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公開日:2019.5.9  更新日:2021.4.28

強制わいせつ罪で逮捕される行為|逮捕時の対処法や流れを解説

当社在籍弁護士
監修記事

強制わいせつ罪は、数多くの刑法犯のなかでも「逮捕されやすい犯罪」です。

令和元年版の犯罪白書によると、検察庁に送致された強制わいせつ事件のうち、身柄拘束を伴う事件の割合は58.6%でした。

全刑法犯の約70%を占める窃盗罪の身柄率が30.6%であることと比較すると、身柄を拘束されやすい犯罪類型といえるでしょう。

とはいえ、強制わいせつをはたらいたからといって、必ず逮捕されたり、刑罰が科されたりするわけではありません。

強制わいせつ罪が成立する要件や事件後の対策によっては、逮捕されなかったり、逮捕されても刑罰を回避できたりする可能性があります。

本記事では、強制わいせつ罪で逮捕されてしまう行為に注目しながら、逮捕後の流れや逮捕されてしまった場合の対処法を解説していきます。

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強制わいせつ罪とは

強制わいせつ罪は、刑法第176条に規定されている犯罪です。

13歳以上の者に対し、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6ヶ月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

刑法第百七十六条 強制わいせつ

整理すると、次の2つの行為に分類できます。

  • 13歳上の者に暴行・脅迫を用いてわいせつな行為をした

  • 13歳未満の者にわいせつな行為をした

ここでいう「わいせつな行為」とは、性欲を刺激、興奮または満足させ、かつ、普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為をいいます。

具体的には、次のような行為が強制わいせつ罪における「わいせつな行為」となるでしょう。

  • 衣服の中に手を差し込んで身体に触れる

  • 衣服の上から陰部を触る

  • 長時間にわたって身体を触り続ける

  • むりやりにキスをする

  • 衣服を脱がせる

強制わいせつ罪における暴行又は脅迫とは

強制わいせつ罪は「暴行または脅迫」を用いることが要件とされています。

ここでいう暴行・脅迫は、殴る・蹴るといった具体的な暴力や「殺すぞ」といった直接的な脅迫文言のみに限定しません。

たとえば以下のような場合、暴行または脅迫を用いていると考えられるでしょう。

  • 大声を出して助けを呼ぶこともできない満員電車のなかで執拗にわいせつ行為を繰り返す

  • 著しい体格差があり抵抗できないと感じさせつつ、執拗にわいせつ行為を繰り返す

上記の場合、当該状況で行うわいせつ行為そのものが、強制わいせつ罪における「暴行」と考えられます。

被害者・加害者の性別は問わない

刑法第176条の規定をみると、被害者となるのは「13歳以上の者」または「13歳未満の者」となっています。

わいせつ行為といえば、加害者は男性、被害者は女性というイメージがあるかもしれませんが、刑法の規定では性別を限定していません。

加害者が女性、被害者が男性という強制わいせつ事件も現実に発生しており、同性間の強制わいせつ罪が成立することもあります。

13歳未満の場合は暴行・脅迫がなくても適用され得る

被害者が13歳以上の者であれば「暴行または脅迫」という要件がありますが、13歳未満の場合はこの要件が設けられていません。

つまり、13歳未満の者に対しては、暴行・脅迫がなく、たとえ双方に合意があった場合でも強制わいせつ罪が成立します。

これは、13歳未満の者では性的な理解が備わっていないため、同意が有効でないと考えられるからです。

ただし年齢による区別は、加害者において被害者の年齢を認識している必要があります。

被害者が「17歳だ」と偽ってこれを信じていた場合は、176条後段の強制わいせつについての故意はなく、原則として同罪は成立しないことになります(もっとも、暴行・脅迫を用いて強制的にわいせつ行為を行えば、176条前段による強制わいせつ罪が成立しうるでしょう。)。

未遂の場合

わいせつな行為をする意図で、相手に暴行又は脅迫を加えたものの、何らかの事情でわいせつな行為に及ぶことができなかった場合は強制わいせつ未遂罪が成立します。なお、この場合、わいせつな行為をする意図を除いて、客観的には単に暴行、脅迫を行った場合と異ならないことから、わいせつな行為に着手したと認められない場合は暴行罪(刑法208条、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料)、脅迫罪(刑法222条、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金)が成立するにとどまります。

強制わいせつ罪の刑罰

強制わいせつ罪の法定刑は「6月以上の10年以下の懲役」で、懲役刑のみ規定されており、暴行罪などのように罰金刑は規定されていません。したがって、強制わいせつ罪で起訴され、裁判で有罪と判断された場合は必ず懲役刑を科され、後は、実刑か執行猶予か、懲役の期間はどのくらいかが争点となります。

初犯でも実刑になる可能性がある

強制わいせつ罪が初犯という場合は、被害者と示談できた場合は不起訴、あるいは起訴され有罪認定を受けた場合でも執行猶予となるケースが多いと思われます。しかし、刑事処分(不起訴か起訴か)や量刑(実刑か執行猶予か、懲役の期間はどのくらいか)を決める際には下記でご紹介する様々な要素が考慮され、不利な要素の内容や数によっては初犯であっても実刑となる可能性は否定はできません。

量刑を判断する要素

前述のとおり、強制わいせつ罪の刑事裁判で裁判官が量刑を決める際は、「行為自体に関する情状(犯情)」である、行為の計画性、態様、行為の結果(被害内容)と「犯情以外の一般情状」である被告人の反省の程度、被害弁償・示談の有無、再犯可能性(余罪、常習性の有無、被告人の性的嗜好など)、更生可能性(被告人の更生に向けた意欲、家族などのサポート体制の整備など)を考慮します。

上記のうち、まず重要視されるのは犯情です。そして、犯行に計画性があって、強制わいせつの手段である暴行又は脅迫やわいせつな行為が複数回繰り返されるなど執拗かつ悪質で、被害者が通常の日常生活が送れなくなるほど被害者に与えた精神的ダメージが大きい、などという場合は初犯でも実刑となる可能性があります。

強制わいせつ罪で逮捕された場合の対処法

強制わいせつ罪の加害者として逮捕されてしまった場合は、ただちに弁護士に相談しましょう。

弁護士による面会で取調べへの助言を得て対策を講じるほか、不起訴処分を目指すなら被害者との示談交渉を進めていく必要があります。

早急に弁護士へ相談すべき理由

早急に弁護士へ相談すべき理由は大きく2つあります。

接見で取調べなどへのアドバイスを受けることができる

逮捕されたら早急に弁護士と接見しましょう。逮捕直後に接見できるのは、基本的に弁護士だけで、弁護士以外の家族、友人・知人はあなたと接見することはできません。

逮捕されると留置場に収容され、日常生活とはかけ離れた生活を強いられます。そのため、肉体的にはもちろん精神的にも不安が大きいです。

そうした状況下での弁護士との接見は、あなたにとって大きな心の支えとなります。また、刑事事件では、あなたが逮捕直後の取調べで警察官や検察官に何を話したかが重要視されることもありますから、この段階で、あなたの意思に反した供述調書が作られないよう、接見で弁護士から取調べのアドバイスを受けることは大変大きな意義があります。

被害者との示談交渉、早期釈放が可能となる

早期釈放のためには、被害者との示談交渉ができている点も重要なポイントとなります。なぜなら、被害者と示談する意向があるということは、罪を認めていることが前提ですし、罪を認めているということは被害者に働きかけるなどして罪証隠滅行為を働くおそれが低く、釈放しても問題はないと判断されやすいからです。

もっとも、あなたは逮捕され物理的に被害者と示談交渉できませんし、加害者との直接の交渉に応じる被害者はまずいいないでしょう。そのため、被害者と示談交渉を行うには、弁護士の力を借りるほかありません。

弁護士との接見では、弁護士から被害者と示談する意向があるかどうかも聞かれることが通常です。罪を認め、被害者と示談する意向がある場合はその旨伝え、速やかに活動を始めてもらうと早期釈放にもつながりやすくなります。

弁護士に面会してもらい取調べの助言を得る

逮捕されてしまうと、検察官送致までの48時間は警察の持ち時間として取調べがおこなわれます。

逮捕直後の取調べは、犯行からの記憶が新しい段階での供述として重視されるので、不用意な発言は控えたいところです。

また逮捕されてしまったことに動揺して事実と異なる供述をしてしまったり、厳しい取り調べに耐えかねて警察官の誘導に負けてしまったりするおそれもあります。

早い段階で弁護士と面会し、取調べに際してのアドバイスを受けましょう。また勾留が決定するまでの72時間の面会は、家族であっても認められません。

この期間に面会が許されるのは弁護士だけなので、弁護士を派遣して必要なアドバイスをもらうのが賢明です。

被害者との示談交渉を行う

強制わいせつ罪の示談金は30万円~100万円が相場です。

もっとも、被害者に上記の範囲内での示談金を提示しても、事案の性質、被害者の受けた被害の内容などによっては、被害者の納得を得られず示談できないこともあります。そのため、場合によっては上記の金額を上回る示談金となる可能性も否定はできません。

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強制わいせつ罪で逮捕された後の流れ

強制わいせつ罪で逮捕されてしまうと、逮捕から最長で23日間におよぶ身柄拘束を受けるおそれがあります。

検察官が起訴・不起訴の判断を下すまでのタイムリミットは最長で23日間なので、できるだけ素早く解決策を講じるべきです。

現行犯逮捕もしくは後日逮捕

強制わいせつ事件の身柄率は58.6%という高い数字なので、事件を起こしてしまえば逮捕される可能性は高いでしょう。

警察による逮捕は、大きく分ければ『現行犯逮捕』と『通常逮捕』に分けられます。

現行犯逮捕の場合

犯行のその場で身柄を確保された場合は『現行犯逮捕』としての扱いを受けます。

犯罪が発生したその場で身柄が確保されるという特性から、犯人の取り違えが起きるおそれが低いため、警察官だけではなく一般人にも逮捕権が認められています。

逃げようとしたところ被害者本人に腕をつかまれた、周囲の目撃者に取り押さえられたといったケースでは、その時点で「現行犯逮捕された」とみなされるでしょう。

通常逮捕の場合

被害が発生したあとで被害者が被害届・告訴をすることで捜査がはじまり、裁判所から逮捕状の発付を受けて逮捕する方法です。

犯行の後日に逮捕されることから『後日逮捕』と呼ばれますが、正しくは『通常逮捕』といいます。

警察官が逮捕状をもって自宅などに訪ねてくるので、いつ逮捕されるのかもわかりません。犯行の翌日に逮捕されることもあれば、数か月、数年経ってから逮捕されることもあります。

また、警察官から「まずは事情を聞かせてほしい」と任意で呼び出されたうえで、容疑が固まればすぐに逮捕状が請求されて逮捕されるというケースもめずらしくありません。

最長23日間の留置・勾留が続く

警察に逮捕されると、まず48時間は警察署の留置場に身柄をおかれて取調べがおこなわれます。

逮捕から48時間以内に検察庁へと送致され、検察官は24時間以内に起訴・不起訴を判断します。

ただし、この段階では取調べが尽くされていないので、検察官も起訴・不起訴の判断ができません。

そこで検察官は、裁判官に対して『勾留』を請求し、身柄拘束の延長を求めます。

これが認められると、原則10日間、延長を含めて最長20日間まで身柄拘束が延長されます。

つまり、刑事事件を起こして逮捕された場合の身柄拘束の期間は次のとおりです。

  • 警察段階…逮捕から48時間(2日間)

  • 検察官段階…送致から24時間(1日間)

  • 勾留段階…延長を含めて最長20日間

これを合計すると、逮捕から起訴・不起訴までの身柄拘束の期間は最長で23日間に及びます。

23日もの間、社会から隔離されてしまい会社への出勤や学校への通学がかなわなくなるのですから、社会的な影響は非常に大きなものになるでしょう。

検察が起訴・不起訴の判断を行う

裁判官が認めた勾留の期限までに、検察官が起訴・不起訴を決定します。

証拠が出揃い、確実に有罪に持ち込める状態で「刑罰を課すべき」と判断されれば、裁判所に起訴されます。

わが国の司法制度では、検察官が起訴した事件の有罪率は99%を超えているので、非常に高い確率で有罪判決が下され、刑罰が課されてしまうでしょう。

また、起訴前に勾留されていた被疑者は、起訴後も、刑事裁判が開かれている間は、保釈が認められない限り被告人としての勾留が続きます。

刑事裁判はおおむね1ヶ月に一度のペースで開かれるうえに、少なくとも2~3回程度の審理を要するため、スムーズに結審を迎えたとしてもさらに3ヶ月ほどの身柄拘束が続くことも覚悟しなくてはなりません。

一方で、証拠が不十分である、証拠は十分にあるが示談が成立しているなどの事情から「刑罰を課す必要はない」と判断されれば、不起訴処分が下されます。

不起訴処分となれば、刑事裁判は開かれないまま即日で釈放され、すぐに社会復帰が可能です。

刑事事件を起こしてしまった場合の手続きの流れや各段階におけるタイムリミットについては、別の記事でも詳しく解説しています。

まとめ

厳罰化の声が高まり刑法が改正されるなど、性犯罪をとりまく社会の目はどんどん厳しくなっています。

とはいえ、逮捕されたとしても適切な対策を講じれば厳しい刑罰を回避できる可能性があります。

強制わいせつ罪で逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に相談して刑事弁護を依頼しましょう。

早期釈放や不起訴処分の獲得を目指すには、法律の専門家である弁護士のサポートが必須です。

刑事事件の弁護活動は「スピードが命」なので、強制わいせつ事件などの性犯罪について弁護実績が豊富な弁護士を探してただちに相談することをおすすめします。

この記事の監修者を見るChevron circle down ffd739
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この記事の監修者
当社在籍弁護士
弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートを行う。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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