑期・家族が逮捕された場合の対処法

詐欺罪とは、相手が財物を交付したくなる意思を起こさせる詐欺行為をし、錯誤に陥らせ、財物を交付する行為のことです。刑法では下記のように規定されています。

刑法246条
1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

引用：刑法

詐欺には、大きく分けると「財物詐欺罪」「利益詐欺罪」「電子計算機詐欺罪」に分けられ、一様に詐欺と言っても、無銭飲食のように単純なものから、振り込め詐欺のような計画的なものまで様々なタイプのものがあり、その内容や被害額などによって、起訴猶予や執行猶予になるのか、いきなり実刑になるものかも変わってきます。

 この記事では詐欺罪とはどのような犯罪なのか詳しく解説します。

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詐欺罪の構成要件

詐欺罪が成立する場合には、欺罔（ぎもう）→錯誤→交付（処分）行為→財産の移転、この一連の流れを証明できなければいけません。

欺罔(ぎもう)

欺罔とは、人をあざむき、だますことです。 詐欺罪において、「欺く」とは、事実および評価についての人の判断に誤りを生じさせる行為を指します。

しかし、騙す行為の全てが詐欺罪の欺罔行為に該当するわけではありません。

刑法上で欺罔行為とは、「人」を対象とした行為のことであり、精神を持たない機械には欺罔行為は成立せず、例えば、通貨を偽造して、不正に自動販売機などから缶ジュースなどを取り出す行為は欺罔行為には当てはまりません。

錯誤

錯誤とは，内心で思っていることと、意思表示の内容が違っているが、そのことに本人が気づいていないことであり、欺罔行為によって、錯誤が生じるという因果関係が詐欺行為には必要になります。

仮に、錯誤と因果関係のない財産移転が行われた場合は「窃盗罪」として扱われます。

交付行為

詐欺罪が成立するには、欺罔により錯誤を生じさせ、その結果、財物・財産上の利益を「交付」させる必要があります。 欺くことと財物の取得では足りず、相手方の意思で交付する必要があります。

従って、人を騙し、注意を他にそらせておいてその隙に物品を持ち去るような行為は詐欺ではなく、窃盗になります。

更に、詐欺罪において、交付行為が成立するには、被欺罔者の意思に基づいて、財産の占有が終局的に移転することも条件となります。

財産の移転

詐欺罪は、財物・財産上の利益が移転したことで既遂となります。

詐欺罪は認定が難しい

詐欺罪の特徴は他の刑事事件に比べて判断が難しく、詐欺罪が成立する判断基準としては「欺罔（ぎもう）→錯誤→交付行為→財産の移転」この因果関係が一連の流れで行われている必要があります。 

1. 犯人が騙すつもりで被害者を騙した（欺罔行為）
2. 被害者が騙された（錯誤）
3. 被害者が騙されたまま、自分の財産を処分した（交付（処分）行為）
4. 処分した財産を被害者が、犯人または第三者に渡した（占有移転、利益の移転）

この交付行為→財産の移転 は、振込記録などをみて確認できますが、問題なのは、欺罔→錯誤の部分です。

詐欺の場合、この欺罔行為を行為者の主観面の立証が必要なため、詐欺の立証が大変難しくなっています。

例えば、相手にお金を貸したが返って来なかった場合、仮に相手が本心では「お金をだまし取ってやろう」などと考えていても、「後でしっかりと返すつもりだった」などと主張され、その主張がもっともらしいと認められてしまえば、詐欺行為として立証することはできません。

万が一、ご家族が詐欺で逮捕されてしまった方は関連記事も併せてご覧ください。

詐欺罪の刑期の決定について

詐欺罪の法定刑では「10年以下の懲役」と定められています。上限しか定められていませんが、有期懲役（懲役刑のうちで満期が予め決められている刑のこと）の下限は1ヶ月とされていますので、正確には1ヶ月以上10年以下の懲役と捉えるとよいでしょう。

詐欺罪においての刑期

詐欺罪とは、犯行の態様の中でも被害額によって刑期が大きく変動する犯罪です。相手を騙して相当高価なものを奪った場合や高額な現金振り込みをさせた場合に被害者への弁償や示談が行われないのであれば、上限に近い長期刑（10年）を科されるケースもあるでしょう。刑期を短くしたい場合には、可能な限り早急に被害者へ与えた損害分の賠償を行うことが大切です。

詐欺罪において初犯と2回目以降（累犯）の刑期

一般的に初犯は刑期が軽くなると認識されていますが、詐欺罪においては初犯だからといって懲役が短くなるわけではありません。詐欺の手口が巧妙で高額な現金をだまし取った場合や、多くの被害者を騙して金銭を得ていた場合など、悪質性が高いと判断された事案については、初犯であっても長期の懲役刑が科される可能性もあります。

また、詐欺罪を5年以内に再び犯した場合（刑法第56条）、最大で20年の懲役となる可能性もあります。これは、刑法第57条によって再犯の刑はその罪で定められている懲役の長期を２倍にした長さ以下の刑期と定められているためです。

詐欺の種類による刑期

詐欺には様々な種類が存在します。例えば、結婚詐欺、オレオレ詐欺、フィッシング詐欺、寸借詐欺などが挙げられるでしょう。

一般的には、詐欺の種類が刑期の決定的な要因とはなりません。前項で解説した通り、詐欺罪の刑期は犯行の態様や再犯の可能性などをもとに決まるため、どのような内容の詐欺を働いたかは重要とされていないためです。

ただし、その犯罪の種類が特殊詐欺（所謂振り込め詐欺）のような社会問題として発展しており、被害が全国的に広がっている場合には、裁判所において詐欺の種類が悪質性を判断する際の材料となる可能性はあるかもしれません。

令和元年の特殊詐欺事件の認知件数は16,851件で被害額は315.8億円とされています（警察庁）。特殊詐欺は多発しており、被害は全国規模になっているようです。

また、最近では新型コロナウイルス感染拡大に乗じた詐欺が横行しているため、厚生労働省や各自治体は注意を促しています（厚生労働省）。

詐欺罪の判例

電子計算機使用詐欺、詐欺被告事件

インターネットバンキングに不正な情報を与えて預金口座の残高を28億円増額させたことに対して、複数の詐欺行為が重なり、共犯者2名に懲役14年という判決が下されています。

詐欺罪としても巨額な被害額であるために、上限に近い刑罰が科せられました。

詐欺事件

数人が共謀した上で故意の自動車事故を起こし、保険会社から1,675万円余りの保険金をだまし取った事件です。この事件では被告人に反省の態度が見られないこと、詐取金が高額であったため懲役3年6ヶ月の判決が下されています。

詐欺罪で逮捕された被疑者の家族が取れる対処法

被疑者とは、罪を犯した疑いがある人のことです。

被疑者として逮捕されると、警察で最長48時間の取り調べが行われます。場合によってはここで嫌疑がないと判断されると釈放されることがあります。また、被害額が低かったり悪質性が低かったりする事件で示談が成立している場合には詐欺罪であっても微罪処分（犯罪事実が軽微で検察官から送致の手続が必要ないと予め指定されたものについての処分）として扱われる可能性もあります。

警察で釈放・微罪処分にならない場合、事件は検察庁へと送られます。逮捕によって身柄を拘束されている状態であれば、検察へ送致されてから最大24時間の取り調べが行われます。検察では勾留（刑事施設に留置して身柄を拘束すること）が必要がどうかを判断します。

身柄を拘束されている間は家族であっても接見が認められないケースがあります。この期間に被疑者との接見が自由に認められるのは、依頼を受けた弁護士のみに限られるのです。したがって、家族が詐欺罪の容疑で逮捕された場合、残された家族ができることの一つとして「弁護士への依頼」があげられるでしょう。

弁護士は取調べについてのフォローや早期釈放への働きかけなど、積極的に被疑者をサポートします。早期に弁護活動に取り掛かることで、長期にわたる身柄の拘束や重すぎる処罰を避けられる可能性が高まるでしょう。

なお、勾留は10日間を上限としていますが、必要がある際には1回の延長が認められており、最大で10日間の延長となります。この間に起訴されて保釈請求（一定の保釈金を預けることを条件に釈放してもらう手続きのこと）が認められなければ、裁判終了まで身柄の拘束が続きます。

身柄の拘束が長引けば長引くほど社会生活への影響は大きくなってしまいますので、できる限り早期に弁護士へ相談・依頼しましょう。

まとめ

詐欺罪とは、刑法246条に規定された人を欺いて財物を交付させた場合に成立する犯罪です。わかりやすく説明すると、他人を騙して金品をだまし取ることが詐欺罪に該当します。

詐欺罪が成立するためには、前述のとおり4つの構成要件が設けられています。

詐欺罪は懲役刑しか設けられていない重罪です。万が一、有罪判決が下ってしまえば長期間に渡って刑務所に収監される恐れがあります。

詐欺罪の容疑をかけられた場合には、刑事事件に注力する弁護士に相談し、示談や有利になる証拠についてアドバイスを受けることをおすすめします。