【加害者限定】お急ぎの方へ
2023年の大麻事件での検挙人員は6,703人で過去最多となっており、大麻取締法違反での起訴率は約44％にのぼります（薬物乱用防止のための情報と基礎知識｜dapc）。
日本で起訴されると約99%が有罪になります。
逮捕されたら、ただちに弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼することで次のようなメリットが期待できます。
刑事事件はスピードが命です。逮捕後の行動で今後の結果が変わります。
「ベンナビ刑事事件」では刑事事件が得意な弁護士のみを掲載しています。
お住まいの地域から刑事事件が得意な弁護士を検索し、刑事弁護を依頼しましょう。
大麻事件を起こしてしまった場合は、速やかに弁護士に相談しましょう。
早い段階で的確な弁護活動を受けることで、早期釈放されて前科が付かずに済んだり、執行猶予が付いて実刑を回避できたりする可能性が高まります。
ただし、なかには大麻事件などでの加害者弁護が得意ではない弁護士もおり、状況に適した弁護士を選ぶことも大切です。
本記事では、大麻事件で弁護士に依頼するメリットや弁護士費用、逮捕後の流れなどを解説します。
大麻に関する違法行為としては、以下のようなものがあります。
「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法」の改正により、2024年12月12日からは大麻の使用も罰則対象となり、他の違法行為についても厳罰化されています。
大麻犯罪の刑罰については以下のとおりで、違法行為や営利目的の有無などによって重さが異なります。
|
営利目的なし |
営利目的あり |
|
|
大麻の使用・所持・譲受・譲渡（麻薬取締法66条の2第1項・第2項、66条1項） |
7年以下の懲役 |
1年以上10年以下の懲役、情状により300万円以下の罰金の併科 |
|
大麻の栽培・輸入・輸出（麻薬取締法65条1項・2項、大麻草栽培規制法24条1項・2項） |
1年以上10年以下の懲役 |
1年以上20年以下の懲役、情状により500万円以下の罰金の併科 |
大麻事件を起こして逮捕された場合、以下のような流れで刑事手続きは進行します。
なお、逮捕に至るまでの流れの一例としては、以下のとおりです。
逮捕後は警察や検察による取り調べがおこなわれ、最大23日間も身体拘束の状態が続きます。
その間に検察は起訴・不起訴を判断し、起訴された場合は刑事裁判が開かれて有罪・無罪や量刑などが決定されます。
ここでは、大麻事件でかかる弁護士費用について解説します。
弁護士に大麻事件の解決を依頼する場合、相談料・着手金・報酬金・実費・日当などの費用がかかります。
各費用の相場としては以下のとおりです。
|
項目 |
金額 |
|
相談料 |
1時間あたり5,000円～1万円程度 |
|
着手金 |
20万円～40万円程度 |
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報酬金 |
20万円～40万円程度 |
|
実費 |
依頼内容によって異なる |
|
日当 |
拘束時間によって異なる |
逮捕されていない場合は60万円～120万円程度、すでに逮捕されている場合は100万円～200万円程度が相場ですが、なかには初回相談無料の事務所もありますし、事務所によっても金額設定にはバラつきがあります。
正確な金額を知りたい方は、直接事務所に確認することをおすすめします。
大麻事件で弁護士に依頼する場合、特に以下のようなケースでは弁護士費用が高額になるおそれがあります。
再犯の場合は量刑が重くなりやすく、減刑獲得するためには初犯に比べて弁護活動に費やす時間や手間が増えるため、着手金や成功報酬などが高く設定される可能性があります。
また、すでに逮捕されている場合は、弁護士が接見のために事務所を離れる必要があるため費用が発生するほか、接見等禁止が付いていて解除の請求が認められた場合には成功報酬が別途発生することもあります。
弁護士費用は一括払いが基本とされていますが、支払いが難しい場合には弁護士に一度相談してみてもよいかもしれません。
最近では、分割払い可能な法律事務所も多数存在します。
なお、「すでに逮捕されており、資産がなくて弁護士を呼べない」という場合には当番弁護士制度が有効です。
当番弁護士制度とは、逮捕後に1度だけ無料で弁護士を呼ぶことができるという制度です。
また、勾留後・起訴後のタイミングであれば、国が弁護士費用を負担してくれる「国選弁護人」を付けるという選択肢もあります。
ただし、当番弁護士・国選弁護人ともに担当者を自由に選択できないため、大麻事件の加害者弁護が得意ではない弁護士が付くおそれがあります。
減刑獲得のために的確な弁護活動を受けたい場合は、「ベンナビ刑事事件」で弁護士を探して依頼することをおすすめします。
大麻事件を起こしてしまった場合は、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。
ここでは、弁護士にサポートしてもらうメリットについて解説します。
被疑者の家族・友人・恋人などの一般の方は、逮捕から勾留までは接見できません。
逮捕後に人と会えないことは、被疑者にとって大きな精神的負担となります。
また、大麻事件では共犯がいたり、組織的な犯罪であったりするケースもあるため、勾留後も接見が禁止されることもあります。
これは、共犯や組織の人間が被疑者に接触し、口裏合わせや証拠隠滅などを図るおそれがあるためです。
弁護士であれば、一般の方とは違って逮捕直後でも接見でき、時間制限や回数制限などもありません。
逮捕された場合、捜査機関によって取り調べを受けます。
多くの人は取り調べを受けたことはないため、どのように対応すればよいか不安なのが当然です。
弁護士であれば、どのように受け答えすればよいかアドバイスをしてくれて、不利な供述調書を作成されずに済みます。
起訴された場合の有罪率は、統計上99%以上といわれています。
起訴されて有罪判決を受けると前科が付くことになり、前科をつけたくない場合は起訴されないための弁護活動が重要となります。
不起訴処分にはいくつか種類があり、明らかに犯人ではない場合は「嫌疑なし」、十分な証拠が揃っていない場合は「嫌疑不十分」、明らかに犯人ではあるが起訴するほどの必要性はない場合は「起訴猶予」などの判断が下されます。
弁護士であれば、このような不起訴処分を獲得するための弁護活動が期待できます。
執行猶予とは、指定された期間内に再び犯罪をおこなわなければ、刑の執行から免れることができるというものです。
たとえば「懲役1年、執行猶予3年」を言い渡された場合は、3年間再び犯罪行為をしないことで懲役1年の刑から免れることができます。
弁護士であれば、このような執行猶予を受けるための弁護活動も期待できます。
通常の刑事事件で不起訴処分などを獲得するためには、被害者との示談が重要です。
しかし、大麻事件は被害者がいない犯罪のため「どのようにして再犯を防止するか」などが重要となります。
また、犯行を認めているかどうかで弁護方針が異なります。
それぞれ、どのような方針で弁護されるのか確認しておきましょう。
犯行を認めている場合は「大麻への依存性や常習性がないこと」「再犯に至らないための監督やサポートが期待できること」など、被疑者・被告人に有利な具体的情状を検察官・裁判官に示すことが弁護活動の肝となります。
たとえば、大麻から脱却するための更生プログラムを検討したり、親族による監督を可能とする体制を構築したりということが考えられます。
犯行を否認している場合は、犯人性や故意の有無などに焦点をあてて弁護活動をおこなうことになります。
たとえば、発見された大麻が極めて微量のケースでは、そもそも大麻の所持について認識がないということがあり得ます。
その場合、被疑者・被告人が犯罪行為をおこなっていないことを、積極的に主張していくことになります。
大麻事件を担当する弁護士は、当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の3種類に分類されます。
ここでは、それぞれの特徴などについて解説します。
当番弁護士とは、逮捕後に1度だけ無料で接見できる弁護士のことです。
被疑者本人が呼ぶ場合は警察官・検察官へ、家族や友人などが呼ぶ場合は逮捕された都道府県にある弁護士会へ連絡すれば利用できます。
当番弁護士の場合、無料で利用できるというのが大きなメリットです。
ただし、1回しか接見できないため継続的に弁護活動が受けられない点や、自由に選択できないため大麻事件が得意ではない弁護士が付くおそれがある点などがデメリットとしてあります。
国選弁護人とは、勾留後に原則無料で国が付けてくれる弁護士のことです。
国選弁護人は逮捕された本人しか呼ぶことができず、警察官や検察官などに伝えて資力要件などを満たしていれば選任してもらうことができます。
国選弁護人の場合、原則弁護士費用がかからないというのが大きなメリットです。
ただし、当番弁護士よりも呼べるタイミングが遅い点や、資料要件などを満たしていないと利用できない点、自由に弁護士を選択できない点などがデメリットとしてあります。
私選弁護人とは、自分で弁護士費用を支払って弁護活動を依頼する弁護士のことです。
被疑者本人や家族などが弁護士事務所に直接連絡して、弁護活動を依頼することになります。
私選弁護人の場合、自由に依頼先を選択できて好きなタイミングで依頼でき、逮捕・勾留されていない場合でも対応してもらえる点などが大きなメリットです。
ただし、当番弁護士や国選弁護人とは違って弁護士費用がかかる点がデメリットとしてあります。
大麻事件で弁護士を探して依頼する際は、以下のポイントに気を付けて選びましょう。
一口に弁護士といっても得意分野などはそれぞれ異なり、なかには「離婚問題を得意としており刑事事件にはあまり力を入れていない」というような弁護士もいます。
十分な実務経験やノウハウなどを有していない弁護士に依頼してしまうと、的確な弁護活動が受けられないおそれがあります。
事務所ホームページなどの情報を参考にして、大麻事件・薬物犯罪に注力していて十分な解決実績のある弁護士を選びましょう。
「大麻で逮捕された後の流れ」で解説したとおり、刑事手続きには時間制限があってスピーディに進行します。
「信頼できそうな弁護士が見つかったものの、受付時間外で対応してもらえない」というようなケースでは、着手が遅れてしまって身柄を拘束されたり前科が付いたりするおそれがあります。
弁護士を探す際は「夜間や休日なども対応しているか」「スピード対応を心がけているか」なども確認しましょう。
弁護士費用に関しては事務所によってもバラつきがあるため、料金体系が明確なところを選ぶことも大切です。
特に刑事事件では、不起訴処分を獲得できた際や示談成立できた際など、個別に報酬金が発生するケースもあります。
依頼後に予想以上の金額を請求されて困るようなことがないよう、事前に費用総額や金額設定などについて確認できるところがおすすめです。
大麻事件の加害者家族ができることとしては、主に以下のようなものがあります。
接見・差し入れについては制限があるため、本人が収容されている留置場に電話して注意事項をよく確認してからおこないましょう。
なお、接見等禁止決定が下されている場合は接見ができず、差し入れ可能なものがさらに制限される場合もあります。
また、いずれ本人が社会復帰するときに備えて、再犯防止のために何ができるのかも考えておく必要があります。
薬物などの再犯防止のためには、家族や第三者の協力が必要不可欠です。
たとえば、各都道府県にある精神保健福祉センターが実施している薬物依存回復支援プログラムなどに親子で参加したり、ダルクなどのNPO法人を活用したりすることも検討しましょう。
本人が社会復帰する際は、悩みを家族内で留めずに積極的に第三者へ相談して第三者を巻き込み、社会内で解決していくという姿勢でいることが大切です。
ここでは、大麻事件で弁護士に依頼する場合によくある質問について解説します。
大麻事件の場合、保釈金の相場は150万円～200万円程度が多いです。
ただし、本人の資力などによっても金額は変動するため、上記の範囲内に収まらない場合もあります。
配偶者が大麻を所持・使用していることが発覚した場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由（民法第770条第1項第5号）」に該当しうるため、離婚できる可能性があります。
「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法」の改正によって大麻の使用も罰則対象となったため、何らかのきっかけで警察に知られた場合は逮捕される可能性があります。
大麻事件を起こしてしまった場合、逮捕されて懲役刑や罰金刑が下される可能性があります。
逮捕の回避や減刑獲得のためには、速やかに弁護士のサポートを得ることが大切です。
大麻事件の加害者弁護が得意な弁護士であれば、今後の見通しや取るべき対応などについて的確なアドバイスが望めるうえ、依頼者にとって有利な証拠を集めて捜査機関に働きかけてくれます。
「ベンナビ刑事事件」では、大麻事件に注力している全国の弁護士を掲載しているので、弁護士を探す際はおすすめです。
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