【加害者限定】お急ぎの方へ
刑事事件が起きてニュースになるとき、加害者が実名で報道されることは珍しくありません。
実名報道は「報道の自由」「知る権利」を尊重するものであり、これは憲法で認められています。
しかしその一方で、個人のプライバシーを侵害したり、名誉毀損になってしまったりするケースもあるため、たびたび議論になる問題でもあります。
とくに昨今のインターネット社会では、その問題がより深刻になってきていると言って間違いないでしょう。
この記事では、実名報道されることによるデメリットを中心に、実名報道される際の判断基準などについて解説します。
警察に逮捕されれば、実名報道をされる可能性はあります。
実名報道の可能性を減らすためにも、ご家族や自身が逮捕されそうな方は、弁護士への依頼がおすすめです。
弁護士に依頼すれば、下記のような活動を効果的に行ってくれます。
一度ネットに公表された情報を完全に削除するのは非常に難しいです。
初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
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※弁護士には守秘義務があるので、相談内容が第3者に開示されることはありません。安心してご相談いただけます。詳細：弁護士職務基本規程第23条 |
実名報道されることによるデメリットを4つに分けて紹介します。
順に見ていきましょう。
実名報道されてしまうと、所属する学校や職場などにも知られてしまい、場合によっては退学や解雇などの処分を受ける恐れがあります。
インターネット上でも日々多くのニュースが公開されており、実名報道されたとなれば、ほぼ確実にネットニュースにも載ります。
ネット上の記事は、新聞やテレビの情報と違い、簡単に閲覧できるうえに半永久的に残るため、日常生活に支障が出ることも否定できないでしょう。
採用の際に求職者の名前を事前に検索するなどの調査を行っている企業もあります。
実名報道されていれば、上記でお伝えしたようなネットの記事がヒットし、採用担当者の知るところとなるでしょう。
もちろん、それを知ったうえで採用してくれる可能性もゼロではありません。しかし、採用を避けられることも多いと思っておいたほうがよいでしょう。
実名報道されれば、もちろん身の回りの人は、報道されたのが自分の身近な人物であると気づくでしょう。
そこで噂になれば、今まで通りの関係性を保つのも難しくなりますし、報道内容に尾ひれがついて、根も葉もない噂まで流されるかもしれません。
それによって人間関係が破綻したり、社会的に差別を受けたりと、悪影響を及ぼす可能性もあります。
では、どのような場合に実名報道されるのでしょうか。
実は、実名報道をするかどうかについて明確なルールはありません。同じ内容の事件でも、実名報道される事件と、匿名報道される事件があるのが現状です。
ここからは、実名報道される判断基準について細かく解説します。
次のようなケースでは、一般的には実名報道は原則されません。
被疑者が未成年である場合は、少年法にのっとり原則実名報道はされません。
ただし、未成年であっても重大な事件だと判断される場合には実名で報道される可能性がありますし、少年法には罰則がないことから、週刊誌などで実名を公開されてしまうといった問題も過去に起きています。
被疑者に刑事責任能力がないと判断される場合には、原則実名報道はされません。
しかしこれも、重大事件である場合などは、例外として実名報道が検討されます。
次のようなケースでは、実名報道される可能性があります。
話題性・ニュース性があるという場合には、実名報道されてしまう可能性があるでしょう。
例えば、同じひったくりの加害者でも、「その騒動によって電車が長時間にわたり止まった」などのケースのほうが、より実名報道されやすくなります。
被疑者に社会的地位があると思われる場合には、実名報道される可能性が高くなります。例えば、公務員、政治家、有名人などは実名報道されやすいでしょう。
殺人や放火であったり、犯人が逃走中であったりする場合、重大な事件であるとして実名報道されます。
前述したように、これは未成年である場合や精神障害者である場合でも、実名報道が考慮されるポイントです。
少年や精神障害者の保護という観点から見ても、公益を重視しなければならないと判断されれば、実名報道されることはあり得るというわけです。
実名報道されないために効果的なのは、事件化する前に解決することです。
刑事事件として立件され、警察に逮捕されてしまえば、実名報道されてしまう可能性は十分あります。
しかし、そうなる前に被害者と示談するなどしてトラブルを解決すれば、事件化せずに、結果として実名報道されるのを防ぐことができるかもしれません。
もっとも、自力で被害者との示談交渉をするのは不可能ではありませんが、困難な場合が多いです。
被害者の処罰感情が強ければ、そもそも示談に応じてもらえないこともあるでしょう。
弁護士に依頼すれば、自分で直接やりとりをするよりも、被害者が耳を傾けてくれる可能性も高まります。
【関連記事】刑事事件の示談の流れと交渉するタイミングを解説
実名報道のデメリットについて紹介しましたが、この社会的影響力は大きく、軽視できるものではありません。
特に近年はインターネットの普及により、過去の記事も簡単にさかのぼれてしまいますし、名前を検索するだけでもすぐに情報を得られます。
何より、一度報道されてしまうと、その拡散スピードはテレビや新聞の比ではありません。
実名報道をされてしまう恐れがある場合は、手遅れになる前に弁護士への相談を検討しましょう。
警察に逮捕されれば、実名報道をされる可能性はあります。
実名報道の可能性を減らすためにも、ご家族や自身が逮捕されそうな方は、弁護士への依頼がおすすめです。
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