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公開日:2019.3.29  更新日:2021.2.12

実名報道される4つのデメリット|報道される基準と回避方法について

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この記事を監修した弁護士
梅澤康二 弁護士

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

刑事事件が起きてニュースになるとき、加害者が実名で報道されることは珍しくありません。

実名報道は「報道の自由」「知る権利」を尊重するものであり、これは憲法で認められています。

しかしその一方で、個人のプライバシーを侵害したり、名誉毀損になってしまったりするケースもあるため、たびたび議論になる問題でもあります。

とくに昨今のインターネット社会では、その問題がより深刻になってきていると言って間違いないでしょう。

この記事では、実名報道されることによるデメリットを中心に、実名報道される際の判断基準などについて解説します。

【関連記事】実名報道とは|匿名報道との判断基準とプライバシー侵害等の問題点

報道されてからでは手遅れになるかもしれません

実名報道されると、ネットにニュース記事が公開されます。


国民の知る権利公益性の観点から、ネットに公開された逮捕歴をすべて削除するのは、困難な場合があります。

実名報道を避けたければ、報道される前に被害者との示談交渉を成立させる必要があります。
 

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実名報道される4つのデメリット

実名報道されることによるデメリットを4つに分けて紹介します。

順に見ていきましょう。

退学・解雇になる恐れがある

実名報道されてしまうと、所属する学校や職場などにも知られてしまい、場合によっては退学や解雇などの処分を受ける恐れがあります。

ネット上に記事が残る恐れがある

インターネット上でも日々多くのニュースが公開されており、実名報道されたとなれば、ほぼ確実にネットニュースにも載ります。

ネット上の記事は、新聞やテレビの情報と違い、簡単に閲覧できるうえに半永久的に残るため、日常生活に支障が出ることも否定できないでしょう。

再就職が難しくなる

採用の際に求職者の名前を事前に検索するなどの調査を行っている企業もあります。

実名報道されていれば、上記でお伝えしたようなネットの記事がヒットし、採用担当者の知るところとなるでしょう。

もちろん、それを知ったうえで採用してくれる可能性もゼロではありません。しかし、採用を避けられることも多いと思っておいたほうがよいでしょう。

身の回りで噂になる恐れがある

実名報道されれば、もちろん身の回りの人は、報道されたのが自分の身近な人物であると気づくでしょう。

そこで噂になれば、今まで通りの関係性を保つのも難しくなりますし、報道内容に尾ひれがついて、根も葉もない噂まで流されるかもしれません。

それによって人間関係が破綻したり、社会的に差別を受けたりと、悪影響を及ぼす可能性もあります。

実名報道されるかどうかの判断基準

では、どのような場合に実名報道されるのでしょうか。

実は、実名報道をするかどうかについて明確なルールはありません。同じ内容の事件でも、実名報道される事件と、匿名報道される事件があるのが現状です。

ここからは、実名報道される判断基準について細かく解説します。

実名報道されにくいケース

次のようなケースでは、一般的には実名報道は原則されません。

未成年である

被疑者が未成年である場合は、少年法にのっとり原則実名報道はされません。

ただし、未成年であっても重大な事件だと判断される場合には実名で報道される可能性がありますし、少年法には罰則がないことから、週刊誌などで実名を公開されてしまうといった問題も過去に起きています。

精神障害者である

被疑者に刑事責任能力がないと判断される場合には、原則実名報道はされません。

しかしこれも、重大事件である場合などは、例外として実名報道が検討されます。

実名報道がされやすいケース

次のようなケースでは、実名報道される可能性があります。

話題性・ニュース性がある

話題性・ニュース性があるという場合には、実名報道されてしまう可能性があるでしょう。

例えば、同じひったくりの加害者でも、「その騒動によって電車が長時間にわたり止まった」などのケースのほうが、より実名報道されやすくなります。

被疑者に社会的地位がある

被疑者に社会的地位があると思われる場合には、実名報道される可能性が高くなります。例えば、公務員、政治家、有名人などは実名報道されやすいでしょう。

重大な事件である

殺人や放火であったり、犯人が逃走中であったりする場合、重大な事件であるとして実名報道されます。

前述したように、これは未成年である場合や精神障害者である場合でも、実名報道が考慮されるポイントです。

少年や精神障害者の保護という観点から見ても、公益を重視しなければならないと判断されれば、実名報道されることはあり得るというわけです。

実名報道されないためには

実名報道されないために効果的なのは、事件化する前に解決することです。

刑事事件として立件され、警察に逮捕されてしまえば、実名報道されてしまう可能性は十分あります。

しかし、そうなる前に被害者と示談するなどしてトラブルを解決すれば、事件化せずに、結果として実名報道されるのを防ぐことができるかもしれません。

もっとも、自力で被害者との示談交渉をするのは不可能ではありませんが、困難な場合が多いです。

被害者の処罰感情が強ければ、そもそも示談に応じてもらえないこともあるでしょう。

弁護士に依頼すれば、自分で直接やりとりをするよりも、被害者が耳を傾けてくれる可能性も高まります。

【関連記事】刑事事件の示談の流れと交渉するタイミングを解説

まとめ

実名報道のデメリットについて紹介しましたが、この社会的影響力は大きく、軽視できるものではありません。

特に近年はインターネットの普及により、過去の記事も簡単にさかのぼれてしまいますし、名前を検索するだけでもすぐに情報を得られます。

何より、一度報道されてしまうと、その拡散スピードはテレビや新聞の比ではありません。

実名報道をされてしまう恐れがある場合は、手遅れになる前に弁護士への相談を検討しましょう。

【関連記事】ネット上の逮捕歴を削除する方法と請求が認められにくい理由

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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