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刑事事件の基礎知識

摘発とは？検挙・告発との違い・実例とその後どうなるかを解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
摘発とは？検挙・告発との違い・実例とその後どうなるかを解説

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摘発(てきはつ)とは、簡単に言えば『悪事を暴き、犯罪の存在を公表すること』です。

ニュースなどを見ていると、『違法風俗店を摘発』『違法風俗店経営者を検挙』『違法風俗店経営者を逮捕』などと、刑事手続きに関するさまざまな用語が出てきますが、これらの意味の違いとは一体何なのでしょうか？

そこでこの記事では、摘発の意味や具体例をお伝えするとともに、他の刑事手続きとの違いなどもご紹介します。

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摘発の意味｜他の刑事手続きとの違い

まずは、摘発と他の刑事手続きとの違いを押さえていきましょう。

摘発とは

摘発とは、犯罪などを暴いて公表することをいいます。

てき-はつ【摘発】

［名］(スル)悪事などをあばいて世間に発表すること。「巨額の脱税を摘発する」

（引用元：goo辞書、デジタル大辞泉[小学館]）

摘発という用語自体は法律用語ではないので、誰がどんなときに行うものというルールはありません。ただし、摘発は犯罪や犯罪に利用されたものに対して使われる言葉なので(例：違法風俗店を摘発する、など)、犯人が分かっている場合は検挙や逮捕（後述『◆摘発と検挙の違い』参照）が使われます。

摘発と検挙の違い

検挙(けんきょ)とは、捜査機関が犯罪を起こした疑いのある人を特定して、警察などへ連れて行くことをいいます。交通違反の取り締まりで飲酒運転の容疑者を発見し、その後に任意同行を求めて警察署に連れて行くなどが典型例です。

検挙も法律用語ではありませんが、捜査機関が主体となって行うものであり、犯罪を起こした疑いのある人がある程度特定されているときに利用される言葉になります(例：違法風俗店経営者を検挙、など)。

摘発と告発の違い

告発(こくはつ)とは、捜査機関に対して犯罪があったことを申告し、犯人の処罰を求める意思表示です。

摘発と告発の違いは、犯罪を公表する相手といえます。摘発は方法を問わず広く世間に公表することですが、告発は捜査機関に対して申告することなので、告発を行うには一定の手順を踏む必要があります。

『告発』と同様の効果を持つものとして『告訴(こくそ)』があります。告訴と告発は申告を行う人が誰かによって分類され、被害者自身や法律で定められた一定の親族などが行うものを告訴、それ以外の第三者が行うものを告発といいます。

なお、刑事手続き上の告発は法律用語にあたりますが、いわゆる内部告発などは法律用語ではありませんので、使われる場面によって判断していくことになります。

摘発と逮捕の違い

逮捕(たいほ)とは、罪を犯した人(被疑者)の身体を拘束する手続きをいい、刑事訴訟法に定めのある法律行為です。

【関連記事】逮捕に関する全て｜逮捕の種類と逮捕後の流れと問題点

摘発はそれ自体では被疑者の身体を拘束する根拠になりませんが、逮捕は(現行犯逮捕を除き)裁判所の認めた『逮捕状』という根拠があって被疑者の身体を拘束する手続きなので、法律でさまざまなルールが決められています。

なお、ここまでの用語を整理していくと、次のような内容になります。

用語

意味

使う

対象

使用例

摘発

犯罪などを暴いて公表すること

犯罪や犯罪に使われた物そのもの

違法風俗店を摘発

検挙

捜査機関が犯罪を起こした疑いのある人を特定し、警察などへ連れて行くこと

犯罪を行った疑いのある人

違法風俗店経営者を検挙

告訴

・

告発

捜査機関に対して犯罪があったことを申告し、犯人の処罰を求める意思表示

被疑者や犯罪そのもの

違法風俗店/違法風俗店経営者を告発

逮捕

捜査機関が被疑者の身体を拘束する手続き

被疑者

違法風俗店経営者を逮捕

実際に摘発されるケース

摘発は、警察官が捜査を行っている最中や、職務質問・自動車検問などの機会に行われることが多い。

【参考ニュース】
ススキノ“スカウト集団”を摘発、女性に“風俗店”違法紹介
無車検・無保険の摘発、4.5倍に急増　沖縄署「横行の可能性ある」
信号無視のトラック運転手、摘発逃れで急発進　警官に重傷負わせる

また、各警察が行う特定犯罪捜査の強化月間(例：飲酒運転や違法客引きの取締り強化月間など)では摘発件数が多くなりますし、いわゆるガサ入れなどに伴い摘発がなされるケースもあります。

なお、摘発される犯罪の軽重に大きな差はありませんので、「軽い罪だったらきっと大丈夫！」という考えはやめましょう。

摘発されるとどうなる？

摘発が行われた具体的な状況によって多少の違いはあるでしょうが、捜査機関に摘発されると、その後に逮捕されることがほとんどです。

摘発がなされたということは、少なくとも犯罪事実が公表されるということ。摘発時点で犯人が分からなくても、後日捜査が進められて逮捕に至る可能性は充分にあります。また、摘発時に逮捕されなかったとしても、後日証拠が集まって逮捕されることもありえますので、安心はできません。

摘発は、犯罪があったことを警察等が把握し、捜査を進める足がかりになりますから、その後の逮捕や起訴といった刑事手続きの前段階と考えていただくのがよいでしょう。

もしも摘発されてしまったら、その後の刑事手続きに備えて、すみやかに弁護士へ相談することをおすすめします。

【関連記事】
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まとめ

いかがだったでしょうか。摘発は犯罪そのものや犯罪に使われた物に対して使われる言葉ということがお分かりいただけましたか？

摘発がなされると逮捕の可能性がぐっと高くなりますので、被害者への示談や損害の賠償を行い、反省の態度をきちんと示せるように準備しておくことが重要でしょう。

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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本記事はベンナビ刑事事件（旧：刑事事件弁護士ナビ）を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件（旧：刑事事件弁護士ナビ）に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 　本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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