架空請求詐欺で逮捕された後の流れや手口・罰則に関する知識を解説

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代表的な手口としては、インターネットサイトの運営者を装って、「利用料金の支払いがまだ済んでいない」などの口実で架空請求するケースが挙げられます。また、裁判所職員を装った手口なども登場しているようです。

この記事では、架空請求詐欺の手口・罰則や、逮捕された後の流れなどを解説します。

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架空請求詐欺の基本概要

まずは、架空請求詐欺とは何かについて解説します。

架空請求詐欺の定義

架空請求詐欺は特殊詐欺(※)の1つで、一般的には次のような行為を指します。

有料サイトや消費料金等について、「未払いの料金があります。今日中に払わなければ裁判になります」などとメールやハガキ（封書）で知らせ、金銭等をだまし取る（脅し取る）手口です。

引用元：特殊詐欺とは｜警視庁

架空請求詐欺の手口

サイト利用料金の支払いという口実で架空請求するという手口が代表的で、多くの被害が相次いでいます。中には、裁判所関係者を騙った、次のような手口も出現しているようです。

• 裁判所の職員を名乗る者から，「あなたが裁判員に選ばれた」との電話があったが，相手の氏名を尋ねたら電話が切れた。その後も「あなたが交通事故の加害者となった裁判記録がある」などと脅迫のような電話があった。
• 東京の裁判所の裁判長を名乗る者から，裁判費用として18万円を支払うようにとの電話がかかってきた。
• 「民事訴訟回収機構代理人弁護士」などと名乗り，最高裁判所の書記官名の記載がある，金銭の支払いを求めるメールが送られてきた。
• 「裁判所事務所」というところから，親族の数年前の入院費用が未払いになっているとして支払いを求めるはがきが届いた。はがきに記載された電話番号に連絡したら，支払わないと訴訟を提起すると言われた。

引用元：裁判所や裁判所職員等を装った不審な電子メールや電話，郵便物にご注意ください（令和3年4月更新）

架空請求で詐欺罪となる成立要件

詐欺罪が成立する条件について、裁判所などでは次のように触れられています。

詐欺罪の本質は，相手方を欺罔して財物を騙取し，あるいは財産上不法の利益を得るなどして，その財産権を侵害する点にある

引用元：2002年1月神戸地裁の判決｜裁判所

詐欺罪が成立するためには、『欺罔(加害者が被害者を騙す行為)』『錯誤(加害者によって被害者が騙されている状態)』『処分(被害者が財産を手放す行為)』『移転(加害者へ財物が移転すること)』などの要件がそろっている必要があります。

詐欺罪に関する詳細については、以下の記事をご覧ください。

関連記事：詐欺罪で逮捕されたら｜懲役？初犯なら執行猶予？その後の流れを解説

架空請求詐欺の罰則

この項目では、架空請求詐欺の罰則について解説します。

詐欺罪

架空請求詐欺を行うと詐欺罪に当たります。詐欺罪の法定刑は懲役刑のみであるため、起訴された場合は正式裁判となりますし、犯行が悪質な場合は実刑判決となることもあります。

（詐欺）

第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

引用元：刑法　第246条

恐喝罪

金銭を請求する際に、暴力などで脅し取る行為があった場合、恐喝罪に当たる可能性もあります。法定刑は次のように定められています。

（恐喝）

第二百四十九条　人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

引用元：刑法　第249条

詐欺(恐喝)未遂罪

被害者に犯行が気づかれて未遂に終わった場合などは、未遂罪が成立することもあります。法定刑は詐欺罪・恐喝罪と同じく10年以下の懲役です。

（未遂罪）

第二百五十条　この章の罪の未遂は、罰する。

引用元：刑法　第250条

架空請求詐欺で逮捕された場合

もしご自身が架空請求詐欺で逮捕された場合は、刑事事件として扱われるため、スピーディな対応が必要です。

逮捕後の流れ

刑事事件については、逮捕されてから有罪・無罪が確定するまで、上のような手続きを踏む必要があります。また、それぞれの手続きには時間制限が設けられているため、スピーディな対応が求められます。

被害者との示談交渉が早期釈放のポイント

刑事事件では、被害者との示談交渉が重要です。もし示談交渉が成立した場合は、早期釈放のための判断材料となる可能性は高いと思われます。

また、示談交渉だけでなく、適格かつ信頼のおける身元引受人に、『今後の生活について指導していく』旨を誓約してもらうことでプラスに働くことがあります。

関連記事：情状証人の役割とは｜選ばれる人や責任・証言時の注意点を解説

これらの手続きを、ご自身だけですべて行うことは難しいと思われますので、弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士は国選弁護士、私選弁護士、当番弁護士に分かれており、弁護士費用や呼べるタイミングなどが異なります。それぞれの特徴については、以下のとおりです。

実際に弁護士を呼ぶ際には、どの弁護士に依頼すればよいか、しっかり見極める必要があるでしょう。『弁護士費用の相場』については、以下の記事をご覧ください。

関連記事：刑事事件の私選弁護士費用相場｜良い弁護士に出会う3つの方法

架空請求詐欺の事例

最後に、架空請求詐欺の事例をご紹介します。

架空請求詐欺の検挙状況

架空請求詐欺を含む、特殊詐欺事件の検挙状況については、次のような推移となっています。

引用元：令和元年における特殊詐欺認知・検挙状況等について（確定値版）｜警察庁

特殊詐欺事件の検挙件数は増加傾向にあります。

また、検挙状況の内訳を見ると、架空請求詐欺は特殊詐欺の中でも、オレオレ詐欺、キャッシュカード詐欺盗に次いで検挙件数・検挙人員が多いです。オレオレ詐欺と架空請求詐欺だけで全体の約6割を占めています。

警察庁や裁判所では、『身に覚えのない請求が来た場合は応えず、近くの警察や生活センターなどに相談する』などと呼びかけています。

2020年9月福井地裁の判決

2020年3月、福井県福井市西日本旅客鉄道株式会社a支社b部c駅において、被告人がAに対し東日本大震災の被災者を装い、交通費をだまし取った事件。被告人に東日本大震災で被災した事実はなかった。裁判所は被告人に対し、懲役1年6ヶ月の判決を下しました。

2020年8月東京地裁の判決

2019年12月、被告人が弁護士を名乗り、民事訴訟を取り下げるための示談金としてBから約360万円をだまし取った事件。他にも架空の通信販売代金未納に伴う示談金の名目でCより現金をだまし取りました。裁判所は被告人に対し、懲役2年の判決を下しました。

2020年6月横浜地裁の判決

被告人が配偶者Aと共謀の上、Aの生死が7年以上明らかではないとの虚偽の主張をして、死亡保険金等約3,200万円をだまし取った事件。裁判所は被告人に対し、懲役3年の判決を下しました。

まとめ

架空請求詐欺については、サイト運営者を名乗る人物による手口や、裁判所関係者を名乗る人物による手口など、さまざまなケースが存在します。また、もしご自身が架空請求詐欺で逮捕された場合には、弁護士に相談するなどして、適切なアドバイスをもらうとよいでしょう。

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