任意同行とは|強制?拒否するリスクや求められたときの対処法とは


任意同行(にんいどうこう)とは、警察などの捜査機関が、犯罪の嫌疑のある人物を取調べるため、捜査官に同行して警察署などへ出頭させることをいいます。
刑事訴訟法198条では、取り調べについて
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
とあり、逮捕・勾留されていない被疑者は出頭を求められても拒否をすることが可能ですので、任意の取調べとなります。
今回は犯罪の嫌疑をかけれている人物に対して行われる、任意同行についてご説明していきます。
刑事事件はスピードが命です! |
刑事事件が得意な弁護士を探す ※無料相談・休日相談・即日面談が可能な 法律事務所も多数掲載! |
|
北海道・東北 |
|
関東 |
|
北陸・甲信越 |
|
東海 |
|
関西 |
|
中国・四国 |
|
九州・沖縄 |
任意同行とは|逮捕や事情聴取との違い
それでは、さっそくですが任意同行についてご説明していきたいと思います。
任意同行の経緯は2種類
任意同行については、上記で述べた刑事訴訟法198条と、警察官職務執行法第2条に明記されています。
すでに犯罪の嫌疑のある人物に対する任意同行
刑事訴訟法198条では、
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
とあり、逮捕・勾留されていない被疑者に関しては出頭を拒み、出頭しても取り調べを退去することができます。つまり、出頭は任意である事から任意同行と言われています。
警察などの捜査期間が捜査を進めていくうえで、被疑者の特定がなされた後に任意同行が行われますが、逮捕・勾留されていない時点での取調べには応じなくてもいいのです。
職務質問からの任意同行
また、警察官職務執行法にも任意同行についての記載があります。警察官職務執行法2条2項には、
その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。
とあります。
警察による職務質問が行われその場で職務質問をすることが本人の利益を害したり交通の妨げになるような場合は、近くの警察署や派出所等に同行を求めることができるとありますが、こちらも任意同行となります。職務質問については後述します。
任意同行は拒否ができる
このように、任意同行は“任意”であることから、拒否することも可能です。本人の意思を制圧して警察署に連行することは逮捕と同等になりますが、警察が被疑者を逮捕するにはいくつかの条件や手順を踏む必要があります。
ただ、後述しますが、任意同行はすでに逮捕の直前の段階で行われていることも多く、任意同行を拒否したことにより、「逃亡・証拠隠滅の恐れあり」と評価されて、逮捕されてしまうという事態にもなる場合も少なからずあります。
【関連記事】
▶「逮捕に関する全て|逮捕の種類と逮捕後の流れと問題点」
逮捕・勾留後の取り調べ
逮捕・勾留後に取調べを受けることがありますが、こちらは身柄を拘束されている身であるため、退去することはできません。実質強制的な取調べになりますが、容疑を否認したり、黙秘権を使うことは可能です。
ただ、容疑の否認や黙秘をしていることにより、勾留期間は長引くことになるでしょうし、むやみやたらに否認をしていると、犯行に対して反省していないとも捉えられますので、逮捕後の取り調べには、きちんと計画的に応じていく必要があります。
【関連記事】
▶「取り調べの実態と有効に進めていくための3つの方法」
▶「黙秘権とは|利用する際の注意点と知っておくべきデメリット」
事情聴取との違い
任意同行・取調べと似た内容に「事情聴取」という言葉も聞いたことがあるでしょう。事情聴取は主に犯罪の被害者や告発者、目撃者などに行なう取調べの事で、出頭も任意です。
ただ、厳密には事情聴取という用語は使われず、刑事訴訟法ではこの事情聴取のことも取調べとなります。
職務質問との違い
職務質問は、犯罪を起こしたか又は起こし得ると疑うだけの相当の理由がある人物を呼び止め質問を行なうことです。職務質問に応じることも任意ですので、拒否することは可能です。
しかし、実際として拒否しようとすればするほど、犯罪の疑いが高まり、警察官もしつこく追及してなかなか解放されません。
刑事事件が得意な弁護士を探す ※無料相談・休日相談・即日面談が可能な 法律事務所も多数掲載! |
|
北海道・東北 |
|
関東 |
|
北陸・甲信越 |
|
東海 |
|
関西 |
|
中国・四国 |
|
九州・沖縄 |
任意同行は逮捕間近が多い|任意同行が行われる理由
お伝えしたように、任意同行とは逮捕・勾留されていない時点での任意の取調べです。拒否することができるとは法律上はなっていますが、実際のところ任意同行はどのように行なわれているのでしょうか。
逮捕直前の任意同行が多い
まず、任意同行を求められるということは、実際すでにその被疑者の容疑が固まっており、逮捕直前であることが多いです。逮捕前に任意同行が行われる理由としては以下の内容が考えられます。
任意同行が行われる理由
逮捕をスムーズに行うため
お伝えのように、逮捕直前で任意同行が行われることが多いのですが、その理由としては、警察が逮捕をスムーズに行う為に任意同行を行なっていることが考えられます。
逮捕と言えば、逮捕状をもって被疑者の自宅や職場などに向かうことを思い浮かべますが、当然警察が向かった時に本人がいないということもあるでしょう。
事前に任意同行によって警察署に被疑者を呼び出しておくことで、逮捕をスムーズに行います。
また、通常逮捕の場合、事前に逮捕状が必要になりますが、任意同行で被疑者を呼び出している間に逮捕の手続きを警察が進めていることもあります。
被疑者への配慮の為
また、被疑者に対しての配慮もあると言われています。
逮捕を行なう際は、自宅や職場に警察官が駆け付けることが多いのですが、そこで逮捕することで家族や職場の人、近隣の人などに逮捕される場面を見られないような配慮があるとも言われています。
任意同行で警察署に呼び、そこで改めて被疑者を逮捕するのです。
任意同行を拒否するとどうなるのか?|任意同行への対処法
このように、任意同行は任意であるため、拒否することはできるのですが、実際に任意同行を拒否した場合はどのようになっていくのでしょうか。
状況にはよるでしょうが、任意同行を拒んだ場合と、任意同行を求められた時の対処法についてご説明していきます。
拒否することで逮捕されることも
お伝えのように、任意同行が行われる時点ですでに逮捕の直前に来ていることが多いです。犯罪を起こした自覚がある状態で任意同行を求められているのであれば、拒否することにより逮捕される可能性もあります。
また、任意同行を拒んだことにより、自宅や職場などに警察が訪れることや、警察の印象が悪くなるなどの事も考えられます。任意ではありますが、基本的には任意同行には応じるようにして下さい。
弁護士を同行させることも可能
そうはいっても、逮捕されるかもしれない状態で自分一人で警察署などに出頭し、取調べに応じることも不安でしょう。事件や警察の判断によっては拒否されることもありますが、弁護士に同行してもらうことも可能です。
任意同行によって今後どうなるかは、状況による部分もありますし、弁護士に同行してもらうにもお金がかかってしまいます。もしも任意同行を求められているようでしたらまずは弁護士に個別に相談してみて、具体的な対処法を聞いてみましょう。
以下のリンクからお近くの刑事事件が得意な弁護士を探すことができますし、事務所によっては無料相談が可能な弁護士もいます。弁護士探しにお役立ていただければと思います。
刑事事件が得意な弁護士を探す ※無料相談・休日相談・即日面談が可能な 法律事務所も多数掲載! |
|
北海道・東北 |
|
関東 |
|
北陸・甲信越 |
|
東海 |
|
関西 |
|
中国・四国 |
|
九州・沖縄 |
まとめ
任意同行はあくまでも任意ですが、実際には逮捕が直前に迫っていることも考えられます。
任意同行を求められたのであれば、早い段階で弁護士に相談してみることをおすすめします。



◆刑事事件の対応件数100件以上◆夜間の接見可能◆示談・不起訴・身柄解放等の実績多数◆家族が逮捕された/警察から連絡がきた等… すぐにご連絡ください。経験豊富な弁護士が迅速対応!◆事件後の更生までサポート◆冤罪事件対応◎◆
事務所詳細を見る
【立川駅近く】強制わいせつ・痴漢・盗撮・風俗店トラブル等で警察の取り調べを受けた方・捜査されている方へ|元検事率いる刑事弁護チームが迅速サポート!今後の人生を守るため、すぐにご連絡を【バレずに解決】
事務所詳細を見る
◆土日祝対応可◆初回相談0円◆リーズナブルな費用◆警察の取調べを受けた・捜査中の方◆前科回避・被害者との示談交渉お任せを!早期段階からの相談が重要です!●傷害・詐欺等にも対応●《カード・分割払い可》
事務所詳細を見る当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡



刑事事件の基礎知識に関する新着コラム
-
罰金刑とは、国に罰金を納めなければならないという刑事罰の種類の1つです。罰金額は1万円からで、犯罪ごとに○○万円以下の罰金と刑法などで定められていま...
-
罪を犯してしまった人は、逮捕や刑事罰などによって罰則を受けなくてはなりません。ただ、『犯罪を起こした=逮捕』ではないことは知っておいてください。軽微...
-
手頃な費用でいざというとき頼れる弁護士費用保険ですが、実は犯罪に巻き込まれてしまった(刑事事件の被害者となってしまった)場合も役立ちます。弁護士費用...
-
裁判の現場でよく聞く被告人は、被告・被疑者などの似た言葉と、大きく意味が異なります。また被告人になれば、できることやすべきことも大きく変わるのです。...
-
刑事事件でよく聞く被疑者という言葉ですが、「容疑者」や「被告人」とはどういった違いがあるのでしょうか。そしてもしも自分が被疑者になってしまった場合、...
-
緊急避難とは、刑法で定められた違法性阻却事由の一つです。正当防衛も違法性阻却事由という点では同じですが、緊急避難と正当防衛は成立要件が異なります。具...
-
家宅捜索は予告なく、捜索令状を持った警察官や検察官が突然行うものです。家宅捜索に踏み入られた場合、どのような事態になり、捜索後には何が起こるのか紹介...
-
どのようなときに後日逮捕されるのでしょうか?どのくらいの確率で警察が犯行に気付き逮捕しに来るのでしょうか?この記事では、後日逮捕の概要をお伝えしたう...
-
略式命令は簡易な刑事裁判手続です。100万円以下の罰金刑である犯罪で、被疑者の同意がある場合に選択されます。この記事では略式命令の概要や、略式命令に...
-
在宅事件とは、被疑者が勾留による身柄拘束をされないまま捜査が進められる刑事事件です。この記事では、在宅事件とはどのようなもので、どういったケースで選...
刑事事件の基礎知識に関する人気コラム
-
逮捕されて有罪になると前科が付きますが、前歴というものもあり、こちらは逮捕されただけで付きます。前科は間逃れても前歴が残ると今後の生活にどう支障がで...
-
犯罪事件捜査の対象になった場合、刑事手続きはスピーディに進行します。早期に刑事手続きから解放されるためには、初動の段階から迅速な対応をとることが肝心...
-
犯罪はいつ起きるのかわかりません。そのようなときに事件解決を果たすために活躍するものが私人逮捕です。犯罪から一般市民を守るために警察機関があります。...
-
少年院(しょうねんいん)とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年を収容するための施設を言います。
-
鑑別所(かんべつしょ)とは、正式名称は少年鑑別所と呼ばれ、家庭裁判所の少年審判を開くために犯罪を犯した未成年の少年を収容し、少年審判で処分を決めるた...
-
【弁護士監修】書類送検を徹底解説!書類送検とは被疑者を逮捕せず、書類のみ(証拠を含む)を検察官に送る手続きです。この記事では、そもそも送検とはどうい...
-
観念的競合とは、1つの行動で2つ以上の犯罪を起こすことです。刑罰の考え方としては、2つ以上の犯罪の中で最も重い犯罪の刑罰が対象となります。
-
刑事告訴(けいじこくそ)とは、犯罪の被害者や被害者の法定代理人などが警察官や検察官、労働基準監督署の捜査機関に対し犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求...
-
この記事では親告罪と何か、親告罪に該当する罪を解説したあと、告訴されたときの対処法について紹介しています。親告罪を犯してしまって告訴される可能性があ...
-
刑事裁判と言っても、事件内容によって方法が少し異なります。この記事では刑事裁判の種類や流れの他に、民事裁判との違いやよくある質問(裁判員制度について...
刑事事件の基礎知識の関連コラム
-
刑事告訴(けいじこくそ)とは、犯罪の被害者や被害者の法定代理人などが警察官や検察官、労働基準監督署の捜査機関に対し犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求...
-
自首(じしゅ)とは、犯罪が起きた事や犯人が分かっていない段階で、犯人自らが捜査機関(おもに警察官)に犯罪事実を申告し、処分を求めることを言います。
-
2018年6月1日、刑事裁判手続きに日本版司法取引制度が導入されました。この制度の導入により、捜査に協力すればあなたの罪も軽くなるかもしれません。こ...
-
罪を犯してしまった人は、逮捕や刑事罰などによって罰則を受けなくてはなりません。ただ、『犯罪を起こした=逮捕』ではないことは知っておいてください。軽微...
-
裁判員制度の仕組みや流れ、裁判員の選ばれ方などについてまとめました。
-
刑事事件の流れを解説!刑事事件が発生した際には、適切かつ迅速に対応する必要があります。また、弁護士をつけることによって、不起訴処分を獲得できるケース...
-
この記事では親告罪と何か、親告罪に該当する罪を解説したあと、告訴されたときの対処法について紹介しています。親告罪を犯してしまって告訴される可能性があ...
-
この記事では、現行犯逮捕についてくわしく解説しています。現行犯逮捕とは「目の前で犯行に及んでいる犯人を逮捕すること」です。現行犯逮捕できる要件や、一...
-
犯罪事件捜査の対象になった場合、刑事手続きはスピーディに進行します。早期に刑事手続きから解放されるためには、初動の段階から迅速な対応をとることが肝心...
-
情状証人(じょうじょうしょうにん)とは、刑事裁判で被告人の刑の定めるにあたっての事情を述べるために公判廷に出廷する証人を言います。刑事裁判では弁護側...
-
2018年6月に施行された日本型司法取引制度。導入背景と、そもそもどのような制度なのか、メリット・デメリットと併せて詳しく解説します。
-
どのようなときに後日逮捕されるのでしょうか?どのくらいの確率で警察が犯行に気付き逮捕しに来るのでしょうか?この記事では、後日逮捕の概要をお伝えしたう...
刑事事件の基礎知識コラム一覧へ戻る