性犯罪の被害相談ができる窓口6選|警察・弁護士・支援センターなど

性犯罪の被害に遭った場合、まず頼れる相談先は警察の性犯罪被害相談電話「＃8103」やワンストップ支援センター、弁護士など複数存在します。

突然の被害に、誰に相談すればよいのかわからず、一人で抱え込んでいる方も多いのではないでしょうか。

周囲に知られたくない、警察でつらい思いをしたくないという不安から、相談自体をためらってしまうケースも少なくありません。

本記事では、性犯罪被害を相談できる窓口を6つ紹介。

弁護士に相談するメリットや費用相場、損害賠償請求・刑事手続きの流れもわかりやすく解説します。

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性犯罪被害を相談できる窓口6選

性犯罪被害の相談先は警察や弁護士だけではありません。

ワンストップ支援センターやSNS相談など、目的や状況に応じて選べる窓口が複数あります。

事件化を望まない段階でも利用できる窓口が多く、まずは心身の安全を守るための相談から始められます。

それぞれの窓口の違いは、次のとおりです。

ここからは、各方法の詳細を順番に解説します。

警察の性犯罪被害相談電話窓口｜被害届を出せる

各都道府県警察には性犯罪被害相談電話窓口が設置されています。

加害者の逮捕や捜査を望んでいる人、被害届を出すか迷っている人は警察に相談してください。

#8103にダイヤルすると、発信した地域を管轄する都道府県警察の性犯罪被害相談窓口に自動でつながります。

窓口は24時間対応で、通話料もかかりません。

緊急を要する場合は、#8103ではなく110番へ連絡してください。

相談員には性別の希望も伝えられ、可能なかぎり配慮した対応がなされます。

警察に相談したからといって、その場ですぐに被害届の提出を求められるわけではありません。

事情を聴いたうえで、被害届の提出や捜査の要否は、被害者の意向を踏まえて進められます。

性犯罪に強い弁護士の法律事務所｜被害者の権利を守る存在

性犯罪被害では、性犯罪に強い弁護士の法律事務所へ相談する方法もあります。

弁護士は被害者の代理人として、加害者側との示談交渉や損害賠償請求のほか、刑事裁判での被害者参加や損害賠償命令の申立てまで幅広くサポートできます。

加害者側とのやり取りを弁護士に任せられるため、精神的な負担を大きく減らせるのが特徴です。

被害者支援の窓口などから紹介される弁護士は、窓口の名簿に登録された弁護士であり、相談者が自分で選ぶわけではありません。

一方、法律事務所へ直接相談すれば、性犯罪被害の解決実績や相談時の対応を見て、自分に合う弁護士を選んで依頼できます。

周囲に知られたくない場合も、郵便物の宛先を法律事務所にするなど、プライバシーへの配慮を依頼できます。

弁護士費用が気になる場合は、初回無料相談に対応している法律事務所を利用してみてください。

法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル｜支援制度や弁護士の紹介

国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所である法テラス（日本司法支援センター）では、犯罪被害者支援ダイヤルを設けています。

相談員が支援機関の案内や、刑事手続きの流れの説明をおこない、必要に応じて犯罪被害者支援の経験がある弁護士の紹介も可能です。

さらに一定の資力要件を満たす場合は、弁護士による法律相談を同一案件につき3回まで無料で受けられます。

不同意性交等や不同意わいせつなどの性犯罪も対象に含まれており、弁護士費用の援助制度も用意されています。

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター｜専門機関とも連携

ワンストップ支援センターは、性犯罪・性暴力被害の相談を、産婦人科医療やカウンセリング、法律相談などの専門機関とつなげる窓口です。

警察や弁護士ではない相談員にまず話を聞いてほしい人に向いています。

全国共通番号「#8891（はやくワンストップ）」にダイヤルすると、最寄りのセンターへ通話料無料でつながります。

24時間365日対応のセンターも多く、被害直後の緊急避妊薬の処方や証拠採取など、時間との勝負になる対応も相談できます。

事件化を望まない場合でも心身のケアのみを継続して受けられるので、安心して相談してください。

Cure time｜内閣府の性暴力に関するSNS相談

Cure timeは、内閣府の委託事業として運営される、性暴力に関するSNS相談窓口です。

毎日17時から21時まで、チャットで相談員とやり取りできます。

年齢や性別、セクシュアリティを問わず、匿名で相談できるのが特徴です。

電話で話すことに抵抗がある方や、周囲に声を聞かれたくない環境にいる方にも利用しやすい窓口といえます。

メールでの相談や、外国語での相談窓口も用意されています。

相談内容がほかの人や身近な人に漏れる心配はありません。

まずは気軽な気持ちで、困っていることを打ち明けてみてください。

全国の被害者支援センター｜カウンセリングや支援を受けられる

全国被害者支援ネットワークに加盟する被害者支援センターは、各都道府県に設置されています。

多くのセンターが、性犯罪被害専用の相談電話を別に用意しており、24時間対応のセンターも増えています。

電話相談のほか、面接相談やカウンセリング、裁判所や警察署への付添いなど、直接的な支援を受けられる点が特徴です。

センターによっては、弁護士による無料の法律相談を実施している場合もあります。

支援内容や回数は地域ごとに異なるため、お住まいの地域のセンターへ直接確認してみてください。

性犯罪被害で弁護士に相談すべき理由

性犯罪被害に遭った際は、弁護士へ相談すると不慣れな法的手続を一任でき、加害者側との直接的なやり取りを避けられます。

示談交渉や損害賠償請求、刑事裁判への被害者参加には、専門的な知識が欠かせません。

加害者本人や加害者側の弁護士から示談を迫られる不安からも、弁護士が間に入ることで解放される点がメリットです。

弁護士に相談すべき理由を具体的に解説します。

損害賠償請求や被害者参加をサポートしてもらえる

加害者への損害賠償請求（民事）に加え、加害者が起訴されて刑事裁判になった場合の被害者参加や損害賠償命令の申立てもサポートしてもらえる点が大きなメリットです。

民事訴訟では、慰謝料算定の根拠となる損害の整理や、加害行為を証明する証拠資料の組み立てを代行してもらえます。

損害賠償命令制度とは、刑事裁判を担当した裁判所に、加害者への損害賠償を申し立てられる制度です。

不同意わいせつ罪や不同意性交等罪などが対象で、刑事裁判の記録を利用できるため、別途民事裁判を起こすよりも被害者の負担を抑えて賠償を求められます。

また被害者参加制度を利用すれば、弁護士のサポートを受けながら刑事裁判に参加できます。

公判への出席や被告人への質問、意見陳述などが可能です。

加害者との示談交渉を代理してもらえる

弁護士が代理人となると、加害者や加害者側の弁護士との示談交渉を全て任せられます。

加害者からの直接の連絡を拒否し、話し合いは弁護士を通すという体制を築けるため、精神的な負担は大幅に軽くなる点がメリットです。

示談金額が法的に妥当かどうかも弁護士が客観的に判断するため、守秘義務や求償の制限など、不利な条項が盛り込まれた合意書面を避けられます。

謝罪を求める権利や接近禁止の条項を示談書に明記してもらえば、将来的な安全にもつながります。

示談交渉は感情的になりやすい場面だからこそ、専門家に任せる意味は大きいといえるでしょう。

二次被害を防ぎながら手続きを進められる

事情聴取の際の配慮を欠いた対応や、加害者側からの執拗な謝罪要求といった二次被害を防ぎやすくなる点も弁護士に依頼すべき理由です。

警察署での調書作成において、弁護士が事前に説明の仕方を助言し、事情聴取に同席すると、不当に不快な思いをする取調べを抑止できます。

周囲に知られたくない場合は、郵便物の宛先を法律事務所にするなど、プライバシーに配慮した進め方を組み立ててもらうことも可能です。

法律的な後ろ盾があるという事実そのものが、社会的な非難やプレッシャーに怯えずに過ごすための支えになります。

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弁護士に性犯罪被害を相談したときの費用相場

弁護士に依頼する際の費用は、相談料、着手金、報酬金で構成されます。

性犯罪被害を相談する場合、以下の金額が目安です。

着手金は、結果に関わらず手続きを始めるために支払う費用で、報酬金は加害者から得た慰謝料や示談金の額に応じて発生します。

また裁判所への出廷などで弁護士が外出する際には日当が発生するのが一般的です。

加害者からの示談金を後払いの原資として充当してくれる事務所もあるため、まずは見積もりと相談から始めてみてください。

性犯罪における加害者への損害賠償請求・刑事手続き（被害届）の方法

加害者への責任追及には、加害者の処罰につながる刑事手続きと、金銭的な償いを求める損害賠償請求（民事）の2通りがあります。

刑事手続きと民事の損害賠償請求は別々の独立した手続きであり、片方だけを進めることも、刑事手続きと並行して示談による解決を図るのも可能です。

示談金・慰謝料の相場

性犯罪の示談金や慰謝料の相場は、被害の種類や行為の悪質性によって、数十万～数百万円以上と大きく変動します。

性的関係を強要される不同意性交等罪に該当する場合、相場は150万～300万円程度とされ、PTSDなどの精神的後遺症や妊娠の有無によってさらに引き上げられます。

身体を無理やり触られるなどの不同意わいせつでは、相場は30万～150万円程度です。

脅迫を伴う場合や、行為が繰り返された場合は増額される傾向にあります。

加害者が刑事起訴を回避したいと焦っているケースでは、相場を上回る解決金が提示されることもあるため、金額の妥当性は弁護士に確認しながら判断してください。

損害賠償請求（民事）の流れ

民事の損害賠償請求は、示談交渉から民事裁判まで主に次の流れで進みます。

1. 弁護士名義の内容証明郵便で、加害者に損害賠償を請求する
2. 加害者側と示談交渉をおこない、金額や条件をすり合わせる
3. 交渉がまとまらない場合、民事裁判（損害賠償請求訴訟）を提起する
4. 裁判所で不法行為と損害の立証をおこない、判決または裁判上の和解を待つ
5. 判決確定や和解成立後、支払いがなければ強制執行の手続きに進む

加害者が示談交渉に応じ、金額に合意すれば任意交渉成立です。

しかし交渉が決裂した場合は民事裁判で加害者の不法行為と損害を立証し、裁判所の判決を求める流れになります。

判決で勝訴するか裁判の途中で和解が成立すれば、加害者の財産を差し押さえる強制執行が可能です。

刑事手続き（被害届）の流れ

刑事手続きは、被害届の提出から判決まで主に次の流れで進みます。

1. 警察へ被害届を提出する
2. 警察が事情聴取や証拠収集などの捜査をおこなう
3. 検察官が起訴・不起訴を判断する
4. 起訴された場合、公開の法廷で刑事裁判がおこなわれる（被害者参加制度・損害賠償命令制度を利用可能）
5. 判決により実刑や執行猶予、罰金などの刑事罰が確定する

まず警察へ被害届を提出します。

処罰を求める方法には「告訴」もありますが、性犯罪では被害届の提出によって事件化するのが一般的です。

加害者が起訴されて刑事裁判になった場合は、被害者参加制度や損害賠償命令制度を利用でき、弁護士にサポートを依頼できます。

被害届が受理された後の捜査は、警察・検察が主体となって進めるため、被害者が個別に対応する場面は限られます。

起訴の可否や量刑には、証拠の充実度や示談の有無が影響するため、弁護士に状況を確認しながら進めるとよいでしょう。

損害賠償請求・刑事事件の時効

損害賠償請求（民事）の時効と、刑事事件に関わる公訴時効は、それぞれ別の法律で定められています。

民事の損害賠償請求では、時効完成が近づいている場合でも、内容証明郵便の送付（催告）などで時効の完成を一時的に猶予できる場合があります。

一人で時効を計算するより、早めに弁護士へ相談し、残された時間と取るべき対応を確認しておきましょう。

損害賠償請求の時効：5年もしくは20年

損害賠償請求権の消滅時効は、被害と加害者を知った時から5年、不法行為の時から20年で完成します。

性犯罪のように生命または身体を害する不法行為では、原則の3年ではなく5年が適用されます（民法724条、724条の2）。

「加害者を知った時」とは、加害者が誰かまで把握した時点を指します。

氏名が判明しないまま長期間が経過した場合は、時効が進行していない可能性もあるため、弁護士へ早めに確認するのがおすすめです。

刑事事件の時効（公訴時効）：犯罪によって異なる

公訴時効は、検察官が加害者を起訴できる期間の上限であり、罪の重さに応じて異なります。

公訴時効の起算点は、犯罪行為が終わった日です。

被害者が18歳未満の間に発生した被害は、18歳に達するまで時効の進行が停止するため、実質的な期間はさらに延びます。 

性犯罪・性暴力の相談に関するよくある質問

性犯罪や性暴力の被害に遭った方が、専門機関へ相談する前に抱きやすい質問に、Q&A形式で回答します。

相談後に強制的な事件化がおこなわれるのか、費用は誰が負担するのかといった、現実的な不安に答えるので参考にしてください。

相談したら必ず事件として扱われ、警察に被害届を出さなければいけませんか？

いいえ、警察やワンストップ支援センターなどに相談したからといって、同意なしに事件化されたり被害届を出されたりすることはありません。

相談窓口の目的は、まず心身の安全を守り、不安を取り除くための支援です。

被害届を提出するかどうかは、相談後に医師やカウンセラー、弁護士と話し合いながら自分で決められます。

相談や診察にかかる費用は誰が負担するのですか？

性被害直後の医療的ケアやカウンセリング費用、弁護士へ依頼する費用は公費負担制度や支援制度を利用できます。

ワンストップ支援センターを通じて医療機関を受診した場合、避妊薬の処方やけがの治療費、性感染症の検査費用は公費から補助される場合があります。

弁護士費用も、法テラスの民事法律扶助や被害者参加制度における国選被害者参加弁護士制度を利用すると、要件を満たす範囲で費用の援助を受けられます。

お金の不安を理由に治療や法的な権利主張をあきらめる必要はありません。

まずは窓口へ相談し、利用できる制度を確認してみてください。

警察や弁護士に話をすることで「二次被害」に遭うことはありませんか？

現在の相談機関や法律事務所では、二次被害の防止に向けた配慮がさまざま進められています。

事情聴取はプライバシーが確保された個室でおこなわれ、希望に応じて女性の警察官や支援員の同席を求めることが可能です。

また弁護士に事前に交渉や同席を依頼しておけば、対応に問題があった場合、その場で制止し、適切な配慮を求めてもらえます。

被害者の人格を尊重した言葉選びや、面談の進め方に注意を払いながら手続きが進められるので安心してください。

相談は匿名でできますか？

はい、警察の「＃8103」やワンストップ支援センター「＃8891」、SNS相談「Cure time」などの初期段階の相談は、匿名でおこなえます。

本名や住所、連絡先などの個人情報を伏せた状態でも、被害の内容やこれからの対応についてアドバイスを受けられます。

ただし、実際に警察へ捜査や逮捕を求めたり弁護士を通じて損害賠償請求をおこなったりする段階では、実名が必要です。

まとめ

性被害は、心身に深い傷を負う重大な犯罪行為であり、一人で抱え込む必要はありません。

警察の「＃8103」やワンストップ支援センター「＃8891」といった窓口は、プライバシーと心の回復を第一に守りながら、必要な医療やサポートにつなげてくれます。

示談交渉や損害賠償請求、刑事裁判への被害者参加といった場面では、弁護士が心強い味方です。

窓口から紹介される弁護士は自分で選べないため、実績や相性を重視したい場合は、性犯罪被害に強い弁護士を自分で探して相談してみてください。

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