性犯罪被害に遭った場合、「自分が悪いのではないか……」「被害に遭ったことを知られたくない……」と感じている方もいるかもしれませんが、どんなことがあっても、悪いのはあなたではありません。
2019年、性犯罪の被害に遭ったジャーナリストの女性が不起訴処分になった加害者を訴え、判決に注目が集まりました。
被害者は、泣き寝入りしなくてもよいのです。
ほんの少し勇気が出せるなら、つらい気持ちを吐き出してみませんか？
まずは相談をすることで今後の流れや裁判になってしまった場合にどう対応すべきかがわかります。
本記事では、性犯罪の被害を秘密厳守で相談できる窓口と、相談したことでどんなサポートが受けられるかを紹介します。
性犯罪の被害に遭っても相談できる人がおらず、1人で思い悩んでいる人も少なくないでしょう。
加害者に刑事罰を与えたい・慰謝料を請求したいと考えているなら、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に弁護活動を依頼すると次のようなメリットがあるからです。
ぜひ、お近くの刑事事件が得意な弁護士にご相談ください。
ベンナビ刑事事件では、無料相談・土日祝日・夜間相談可能な事務所を多数掲載しています。
Q1 あなたは事件の…
性犯罪の被害に遭った場合に相談できる窓口は、次のとおりです。
性犯罪の被害に遭ってしまった場合、通常は警察に被害届を提出しますが、すぐに警察へいくことに抵抗がある場合は弁護士やホットライン、ＮＰＯ法人に相談する方法もあります。
特にどうすべきか不安が残っている人の場合、弁護士への相談を検討すべきでしょう。
| 警察へ相談すべき人 | 弁護士へ相談すべき人 |
|---|---|
|
|
性犯罪の被害に遭い、加害者を処罰してほしい・接触しないようにしてほしい場合、警察署に被害届を提出する必要があります。
刑事告訴という手続きをおこなうことで、相手を裁判にかけ、処分を下すかどうか、判断されるのです。
警察や検察は事件の捜査、家の周辺の見回りや、逮捕された加害者が保釈されるかどうかなど教えてくれますが、相手に厳罰を科すよう、裁判所に嘆願するなどはできません。
刑事事件での弁護士といえば、｢加害者を弁護する｣というイメージがありますが、被害者の支援をおこなっている弁護士もいます。
たとえば、弁護士に相談することで、示談を求められた場合に、示談や刑の宥恕の意味や、適切な示談金の金額が判断できるなどのメリットがあります。
Q1 あなたは事件の…
法テラスでは、資産が少ない方が、法的なサポートを得られるよう支援しています。
犯罪被害に関しても相談が可能で、収入が一定以下だったり生活保護を受給していたりする方であれば、弁護士費用の建替制度や、弁護士の紹介を受けることができます。
ただし、収入や資産が一定以下の方しか利用できず、法テラスから弁護士を選ぶことはできません。
自分で信頼できる弁護士を選びたいという場合は、『法テラスの弁護士費用建替制度』に対応している弁護士を探して依頼することで、制度を利用しながら、自分に合った弁護士に依頼することができます。
最終的には、必ず警察に相談しなければいけませんが、順番はどちらでも問題ありません。
警察に相談したことを踏まえて弁護士に相談することも可能ですし、最初から弁護士に相談して警察署での手続きに同行してもらうことも可能です。
捜査のための事情聴取といった一部場面では、弁護士が同行できないこともありますが、被害届や告訴状提出などを代行してもらうこともできます。
被害者弁護において、弁護士ができることは多岐にわたりますが、具体的にはどのようなサポートをしてくれるのでしょうか。
実際に性犯罪被害者弁護の実績がある、新弁護士に聞いてみましょう。
警察に相談したいのですが、専門知識がなにもないので不安です。どんなサポートをしてもらえるのでしょうか？
依頼くださる内容によっては、被害届の提出前から、加害者の逮捕後、事件の終了後まで様々なサポートをいたします。
被害届の提出以降は、どのような流れになるのですか？
まずは警察署にて被害届と、必要に応じて告訴状を提出します。その後は警察が捜査して、加害者を逮捕･検挙する流れです。
そして最長23日間の取調べ期間に、加害者を起訴する（刑事裁判にかける）かどうかが判断されます。
被害届を出して逮捕されたことで、加害者が報復をしてきたり、また接触されたりすることはあるのでしょうか？
万が一にでも加害者への報復を企てたり、逃亡･証拠隠滅の恐れがあったりすれば、身柄拘束は続くと考えられます。
刑事事件において勾留が決定されれば、加害者は短くて13日間、最長で23日間の身柄拘束が続くでしょう。
23日経ってしまうと、加害者は自由の身になってしまうんでしょうか？
必ずしもそうなるとは限りません。起訴されて裁判をおこなうと決定された場合、引き続き拘束が続き、加害者の保釈が認められない限り判決まで拘束が続きます。
いずれの場合であっても、万が一にも接近されないよう警察に嘆願することが可能ですので、ご安心ください。
被害届を提出すれば、必ず加害者を逮捕してもらえるのでしょうか
被害届の提出だけでは、必ずしも捜査･逮捕に至るとは限りません。
たとえば、加害者が犯罪をおこなったとする相当の証拠が必要であったり（通常逮捕）、法定刑が一定以上の犯罪である必要があったり（緊急逮捕）などするため、一定の自由がなければ逮捕されるとは限らないのです。
必ず加害者を逮捕してほしい場合は、どうすればいいのでしょうか？
警察に必ず捜査をおこなってもらいたい場合は、告訴状を提出･受理してもらいましょう。
ただし告訴状には告訴先･告訴の趣旨･告訴事実･事情･証拠など、記載すべき専門的な内容が多岐にわたります。
自分で作成することはできないのでしょうか？
法的には問題ありません。ただし記載内容が複雑なうえ、不備がなかったとしても警察が受理してくれない場合があります。
我々弁護士であれば、そのような事態を可能な限り防ぐことが可能です。
到底金銭で許すことはできませんが、精神的苦痛に対して、慰謝料を請求することはできるのでしょうか？
相手の弁護士から示談を提案されるケースがあるかと思います。
示談をしない場合は、先ほどお伝えしたような損害賠償命令制度の利用や、民事の裁判で損害賠償請求をおこなうこともできます。
よく聞く『示談』とはどういったことですか？
示談とは、被害に対して加害者が金銭の支払い、刑を宥恕し和解したとする行為です。宥恕とは、加害者のおこないを許すことを指します。示談をおこなうことで、金銭的な補償が受けられるメリットがあるでしょう。
また示談書の中で、接触禁止を条件とするなども可能です。一方で加害者を宥恕することになるので、刑事処分で加害者に対して有利に働き、和解が成立しているとして、処分が軽くなる可能性もあります。
示談をする場合、相手と直接会うことはあるんですか？
示談は弁護士をとおしておこないますので、相手と接触することはありません。
弁護士に依頼することで、相手の弁護士と直接やり取りをしてもらったり、適切な示談額が判断できるメリットがあります。
自分の気持ちを裁判官にわかってほしいですが、そのような手続きはできるのでしょうか。
被害者参加制度を利用すれば可能です。尋問や被告人質問、意見陳述や弁論をおこなうことによって被害者様のお気持ちを法廷に反映させられます。
性犯罪の被害を受けた場合、日常生活さえ辛いです。何か支援を受けることはできるのでしょうか。
そのような被害者のために、我々弁護士が必要なサポートを提案することが可能です。
金銭的な補償では納得できない方が大半かもしれませんが、たとえば、
もっとも、こうした手続きはご負担かと思いますし、申請期限があるものもありますので、早い段階で弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
実際に精神的なサポートとして、どのような提案をしてもらえるのでしょうか？
たとえば性犯罪被害者のための支援制度や、カウンセリングおこなってくれるNPO法人や臨床心理士を紹介をいたします。
状態によって、さまざまなサポートが可能です。
たとえ加害者が逮捕されたとしても、今後また接触してこないか不安です。
逮捕された場合、加害者がどのような状態にあるか情報を収集して、お伝えすることも可能です。
たとえば懲役刑の実刑判決を受けた場合でも、入所後や出所後の情報をお伝えします。基本的には検察からもそういった連絡が来ますので、いくらか安心できるかもしれません。
最近は性犯罪のニュースをよく見るのですが、自分の実名や、特定できるような情報が報道されるのではないか不安です。
ご依頼くだされば、マスコミへの対応もおこなえます。特に性犯罪は社会的注目が高いので、そもそも報道をしないように訴えかけることも可能です。
その他には、どのようなサポートをしていただけるのでしょうか。
上記の他には示談交渉の代理や、代理傍聴、判決が不服な場合の検察審査会への申立も可能です。
事件に関するサポートであれば、基本的にはなんでもご相談ください。
弁護士へ依頼する場合、費用がどの程度かかるのか、慰謝料がどの程度もらえるのかなど、気になることは少なくありません。
被害者弁護を依頼する場合の費用相場や、慰謝料･示談金の相場を確認しておきましょう。
性犯罪に限らず被害者弁護の費用相場は、以下のとおりです。
|
項目
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費用
|
|---|---|
| 弁護活動にあたっての着手金 | 20万円〜 |
| 告訴状の作成･提出代行 | 30万円〜 |
| 刑事裁判への参加 | 30万円〜 |
| 警察･裁判所への付き添い | 10万円/1日 |
ただしこれらはあくまで相場ですので、事件内容や相談内容によって変動することがあります。
上記以外にも、弁護活動にあたって費用が発生することもあるかもしれません。
いずれの場合であっても、必ず事前に見積もりを確認するようにしましょう。
また加害者から示談の申し出がある場合など、示談による賠償の見込みがあれば、後払いや分割払いの相談も検討してみてください。
費用についても不安があれば、遠慮なく弁護士に相談してみましょう。
全国に窓口がある、法テラスでは、資産の状況に応じて、弁護士費用の建て替え制度を利用することができます。
一度法テラスにご相談するか、法テラスに対応している弁護士に相談することで費用の建て替え制度の利用が可能です。
ただし、法テラスで相談をすると、弁護士を選ぶことはできませんので、自分で法テラスに対応している弁護士を選べば、信頼できる弁護士に依頼することができます。
基本的に慰謝料や示談金は双方の話し合いや事件の内容によって決定するので、相場というものは定義するのが難しいのが現実です。
しいて言えば、次の金額でまとまるケースがあります。
| 事件の内容 | 金額相場 |
|---|---|
| 性的暴行・強制性交等罪 | 150万〜300万円 |
| 痴漢行為による強制わいせつ罪 | 30万〜150万円 |
| 痴漢行為による迷惑防止条例違反 | 10万〜50万円 |
| 盗撮被害 | 3万〜30万円 |
Q1 あなたは事件の…
性犯罪被害を受けてしまい弁護士へ相談する場合、どの弁護士でも良いわけではありません。
性犯罪被害を受けてしまったとき、相談すべき弁護士の特徴を確認しておきましょう。
弁護士を選ぶ上で、親身に話を聞いてくれる弁護士かどうかは、非常に重要なポイントです。
勇気を出して相談をしたのに、しっかりと話を聞いてもらえなければ、傷ついたり、より一層不安に感じてしまったりしますよね。
弁護士選びも、相性が重要です。
質問しやすく、真摯に耳を傾けてくれる弁護士や、信頼・安心できる弁護士を選びましょう。
前提として、犯罪被害者からの相談を受け付けている弁護士へ相談しましょう。
残念なことではありますが、すべての弁護士が犯罪被害者からの相談を受けているわけではありません。
しかし考え方を変えると、被害者からの相談を受け付けている弁護士は、それだけ事件に真剣に取り組んでくれることを期待できるでしょう。
実は、刑事事件と離婚などの民事事件は、法律や手続きが大きく異なります。
離婚といった相談に対応している弁護士が、刑事事件に精通しているとは限らないのです。
内科や外科などが分けられている医師で考えるとわかりやすいのではないでしょうか。
弁護士への相談を検討する場合、知識や経験だけではなく、事務所を構えている場所も重大な要素といえます。
たとえば、県外の弁護士への相談であれば、近隣の知人に知られる恐れは少ないですが、継続して通って相談するのが難しくなることも考えられるでしょう。
性犯罪の被害は、被害そのものだけでなく、「自分が悪かったのではないか」と感じてしまったり、周囲から責められたり、訴えるために何度も説明しなければならない大きな苦痛が伴います。
相談をするにも非常に勇気が要ります。
しかし、覚えておいていただきたいのは、「どんな事情があろうと、あなたは決して悪くない」ということです。
元の生活に戻るにも、時間がかかりますが、弁護士はあなたが少しでも日常を取り戻せるよう、法律の知識を駆使して、あなたの力になってくれるでしょう。
Q1 あなたは事件の…
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