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公開日:2018.2.9  更新日:2020.9.11

出頭とは|自首との違いや正しい使い方・メリットデメリットを解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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出頭(しゅっとう)とは、警察・裁判所・役所などに行くことです。

それ以外の意味としては人の苗字、行政事務で役職についている方の名称、他の人よりも才能が抜きん出ている人、可愛いがられて有名になる人を指す言葉としても使われています。

ここでは、警察に行く場合を想定して説明します。もし、傷害や痴漢などの罪を犯して自ら警察に行く場合、「出頭」という使い方の他に「自首」という言葉があります。

どちらも似たような言葉ですが、法律的な意味でも「自首」は多少意味が異なります。法的な意味での「自首」が成立するかどうかは警察が犯罪事実及び犯人を認識しているかどうかどうかです。

犯人の特定がされているときに警察へ行った場合は「出頭」犯人の特定ができていないときに行った場合は「自首」と覚えておけばよいでしょう。

ちなみに、「出頭」と「自首」では警察や裁判での扱いも変わります。もし、自首ならば刑法第42条に基づく減刑事由となります。他方出頭は、法律上減刑事由ではありません(もちろん、出頭した事実は、量刑判断において被告人の有利に扱われます。)。

第四十二条 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

引用:刑法第42

そこで今回は、出頭に関する知識として、自首との違いや正しい使い方、出頭するメリットデメリットについてご紹介します。

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警察に自首しようか悩んでいる人は弁護士にご相談ください

自首する時に弁護士に依頼するメリット

処罰を軽くする書類の作成
・自首する時、弁護士が同行してくれる
・警察への印象を良くするアドバイスをもらえる

自首するのであれば、一刻も早く行動しましょう。

警察の捜査が進んでしまうと、犯人が特定され”自首”ではなく”出頭”扱いになり自分が犯人だと告白しても減刑できる可能性は低いです

また弁護士に依頼すると、警察へ同行した時に依頼者が身柄を拘束されないように交渉をしたり、不起訴を目指す弁護活動をしたりなど尽力します

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出頭するとは自ら警察に行くこと|自首との違いについて

冒頭でもご説明しましたが、刑事事件において警察署に「出頭する」ということは、罪を犯した人が自ら警察に行くことを指すことが多いです。出頭と自首は具体的にどのような違いがあるのか、出頭という言葉の使い方について再度確認しておきましょう。

裁判所や役所に行くときも「出頭する」という使い方をする

警察へ行くこと以外に、裁判所へ行くときにも「出頭する」という言葉を使います。実際、刑事訴訟法では、被疑者が裁判所に行くときの表現に「出頭」という言葉が使われています。

第六十八条 裁判所は、必要があるときは、指定の場所に被告人の出頭又は同行を命ずることができる。

引用:刑事訴訟法

自首との違い|犯人の特定有無・法律用語に該当するかどうか

「出頭」「自首」は、刑事事件の場合は自らの罪を認めるために警察へ行くときに使われる言葉ですが、出頭は法律的な概念ではないのに対し、自首は法律的な概念である点が違います。

そのため、自首となるかどうかは法的な評価が必要であり、その一つに警察機関が犯罪事実及び犯人を特定していないことがあげられます。

減刑の可能性にも違いがある

自首と出頭では、減刑などの処遇が受けられるかどうかに若干の違いがあります。自首は法律上の減刑事由ですが、出頭はそうではありません。しかし、警察署に自ら出頭した事実は量刑判断で有利に斟酌されるのが通常です。

出頭する場合でも弁護士はつけた方が良いのか

もし、警察に出頭することを決めた場合、弁護士はつけておいた方が良いのでしょうか。無理につける必要はありませんが、以下のようなサポートが受けられます。

【弁護士ができること】

  • 警察への出頭に同行する
  • 必要な書類の作成を行う
  • 今後の対応やすべきことなどのアドバイスをする

弁護士費用の相場

弁護士に依頼した場合の費用相場を下図にまとめました。依頼する内容により金額は大きく変動しますが、最低でも30万円以上はかかるとみて良いでしょう。

相談料(1時間あたり)

0~1万円

着手金

30~50万円

接見費用(1回あたり)

2~5万円

日当など

依頼内容などによる

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日本で不法滞在している方は出頭申告により在留特別許可がおりることも

少し話題が変わりますが、出頭は日本で不法滞在している外国人にもおすすめの手段と言えます。

なぜなら、自ら出頭することで法務省が定める「出国命令制度」の項目に当てはまり、日本に入国できない期間が本来5年のところ1年でよくなるためです。場合によっては、特別在留許可がおりるかもしれません。すみやかに申し出ることをおすすめします。

もし、不法滞在している外国人自ら入国管理局に出頭した場合、以下のような流れで手続きが行われます。

引用:法務省

まとめ

出頭する場合、警察側にあなたが犯人であることが特定されている状態となります。自ら警察に出向いたとしても、減刑などの待遇が受けられる訳ではないため注意しましょう。

不安を抱えているようであれば、弁護士に今後の動向について相談するのも一つの手段です。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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