詐欺罪の逮捕後の流れと対処法｜詐欺の手口と逮捕例15パターン
詐欺容疑で逮捕されてしまったら
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詐欺の手口は時代とともに変わっていき、詐欺事件は身近に潜んでいます。オイシイ話だと思い乗っていたら、気づかないうちに自分が加害者になっていて逮捕されてしまうこともあります。
あからさまに相手を騙して利益を得てやろうと考えていても、法的グレーゾーンを突いて儲けようとしても、ただ単に儲かる話だから加担していても、動機はなんであれ、詐欺行為として刑法に触れれば逮捕されてしまいます。
家族や知人が詐欺で逮捕されてしまったら・・・もし自分が詐欺に関与していたら・・・今回は、どのような要件で詐欺罪に問われるのか、詐欺で逮捕されてしまったらどうなってしまうのか、詐欺に関与していたらどうすればいいのかをご説明します。
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身内が詐欺罪で逮捕された場合、すぐに弁護士へ相談してください！ もしあなたや親族が詐欺容疑で「逮捕・勾留・起訴」されているのであれば、一刻も早く弁護士に相談されることをオススメします。
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【目次】
■詐欺罪が成立する４つの要件
■詐欺の罪は非常に重い
■詐欺で逮捕された後の流れと対処法
■多様化する詐欺の手口10のパターン
◆借用詐欺
◆フィッシング詐欺
◆振り込め詐欺
◆保険金詐欺
◆結婚詐欺
◆ワンクリック詐欺
◆無銭飲食・無賃乗車
◆募金詐欺
◆融資詐欺
◆オークション詐欺
■詐欺罪での逮捕の実例5パターン
■詐欺に関わっているかもしれないと思ったら
■まとめ
詐欺罪が成立する４つの要件
詐欺が成立するには4つの要件とそれらの因果関係があることが必要になります。簡単に説明すると、「欺罔行為→被害者の錯誤→錯誤に基づく処分行為→財物の移転」という4つの要件とそれらの因果関係です。
1つずつのご解説と、詐欺罪としてメジャーな振り込め詐欺を例にご説明していきます。
欺罔(騙す)行為
まず、犯人が相手から財物を奪い取るために相手を騙していることが前提になります。よって、相手を騙していないと詐欺罪は成立しません。なお、「騙す」とは事実に反することを告知することであり、これは財産の処分行為に向けられたものである必要があります。
例：【振り込め詐欺は、犯人がお年寄りに対し電話先で「息子だ」と騙して金品を要求する行為が欺罔行為となります。】
被害者の錯誤
次に、欺罔行為によって、相手が告知された内容を事実と誤信（勘違い）することが必要です。もし、相手が欺罔行為の途中で虚偽であることに気がついたら、詐欺既遂罪としては成立せず、詐欺未遂罪が成立し得ることになります（逆に言えば、相手が気がついても欺罔行為を行っていれば、犯罪になり得るのです）。
例：【「息子からの電話」にお年寄りは、電話相手が自分の息子だと誤信します。】
被害者による処分行為
そして、誤信した被害者から、加害者に対して、財物（金品など）を処分（交付）することが必要です。なお、相手に何も誤信がなく単に脅されて財物を交付する場合には詐欺罪ではなく恐喝罪が成立し得ることになります。
例：【電話相手が息子であると誤信した被害者は「トラブルがあってお金が必要になった」と言われるまま、お金を交付（振込み）します。】
財物の移転
被害者による処分行為によって、実際に被害者から加害者に対して財物が渡されます。これで詐欺罪は既遂となります。
例：【犯人は、お年寄りからの振込みによって、自身の管理する口座に預金を移転させ、これを取得します。】
4点の因果関係
この4点に因果関係がある必要があります。簡単に説明すると、犯人が被害者を騙した事により、被害者がこれを信じて財物を処分し、犯人がこれを得るという構図が成立することで詐欺罪が成立します。
詐欺の罪は非常に重い
刑法第246条に「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」とあります。詐欺で得た財物は没収もしくは追徴されます。また、組織的な詐欺事件の場合、組織的犯罪処罰法により懲役1年以上の罪に問われる可能性があります。
詐欺罪の刑罰は重く、有罪になると懲役刑しかありません。重い判決となるかどうかは、被害額、被害弁償の有無、示談の有無・経緯、余罪の数、前科の有無、組織犯罪かどうか、事件への関与度などが判断基準になります。
詐欺罪で逮捕されたときの最善の解決策は被害者との示談を成立させることにあります。しかし、加害者側が直接示談交渉をしてしまうとかえって被害者の感情を逆なでしてしまう恐れがあり解決までにより一層時間がかかってしまうケースが多くあります。
一方、第三者である弁護士が示談交渉を行えば客観的な事実に基づいた示談交渉はもちろん、被害者の感情に配慮した弁護活動を行うことが可能です。初回の相談料を無料にしている弁護士事務所も多数存在しますので、被害者との示談交渉を行う際は一度事前に弁護士に相談いただくことをオススメします。
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詐欺で逮捕された後の流れと対処法
詐欺罪で逮捕されると、検察庁に送検され、その後勾留されて起訴され、最終的に公判で判決が下されるのが一般的です。文章だけですとちょっとイメージしづらいので、図でご説明します。
詐欺は罪としても重く、組織犯罪の可能性も高いため、弁護士を付けても不起訴にすることは厳しく、「接見禁止」を受けることも多くあります。しかし、それぞれのポイントで適切な対応をすることで刑を軽くしたり、内容によっては不起訴となることもあります。
逮捕・送検 (逮捕後72時間)
逮捕されると48時間以内に送検、その後24時間以内に勾留請求されます。この間に行われることが、警察・検察による取り調べです。詐欺罪で捕まった際の取り調べの対処方法は、２種類あります。
もしも詐欺行為であることを自覚して、これを実行していた場合は、素直に罪を認めることをお勧めします。半端に容疑を否認していると、取調べは厳しいものとなりますし、勾留期間も長くなります。また、そのまま公判でも否認を続けた場合、反省していないという理由で、量刑が重くなる可能性が高いです。
実際に犯した罪は素直に認め、これを反省することが大切です。ただ、取調べの中で身に覚えのないものがあれば、安易に迎合することなく、明確に否認、または黙秘すべきです。
組織的な詐欺に末端として関与してしまい、詐欺であることを知らなかったのであれば、その旨は明確に主張するべきです。ただ、この場合は否認事件という扱いを受けるため、上記のとおり取調べが厳しくなる、勾留期間が長くなるというリスクはありますし、起訴された場合も必ずしも無罪となるものではありません。
なお私選で弁護士を付けられない場合でも、詐欺罪は被疑者国選対象事件であるため、勾留後から国選弁護人が付きます。また、逮捕直後でも1回だけ無料で当番弁護士を呼ぶこともできますので、これらの制度を活用し、弁護士とよく相談しましょう。
示談交渉
もし、被害額が少なく(例えば100万円以下)、被害件数も多くない詐欺の場合で、かつ前科前歴もないという場合は、被害者と示談をすることで不起訴となる可能性が相当程度あります。もちろん被害者が納得することが前提ですが、示談金の相場としては被害額＋10～50万円ほどを見ておきましょう。
示談交渉は弁護士に依頼しましょう。被疑者の家族や知人が不用意に示談交渉をしても、被害者の不信を買ったり、後々トラブルになるなど、状況は悪化する事のほうが多いです。
勾留 (最大20日)
逮捕されて送検を経ると、検察は起訴・不起訴を判断するために被疑者の勾留を求めます。勾留期間は原則10日ですが、検察官の請求により最大20日まで延長可能です（簡単な事件でない限り、基本的に延長されます。）。勾留期間中は警察署の留置所に収容されることになります。
勾留期間中も通常であれば外部との接見は、留置施設のルールに従う限り可能です（接見とは、家族や知人との面会のことです。）。しかし、詐欺事件は組織犯罪の可能性も高いため「接見禁止処分」が付加されることもあります。この場合、被疑者は弁護士以外との接触を完全に絶たれますので、非常に辛い立場となります。
また、詐欺事件は、被害が複数に及ぶこともあり、一つの事件で勾留期間が終わっても、その後に別の事件で再逮捕・再勾留となり、拘束期間が最大勾留期間の20日を超えることもあります（勾留期間はあくまで事件単位で計算されるからです。）。
起訴
勾留期間中に検察が起訴と判断すると、検察は裁判所に対し、起訴状を提出して公判の請求をします（これにより被疑者は被告人という地位となります。）。なお、日本では統計的に起訴されると99.9％が有罪判決です。すなわち、起訴された段階で有罪となることはほぼ既定路線といえ、後は、実刑か執行猶予かを待つだけというのが実情です。
起訴後であっても、執行猶予判決をもらったり、刑期を短くするための弁護活動は可能です。しかし、そもそも起訴されないことを望むのであれば、逮捕後すぐの弁護活動が重要になってきます。
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多様化する詐欺の手口10のパターン
詐欺の手口は時代とともに多様化してきています。ここで、代表的な詐欺の手口を見て行きましょう。
借用詐欺
最初からお金を返すつもりがないのに、お金を借り続ける詐欺です。民事事件と混同されやすく、立件件数も多くはありません。
フィッシング詐欺
カード会社やウェブサイト業者を装い、個人情報や口座情報を盗み出し悪用することを目的としています。組織的犯行が多くなっています。
振り込め詐欺
代表的なものがオレオレ詐欺。身内を装い「事故に巻き込まれて金が必要だ。」と巧妙に騙し、振込先を指定します。または、「弁護士が取りに来るから渡してくれ。」などと、手渡しを要求することもあります。
電話役、口座手配役、引き出し役など組織犯罪の場合が多くあります。また、最近は口座開設の決まりも厳しくなり、振り込ませずに直接詐欺グループの「受け子」が被害者から直接金銭を受け取る手口もあります。
保険金詐欺
保険金目当てで保険に加入し、わざと事故を起こしたり、架空の診断書を作り保険金を騙し取る方法です。こちらも組織的に動いていることが多くあり、「保険金を貰える裏技だ」などと、オイシイ話として出てきますが立派な詐欺行為です。
結婚詐欺
結婚を餌に異性に近づき、金品を借りそのまま姿をくらますといった詐欺です。
ワンクリック詐欺
インターネット上であるURLをクリックすると、「ご登録ありがとうございます。◯月◯日までに入会金◯万円をお振り込みください。」などと、表示されるようにし、また、「振り込みを確認できなければ損害賠償を～」などと恐怖心を煽らせます。アダルトサイトやちょっと怪しいサイトからの流入が多く、知人に相談しづらいという心理を突いています。
無銭飲食・無賃乗車
食い逃げやキセル乗車も条件によっては、詐欺罪に問われます。この場合、最初から払うつもりがなかったということが論点になります。
募金詐欺
寄付をするつもりもないのに街頭などで慈善団体を名乗り、通行人から募金を集める手口です。
融資詐欺
「お金を貸します」と装って被害者に近づき、「保険料」「紹介料」などの名目で金銭を請求し騙し取る手口です。
オークション詐欺
架空の商品をインターネット上のオークションサイトに掲載し、被害者が料金を振り込んでも商品を発送せずに姿をくらませる手口です。
詐欺罪での逮捕の実例5パターン
詐欺での逮捕は、日常的に起きています。ここでは、過去の詐欺での逮捕実例を元に、詐欺の手口と、逮捕後の判決のおおよその傾向を見てみましょう。
不動産会社のトップセールスマン、会社から1,650万円の詐欺を行ったとして逮捕
賃貸アパートなどを販売・管理する不動産会社の社員が、会社に対して詐欺を行なった事件です。こちらの会社では、契約を取ることでインセンティブが発生する制度でした。そのインセンティブを手に入れるために嘘の申告を行なう詐欺行為を行ないました。詐欺で手に入れたインセンティブの金額は1,650万円です。
会社の商法が産んだ詐欺事件
この事件では、犯人の従業員だけではなく、会社の❝やり方❞にも、問題があるという見方もあります。契約を取ることで、何百万円のインセンティブが入るので、その契約を取るために従業員が自腹を切っていました。
契約が取れなければ、出費だけが増えるので、ギャンブルの様な悪循環に陥り、その結果、会社の嘘の申告を行い、詐欺罪として従業員が逮捕されました。従業員が処罰を受けることはもちろんですが、このような事態を引き起こした、会社のやり方も考え直すべきです。
懲役3年6ヶ月の実刑
被害額も大きかったことから、逮捕された従業員は、3年6ヶ月の実刑判決を受けています。記事だけでは、従業員に前科などがあるかは判断できませんでしたが、普通にサラリーマンとして、トップの成績を残していたのであれば、前科は無かったかもしれません(あくまで憶測であり、前科の有無については不明です。)
それも、いきなり3年6ヶ月の実刑判決を受けるということは、いかに詐欺罪が重い罪かを物語っています。
参考：「金が私を狂わせた」――詐欺で実刑判決受けた元トップセールスが告白する、大東建託の“人間破壊経営”
競馬情報詐欺グループ逮捕
競馬情報サイトに訪れたユーザーに対し、「必ず儲けられる」などと持ちかけ、情報料として、金銭を騙し取ったとして、詐欺グループが逮捕されています。被害者は200人以上、被害額は数億円にも及ぶと言われています。
関係者は全員実刑
詐欺グループは、3つの法人を作っており、グループの関係者5名は、それぞれ第一審で実刑判決を受けています。上記で説明したように、組織的犯罪処罰法により、重い判決を受けています。
参考：競馬情報詐欺 有罪実刑 大阪府警
元タレント詐欺罪で逮捕
2001年、知人の不動産会社社長に未公開株を売却する契約を結び、3億7,000万円の仲介手数料を受け取りました。しかし、実際の価格は3分の1程度で、更に被告は未公開株先の医療関係会社が経営破綻していることを知らせないまま、代金を受け取っていました。
2007年逮捕、懲役6年の実刑判決
2007年、不動産会社社長と代金支払に関して、揉めていた際に、暴力団関係者と共謀して恐喝未遂を行なったとして、逮捕されました。その際にも、詐欺罪としても起訴され、懲役6年の実刑判決を受けています。
参考：羽賀研二未公開株詐欺事件 - Wikipedia
眼科医になりすましの詐欺で逮捕
平成24年から平成27年の3年間にかけて、医師免許を持たない男が別人の医師に成りすまし、診察を受けていました。この男は、これまで802名を診断し、2000万円程度の報酬を得ていたとして、詐欺罪で起訴されました。
懲役3年6ヶ月の実刑判決
医療費に対して、診断の提供はしているものの、医師免許を持っていないことから、その診断は無効として、欺罔によって財物を移転させたとして詐欺罪が成立します。また、故意に他人の医師免許を偽装して報酬を得る行為は、悪質とみなされ3年6ヶ月の実刑判決を受けています。
参考：眼科医なりすまし無免許で診察疑い 茨城・ひたちなか - 産経ニュース
共済販売名目詐欺事件
2008年、徳島県に本社を置く、ベルルライフサービス株式会社が、支払い能力も無い状態で、積立金や個人年金などの名目で合計四億七千万円を騙し取ったとして、代表が逮捕されました。
懲役8年の実刑判決
被害額も大きく、長年貯めた貯蓄を騙し取り、老後の生活資金を奪った行為は非常に悪質として、代表に下された判決は懲役8年の実刑判決と、非常に重くなりました。騙し取られたお金は、前社長や会社の借金返済に当てられていました。
参考：竹中被告に懲役８年 ベルル詐欺事件、地裁判決「経営全般を指揮」- 徳島新聞社
詐欺に関わっているかもしれないと思ったら
詐欺の手口は様々です。詐欺の手口によっては組織的に行っており、末端の人は「詐欺に関与しているのでは・・・」と後になって気付くこともあるかもしれません。例えば、オレオレ詐欺だと、大学生や未成年が「受け子」という役割を与えられ、犯罪に関与してしまったという話で問題にもなりました。
まず、「詐欺に関与しているのでは」と思ったら、その行為をすぐにやめてください。詐欺かもと思った上で、その行為を繰り返していると、たとえ末端でも逮捕された際に弁解の余地がなくなります。
自首をすることを考える人もいますが、一番は弁護士に相談することです。自首をするにも供述内容を事前に用意しておくことが重要です。弁護士が的確なアドバイスをくれます。また、自首同行を行っている弁護士事務所もあり、この場合逮捕をする必要がないと主張してくれることもあります。
もし、逮捕されてしまってもそのまま不起訴に向けて弁護活動を行ってくれます。詐欺に関与しているかもと思ったら、弁護士に相談しましょう。
まとめ
詐欺罪は計画的犯行で、量刑も懲役刑しかない重罪です。日本の捜査機関は極めて優秀であるため、「きっと大丈夫だろう」と甘く考えていると、取り返しのつかないことになることもあります。
もし、オイシイ話だからと詐欺に関与していたのであれば、すぐに手を引いて、弁護士を始めとした法律の専門家にアドバイスを受けるようにしてください。簡単に大金が手に入るような話にはだいたい裏があります。
詐欺を調べていくうちにびっくりしたことは、詐欺行為をビジネス感覚でやっている元受刑者もいたことです。人を騙してお金を得たところで、それが長続きするはずもありません。二度とそのような行為はやらないと誓い、やってしまったことはしっかりと反省することが、詐欺罪で逮捕された際は最善の策になるでしょう。
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詐欺事件での逮捕は弁護士に依頼することで状況が変わります
詐欺事件の被疑者は、一度「人を欺いている」という、背景から取り調べを始めとした捜査が厳重に行なわれます。
また、接見禁止処分を受けることも多いでしょう。
刑事事件に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような結果が望めます。
・被疑者に面会できた
・保釈された
・執行猶予付きの判決を受けた
など、詐欺事件でお困りの事を、【刑事事件を得意とする弁護士】に相談することで、詐欺事件の早期解決となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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