詐欺罪の逮捕後の流れや刑罰とは|詐欺の手口や実際の逮捕事例

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詐欺罪の逮捕後の流れや刑罰とは|詐欺の手口や実際の逮捕事例
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2016.2.29

詐欺罪の逮捕後の流れや刑罰とは|詐欺の手口や実際の逮捕事例

Keiji_column_15

詐欺容疑で自分や親族が逮捕されてしまったら

一刻も早く弁護士に相談しよう

詐欺罪とは、「人を欺いて」財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たり、他人にこの不法な利益を得させたりすることを処罰する犯罪です(刑法246条)。

 

詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役刑のみで、身体の自由を制約する重い罰が科されるうえ、初犯であっても被害額によっては執行猶予がつかないケースもありますから、故意に詐欺をはたらくのはもちろん、知らぬ間に巻き込まれるリスクも避けるべきでしょう。

 

今回は、詐欺罪の基礎知識や実際にあった事件を踏まえ、詐欺罪で逮捕された場合の手続きの流れなどをご紹介いたします。

 


身内が詐欺罪で逮捕された場合、すぐに弁護士へ相談してください!
 

もしあなたや親族が詐欺容疑で「逮捕・勾留・起訴」されているのであれば、一刻も早く弁護士に相談されることをオススメします。

詐欺事件は接見禁止処分を受けることも多く、身近な方でも面会すらできないこともあります。一方、弁護士は面会も可能で、今後の対策や精神的な支えにもなってくれるはずです。​

 

詐欺事件に限らず、刑事事件はスピードが勝負です。早期に弁護方針を固め、示談交渉などをこなしていくことで、不起訴処分や執行猶予を勝ち取れたり、量刑の際に有利になる可能性が高まります。

 

当サイト「厳選 刑事事件弁護ナビ」では、数ある弁護士事務所の中から【刑事事件の経験豊富な弁護士】のみを掲載しております。
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 【目次】
詐欺罪の基礎知識|法定刑や時効
詐欺罪の種類と成立要件
法定刑は懲役10年!
詐欺罪の時効
多様化する詐欺の手口|実際の逮捕事例とは
借用詐欺
フィッシング詐欺
ワンクリック詐欺
オークション詐欺
振り込め詐欺
保険金詐欺
結婚詐欺
無銭飲食・無賃乗車
募金詐欺
融資詐欺
 詐欺罪で逮捕された場合の判決の傾向
詐欺罪で逮捕されたら|逮捕後の手続きの流れ
詐欺に関わっているかもしれないと思ったら
まとめ

 

詐欺罪の基礎知識|法定刑や時効

詐欺罪は、刑法246条に規定された「人を欺く行為によって財物の交付や財産上不法の利益を得る・得させたこと」を処罰する規定です。

 

人を欺いて財物(動産、不動産、電気など)の交付を受ける場合を「1項詐欺罪」、人を欺いて財産上不法の利益を得る(または他人に得させる)場合を「2項詐欺罪」と、詐欺罪を構成する行為によって区別するのですが、要は「人を欺いた結果、何らかの利益を得た場合」には詐欺罪が成立する可能性が高いということです。

 

近年の詐欺罪では、何も知らない「受け子」として犯罪に巻き込まれるケースが増えてきており、またインターネット等を悪用した巧妙な詐欺も次から次へと登場していますので、どういったケースが詐欺罪に該当するのか、まずは簡単に押さえていきましょう。

 

詐欺罪の種類と成立要件

詐欺罪は、人間を欺く行為を対象とした通常の「詐欺罪」(刑法246条)と、コンピュータなど人間以外を欺く行為を対象とした「電子計算機使用詐欺罪」(246条の2)の2種類に分けられます。

 

いわゆる“詐欺”の事案には、オレオレ詐欺や結婚詐欺、クレジットカード詐欺など様々なバリエーションがありますが、大雑把な区別としては、人や会社を騙すものは「詐欺罪」、機械やシステムを騙すものは「電子計算機使用詐欺罪」と考えていただくのが良いでしょう。

 

参考:キセル乗車はどんな詐欺罪になるのか?

いわゆるキセル乗車をすることも詐欺罪にあたることになりますが、駅員等を騙すということで「詐欺罪」になるのか、改札口のシステムを騙すということで「電子計算機使用詐欺罪」になるのかは、キセル乗車が発覚して逮捕された状況によって変わります。

 

従前は、キセル乗車は適正な乗車に見せかけて運送サービスという利益を不法に得る行為として2項詐欺の問題と考えられてきましたが、近年は自動改札機が普及し改札処理は全て機械が行っています。

 

そのため、自動改札機のシステムを不法に利用してキセル乗車を行うケースについては、電子計算機使用詐欺罪と判断されることも十分ありうると思われます。

 

実際には、自動改札未設置の区間については2項詐欺、自動改札設置区間については電子計算機使用詐欺と区別することも考えられるでしょう。2016年9月にもキセル乗車によって男性が逮捕された事件がありましたので、こういった行為は軽い気持ちでするべきではありません。

 

詐欺罪

(詐欺)

第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

(引用元:刑法246条

 

詐欺罪の構成要件は、次のとおりです。

 

1項詐欺罪

2項詐欺罪

①欺く行為

②相手方の錯誤

③処分行為

④財物の移転

⑤財産的損害

①欺く行為

②相手方の錯誤

③処分行為

④財産上の利益の取得

⑤財産的損害

 

①欺く行為

欺く行為とは、言語や動作、直接的・間接的を問わず、具体的状況のもとで経験則上一般に人を錯誤に陥らせ、相手方を行為者の意図する財産上の処分行為に至らせるために騙す行為を言います。

 

詐欺罪の欺く行為は人に向けられたものであることが必要なので、機械等に虚偽の情報を入力することは電子計算機使用詐欺罪、偽造あるいは窃取したカードを利用してATMから金銭を引き出すことは窃盗罪など、人以外を欺いた行為は他の犯罪が問題になります。

 

なお、ここで重要なのは、欺く行為が財物の交付に向けられている必要があるということです。欺く行為が財物の交付に向けられていない場合(単に嘘をつくに過ぎない行為)は詐欺の欺罔行為にはなりません。

 

②相手方の錯誤

欺く行為の相手方は、事実上または法律上被害財産の処分ができる権限や地位を有した人であることが必要で、原則として欺く相手方と処分権限を有する人は一致していなければなりません。

 

ただし、錯誤に陥った相手と処分行為者・財産的被害者が異なる場合でも詐欺は成立すると考えられています。

 

例えば、クレジットカードの不正使用の場合は、被疑網者は加盟店であるのに対し、金銭を処分(交付)して被害を受けるのはクレジットカード会社です。

 

このような事例は、いわゆる三角詐欺とよばれる詐欺類型です(ただ、上記の例では加盟店が交付した財物についての1項詐欺という構成も可能です。)。

 

ここで言う錯誤は、欺く行為によって相手方が財産的処分行為をするよう動機づけられることを指しており、法律行為の要素の錯誤でも動機の錯誤でもよいとされています。

 

そして、仮に相手方が欺く行為に気づいており、錯誤に陥らなかった場合は、相手が財物を交付しても詐欺既遂罪とはなりません(騙されていると知っていてお金を支払う場合)。しかし、この場合でも欺罔行為があれば詐欺未遂罪に問われる可能性があります。

 

要素の錯誤とは、簡単に言えば「その錯誤がなければ財産的処分行為をしなかったような重大な錯誤」のことを言います(例:AをBだと思って買うことなど)。

 

これに対し、動機の錯誤とは“Cという事情があってAを買ったがCという事情を誤解していた場合”のように、財産的処分行為を行う動機に錯誤があることを言います。

 

③処分行為

処分行為とは、財産を処分する意思に基づき、実際に財産が処分されることをいいます。

 

このため、財産処分の意思を持たない幼児や認知症の高齢者などによる財産の処分は詐欺罪の処分行為にあたらず窃盗罪などが問題になりえるうえ、単に脅されて財産を処分した場合には、詐欺罪でなく恐喝罪が成立する可能性があります。

 

また、相手の処分行為がなく、単に相手から財産を奪い取る行為は、詐欺行為があったとしても窃盗、恐喝、強盗などほかの犯罪が成立することになります。

 

④財物[財産上の利益]の移転・⑤財産的損害

財物の移転は財産の占有が移転することを、財産上の利益の移転は行為者が現実に財産上の利益を受けたことを、それぞれ指しています。

 

そして、詐欺罪は財産罪に分類されることから、被害者に何らかの財産的損害が生じたことが必要になります。

 

電子計算機使用詐欺罪

電子計算機使用詐欺罪は詐欺罪の補充規定であり、詐欺罪と電子計算機使用詐欺罪の両方が成立することはなく、どちらかしか成立しないという特徴があります。

 

(電子計算機使用詐欺)

第二百四十六条の二 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。

(引用元:刑法246条の2

 

電子計算機使用詐欺罪の構成要件は、次のとおりです。

 

①不実の電磁的記録の作出または虚偽の電磁的記録の供用

  • 不実の電磁的記録の作出とは、人の事務処理に利用されている電磁的記録に虚偽のデータを入力して、真実に反する内容の電磁的記録を作出する行為をいいます。
  • 虚偽の電磁的記録の供用とは、行為者が所持する虚偽の内容の電磁的記録を、他人の事務処理用の電子計算機に差し入れて使用させることをいいます。

②財産上不法な利益の取得

 

 

電子計算機使用詐欺罪は条文が少し難しいですが、以下のような行為が処罰されると考えていただければ良いでしょう。

 

  • 窃取したクレジットカードの番号や名義人の氏名等を冒用してインターネットショッピングの決済をする行為(不実の電磁的記録の作出)
  • 通話可能度数を虚偽のものに改ざんした変造テレホンカードを利用して電話をかける行為(虚偽の電磁的記録の供用)
  • プリペイドカード等の残額を改ざんして利用するなどの行為(虚偽の電磁的記録の供用)

 

なお、他人の電子計算機から財産的価値のある情報を不正に写し取ってそれを売却して利益を得たようなケースでは「不法な利益の取得」にはあたらないとされています。

 

しかし、このような行為は不正アクセス禁止法や不正競争防止法で別途処罰対象となっている場合もあります。また、常識的にも当該行為が許されない行為であることは明らかと思われますので、絶対にやめましょう。

 

法定刑は懲役10年!

詐欺罪および電子計算機使用詐欺罪では、法定刑が10年以下の懲役刑のみとなっており、罰金刑の余地のある窃盗罪よりも重い罪ということができます。

 

詐欺罪の時効

犯罪の公訴時効は刑事訴訟法250条に規定されていますが、犯罪によって生じた結果(人が死亡したか否か)およびその犯罪の法定刑(どういった刑罰が科されているのか)によって、それぞれの時効期間が判断できるようになっています。

 

第二百五十条 時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

一 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年

二 長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年

三 前二号に掲げる罪以外の罪については十年

2 時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

一 死刑に当たる罪については二十五年

二 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年

三 長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年

四 長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年

五 長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年

六 長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年

七 拘留又は科料に当たる罪については一年

(引用元:刑事訴訟法250条

 

詐欺罪および電子計算機使用詐欺罪の場合は法定刑が10年以下の懲役なので、刑事訴訟法250条2項4号により、公訴時効が7年ということになります。

 

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多様化する詐欺の手口|実際の逮捕事例とは

詐欺の手口は年々巧妙になってきており、2017年8月には17歳の少年がいわゆる「受け子」容疑で逮捕され、同年9月には15歳の女子中学生が詐欺容疑で書類送検されるなど、老若男女問わず詐欺罪に問われるケースが増えてきました。

 

最近の詐欺事件では、知らない間に犯罪に巻き込まれて逮捕されるケースや、その結果誤認逮捕されてしまった事例も出ていますので、ここで簡単に詐欺の手口と逮捕事例をご紹介いたします。
 

借用詐欺

最初からお金を返すつもりがないのにお金を借りる・借り続ける詐欺です。返す意思があって返済が滞っているような場合には詐欺罪に該当する可能性は低いですが、相手方を騙して借金したり返済の意思が一切ないことが証明されてしまうと、詐欺罪で逮捕されることは充分あり得ます。
 

フィッシング詐欺

カード会社やウェブサイト業者を装い、個人情報や口座情報を盗み出し悪用する詐欺で、組織的犯行が多くなっています。最近はSMS(ショートメッセージサービス)を利用したフィッシング詐欺として「スミッシング詐欺」という類型も登場しており、逮捕事例も出ています。

 ▶参考:「グーグル」サポート装い詐欺容疑、男2人を再逮捕 警視庁(産経ニュースより)

 

ワンクリック詐欺

フィッシング詐欺に似ているものとして、アダルトサイトなどのURLをクリックすると「ご登録ありがとうございます。◯月◯日までに入会金◯万円をお振り込みください。」などと表示される、ワンクリック詐欺という類型もあります。

 

この場合、放置していても特に何も起こらないタイプと、「振り込みを確認できなければ損害賠償を~」などと恐怖心を煽ってくるタイプがあり、知人に相談しづらいという心理を突いています。

 

また、ワンクリック詐欺の解決を装った業者が更に詐欺を行う事件も起きており、こちらも手口が巧妙になってきています。

▶参考:アダルトサイトのクリック詐欺の解決装う…全国初、詐欺容疑で探偵業者を逮捕(産経WESTより)

 

オークション詐欺

架空の商品をインターネット上のオークションサイトに掲載し、被害者が料金を振り込んでも商品を発送せずに姿をくらませる手口が典型例です。ただし、最近は偽の商品を発送するケースも増えてきており、組織化・巧妙化が進んでいるといえるでしょう。

 

▶参考:

偽ブランドをネット販売 詐欺容疑の会社役員ら6人逮捕 被害は3千人、計1億円以上にも(産経ニュースより)

車売ると詐欺の疑い…島根県警、千葉の男逮捕(産経WESTより)

 

振り込め詐欺

オレオレ詐欺など、身内を装い「事故に巻き込まれて金が必要だ」と振込先を指定したり、「友人が取りに来るから渡してくれ」などと手渡しを要求して金銭を騙し取る詐欺です。


 
電話役、口座手配役、引き出し役など組織的に行われることが多く、15人が逮捕された詐欺事件も起こっています。

 

最近は口座開設ルールも厳しくなったことから、振り込ませずに詐欺グループの「受け子」が被害者から直接金銭を受け取る手口もありますが、分かっていて受け子を行う場合はともかく、バイク便のアルバイトの大学生が知らないうちに受け子をさせられ逮捕された事件もあり、巻き込まれて加害者になるケースも増えています。

 

また、ライブなどのチケット転売が絡むケースでは、SNSでのやり取りから犯人でない女性が誤認逮捕される事件も起こっており、より注意が必要な詐欺類型と言えるかもしれません。

 

▶参考:

「かけ子」グループ15人逮捕 詐欺未遂容疑 都内の拠点など捜索 長野(産経ニュースより)

「詐欺受け子と分かっていたが、金ほしかった」自称高校生の少年逮捕 三重県警(産経WESTより)

その急募ご用心 悪用「受け子」調達 手軽さにひかれ、逮捕も(毎日新聞より)

徳島県警が女性を誤認逮捕 19日勾留 成り済まし中3書類送検(東京新聞より)

 

保険金詐欺

保険金目当てで保険に加入し、わざと事故を起こしたり、架空の診断書を作り保険金を騙し取る方法です。こちらも組織的に動いていることが多くあり、「保険金を貰える裏技だ」などとオイシイ話として出てきますが、立派な犯罪行為になるので絶対に止めましょう。

▶参考:事故装い保険金詐取 容疑の2人を追送検 千葉(産経ニュースより)

 

結婚詐欺

結婚を餌に異性に近づき、金品を借りそのまま姿をくらますといった詐欺で、街コンや結婚相談所が悪用されることも増えています。
 

▶参考:

<結婚詐欺>容疑者を7回目の逮捕(河北新報より) 

結婚ほのめかした女、男性に要求したのは… 詐欺容疑で逮捕(産経ニュースより)

 

無銭飲食・無賃乗車

食い逃げやキセル乗車も、最初から代金を支払う意思がなかった場合は詐欺罪に問われる可能性が充分あります。

 

いわゆる「利益窃盗」(相手の意に反して利益のみを得る行為)に該当するケースでは不可罰になることもあるでしょうが(食い逃げが処罰されないという論拠です)、ケースバイケースの判断になりますから、絶対に処罰されないというわけではありません。

▶参考:高級すし、焼き鳥「好きなもの食べたかった」連続食い逃げの高2男子2人逮捕(産経WESTより)

 

募金詐欺

寄付をするつもりもないのに街頭などで慈善団体を名乗り、通行人から募金を集める手口が典型例ですが、身内の名前を利用して架空の闘病資金を集めるというケースも起こっています。

 

▶参考:

募金詐欺容疑、2件2人逮捕 警視庁(日本経済新聞より)

「心臓手術のための募金」は伯母の虚偽発表(産経ニュースより)※逮捕には至っていないようです。
 

融資詐欺

「お金を貸します」と装って被害者に近づき、保険料や紹介料などの名目で金銭を騙し取る手口で、最近では貸金業者を装うケースや“つなぎ融資”といったケースが目立ちます。

 

▶参考:

キャッシュカード詐取容疑「道具屋」7人逮捕 約300枚被害か(日本経済新聞より)

【62歳つなぎ融資の女王】1600万円詐欺容疑で山辺容疑者再逮捕(産経WESTより)
 

 詐欺罪で逮捕された場合の判決の傾向

詐欺での逮捕は、日常的に起きていますが、裁判になった際にどういった判決が下されるのか、おおよその傾向を見てみましょう。
 

①大東建託社員詐欺事件…懲役3年6月(控訴中)

賃貸アパートなどを販売・管理する不動産会社の社員が、会社に対して詐欺を行った事件です。こちらの会社では契約を取ることでインセンティブが発生する制度を採用していたところ、この社員はインセンティブを手に入れるために嘘の申告を行い、その結果1,650万円ものインセンティブを手に入れたという事件です。

 

被害金額も大きく、詐欺罪の他にも公文書偽造などの罪に問われたため、さいたま地裁川越支部で懲役3年6か月の実刑判決が下されましたが、被告の社員は控訴中のようです。
 ▶参考:「金が私を狂わせた」――詐欺で実刑判決受けた元トップセールスが告白する、大東建託の“人間破壊経営”

  

②羽賀研二未公開株詐欺事件…懲役6年(服役中)

未公開株の売買をめぐり、芸能人が逮捕・実刑判決を受けた事件です。被害者から民事でも訴えられており、裁判の動向が注目されていました。

 

▶参考:

羽賀研二・渡辺二郎両被告の実刑確定へ 上告棄却(日本経済新聞より) ※刑事裁判

羽賀受刑者 再び全額賠償命令 未公開株の高値取引 控訴棄却(デイリースポーツより)※民事裁判

 

③サカナクションチケット転売詐欺事件…懲役2年6月、執行猶予4年(動向不明)

人気ロックバンドのコンサートの電子チケットを転売目的で取得した男性が詐欺罪に問われた事件について、神戸地裁が懲役2年6か月・執行猶予4年の判決を出しています。

 

電子チケットはスマートフォンで取得・表示するものであったことから、スマートフォン自体を貸し出してチケット2枚を転売した事件で、全国で初めて電子チケットの不正転売が立件されました。

▶参考:スマホ貸し出し不正転売 神戸地裁有罪判決(毎日新聞より)

 

詐欺罪の場合、③の事案のように、金額があまり大きくなく初犯のような状況であっても、実刑判決が出される可能性が充分あります。執行猶予がつかないケースも多いですから、逮捕から裁判までの対応が刑罰の重さを大きく変えるといっても過言ではないでしょう。

 

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詐欺罪で逮捕されたら|逮捕後の手続きの流れ

詐欺罪で逮捕されると、次のような流れで手続きが進んでいきます。

 

警察(逮捕)⇒検察(送検~起訴)⇒裁判(公判)という段階を踏みますから、逮捕されてすぐに裁判!すぐに有罪!というわけではないのですが、逮捕されてから釈放されるまでの間は自由に外部と連絡することができませんし、釈放されずに公判・実刑となると身体拘束期間は計り知れません。

 

もしも詐欺罪で逮捕されてしまったら、速やかに弁護士を立てて被害者と示談交渉をすることで、罪が軽くなる可能性があります。小規模な詐欺事件であれば、被害額を弁償し、示談金を支払うことで起訴猶予に持ち込めるケースもあるようです。

 

そのため、逮捕初期の対応がカギになります。そうでなくとも、取調べの前に弁護士と接見することで、その後の方針などを決めることができますから、まずは弁護士を呼んでもらうようお願いしましょう。

 

なお、逮捕後の手続きについて詳しくは次の記事もご覧くださいね。

 

▶参考:

刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応

無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方

刑事事件を穏便に示談金で解決する為に知っておくべきこと
 

 

詐欺に関わっているかもしれないと思ったら

詐欺の手口は様々ですが、詐欺かもと思った上でその行為を繰り返していると、たとえ末端でも逮捕された際に弁解の余地がなくなりますし、そもそも詐欺に気づかず実行犯になっていた場合でも未遂罪で逮捕されるケースが増えてきています。

 

こういったケースで自首を考える人もいますが、自首をするにも供述内容を事前に用意しておくことが重要なので、まずは弁護士に相談してみましょう。

 

自首のアドバイスのほか、自首同行を行っている弁護士事務所もありますので、逮捕のリスクを下げる意味でも大切なことです。

 

弁護士に相談しておけば、もし逮捕されてしまってもそのまま不起訴に向けて弁護活動を行ってくれますから、詐欺に関与しているかもと思ったら、迷わず弁護士に相談しましょう。
 

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

 

詐欺罪は、昔と違って非常に身近な犯罪になりつつあります。特にSNSなどを利用した特殊詐欺と呼ばれる分野では、知らぬ間に加害者にされているケースが増加していますので、少しでも不安がある場合には、無料相談などを利用して弁護士の意見を聴いてみることをおすすめします。

 

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

 

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詐欺事件での逮捕は弁護士に依頼することで状況が変わります


詐欺事件の被疑者は、詐欺の手口や規模によっては非常に厳しい取調べが行なわれ、大体的に実名が報道されるリスクが高いものです。特に、グループでの犯行であれば、関係者や背後の人物を洗い出すために厳重な捜査がなされることは充分ありえます。

こういった犯罪の当事者になってしまったら、刑事事件に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような結果が望めます。

・被害者と示談ができた
・接見禁止処分を回避でき、無事に家族と面会できた
・保釈された
・示談によって不起訴になった、執行猶予付きの判決を勝ち取れた

受け子などで犯罪に関与してしまったり、詐欺行為を働いてしまったら、お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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